1 履 歴
フリガナ エノサワ ユキヒロ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 榎澤 幸広 男性
ローマ字
氏名
Enosawa Yukihiro
所属 現代社会学部 職名 准教授
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最終学歴・学位  2005年3月
専修大学大学院法学研究科博士後期課程公法学専攻修了(法学(博士))
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  法学
細目  公法学
フリーキーワード  憲法 マイノリティと法 島嶼と法

 2 学歴・学位
年月

事     項

1995年3月 立正大学法学部法学科卒業(法学(学士))
1999年3月 早稲田大学大学院法学研究科修士課程公法学専攻修了(法学(修士))
2005年3月 専修大学大学院法学研究科博士後期課程公法学専攻修了(法学(博士))

 3 職 歴
年月

事     項

2004年4月 中央学院大学商学部非常勤講師(2010年3月まで)
2004年4月 明海大学経済学部非常勤講師(2010年3月まで)
2004年8月 工学院大学非常勤講師(2010年3月まで)
2005年4月 筑波学院大学情報コミュニケーション学部非常勤講師(2010年3月まで)
2005年4月 東京工業大学非常勤講師(2010年3月まで)
2005年4月 中央大学法学部通信教育部インストラクター(2010年3月まで)
2007年4月 神奈川大学法学部非常勤講師(2010年3月まで)
2009年4月 獨協大学法学部非常勤講師(2010年3月まで)
2010年4月 名古屋学院大学経済学部講師
2015年4月 名古屋学院大学現代社会学部准教授

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
研究分野は憲法学。その中でも、先住民族の権利や法廷での言語使用をテーマとするマイノリティの権利について関心を持っている。
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
国境変動に伴って生じたマイノリティが国内法的にどのように扱われてきたのか(あるいは扱われてこなかったのか)、個別に聞き取り調査を行った上でそれを整理し理論化する。
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書 離島と法ー伊豆諸島・小笠原諸島から憲法問題を考える 単著 2018年5月 法律文化社 1-228頁  
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要旨:伊豆大島独立構想、八丈小島・宇津木村の村民総会、小笠原村の不完全な自治制度など歴史に埋もれかけていた事例を掘り起こし、憲法学的に分析した著書。
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著書 安保法制を語る! 自衛隊員・NGOからの発言 共著 2016年5月 現代人文社  
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要旨:安保法制の影響を直接受ける、自衛隊員やその家族、海外で難民・医療支援をしているNGO関係者の声を聞き取った記録や法学や医学などの専門家などの見解が示されている。
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著書 これでいいのか! 日本の民主主義 ー失言・名言から読み解く憲法 共著 2016年5月 現代人文社  
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要旨:主に安保法制をめぐる国会での失言・暴言の意図を憲法学者らが読み解いた本。
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著書 ネット社会と忘れられる権利―個人データ削除の裁判例とその法理 共著 2015年10月 現代人文社 194-211  
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要旨:「第11章 カナダの「忘れられる権利」」を担当。欧州と比し、カナダではどの程度「忘れられる権利」について議論されているのか、法制度にどの程度取り入れられているのか検討した。
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著書 憲法と時代 共著 2014年10月 敬文堂 73-84  
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要旨:2013年度の憲法理論研究会の諸報告をまとめた論文集。私は、2014年3月に報告したものを、「実名報道の自由/知る権利? : 「憲法から考える実名報道」の総論的視座」というタイトルの論文として執筆した。
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著書 映画で学ぶ憲法 共著 2014年3月 法律文化社 36-41,90-93,185-189  
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要旨:様々な映画を題材にし、憲法学的考察を加えた入門書。「第Ⅱ部7 アパルトヘイト法国家体制を変えた歌の力」、「第Ⅳ部19 『踊る大捜査線』から考える警察と行政」、「第Ⅴ部#2 南アフリカに見る国家の変動と人権」を担当。
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著書 リアル憲法学(第2版) 共著 2013年5月 法律文化社 96-104,120-131,146-154  
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要旨:今までの憲法学の教科書ではほとんど光があてられなかったが重要な事例を中心に構成した著書。「第10章 先住民族の土地にダムは必要?-経済的自由権」、「第12章 日本語を話しなさい-裁判を受ける権利」と「第14章 住所がないと投票に行けない?-選挙権-」担当。
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著書 憲法から考える実名犯罪報道 共著 2013年5月 現代人文社 177-187  
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要旨:ジャーナリストと法学者(憲法学者と刑法学者)が活発に意見交換し、実名犯罪報道がもたらす害悪について考察した本。「第3部第6章 実名犯罪報道と知る権利」を担当。
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著書:編纂書 ピンポイントでわかる自衛隊明文改憲の論点 共著 2017年12月 現代人文社 32-35  
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要旨:「あきらめていない緊急事態条項」を担当執筆
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著書:編纂書 Qからはじめる法学入門 共著 2017年9月 みらい 1-12,80-91,190  
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要旨:序章「法とはなにか」、第6章「おとなになった証拠?-お酒は20歳から-」、第7章「子どもの人権とは?」、資料「法律についてもっと詳しくなりたいなら!」を執筆。
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著書:編纂書 緊急事態条項で暮らし・社会はどうなるか 共著 2017年5月 現代人文社 12-15,36-43,88-91  
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要旨:「第1部3 緊急事態条項と日本国憲法」、「第2部1 緊急事態条項と生活必需品」、「第2部2 緊急事態条項と地震・天気予報」、「第2部16 緊急事態条項とマイノリティ」を担当執筆。
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著書:編纂書 憲法未来予想図 : 16のストーリーと48のキーワードで学ぶ 共著 2014年8月 現代人文社 2-5,21-33,46-57  
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要旨:日本国憲法の入門書であると同時に、本書は、現政権が行おうとしている憲法改正や解釈改憲によって、どんな未来社会が待っているのか、未来予想図をショートストーリー形式で紹介している。また、そのストーリーを解説するために憲法に関係する三つのキーワードを各章毎にあげている。編者としては、プロローグ「憲法改正や解釈改憲で、どんな未来がまっているのか」を担当し、執筆者としては、「第2章 地方自治 まちづくりの果てに」と「第4章 司法 最高裁の裁判官をクビにできる国民審査」を担当。また、コラムを三本執筆(「民衆からの憲法」、「伊豆大島に暫定憲法があった!」、「憲法に男女平等を書き込んだベアテさん」)。
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著書:編纂書 沈黙する人権 共著 2012年5月 法律文化社 197-228頁  
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要旨:担当部分である「第8章 記憶の記録化と人権-各々の世界の中心からみえるさまざまな憲法観を考えるために」では、日本国憲法制定過程時に参加できなかった人々の声を整理検討し、現行日本国憲法とは異なる彼らの憲法観を提示した(伊豆大島島民と北海道網走市のウィルタ民族の憲法観)。そして、彼らの声を公的に記録化する法的整備の必要性を説いた。
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著書:編纂書 性的マイノリティ判例解説 共著 2011年11月 信山社 186-189、190-193頁  
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要旨:性的マイノリティが関係する国内外の判例を集めた日本で初めての判例集。
 担当部分である「36 カナダ・同性婚容認判決―婚姻法照会 カナダ最高裁2004年12月9日判決 (Reference re Same-Sex Marriage (2004 S.C.C 79))」では、当該判決の解説や判決をふまえて制定された婚姻法について紹介した。
 もう一つの担当部分である「37 同性婚を禁ずる婚姻法の定義を違憲とした判決-フーリエ事件・レズビアン・ゲイ平等プロジェクト事件 南アフリカ憲法裁判所2005年12月1日判決(Minister of Home Affairs v Fourie & Another(Case CCT 60/04);Lesbian and Gay Equality Project and Others v Minister of Home Affairs and Others(Case CCT 10/04)(2005))」では、当該判決の解説や判決をふまえて制定されたシビル・ユニオン法について紹介した。
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著書:編纂書 リアル憲法学 共著 2009年4月 法律文化社 95-103、118-128、143-151  
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要旨:今までの憲法学の教科書ではほとんど光があてられなかったが重要な事例を中心に構成した著書。「第10章 先住民族の土地にダムは必要?-経済的自由権」、「第12章 日本語を話しなさい-裁判を受ける権利」と「第14章 住所がないと投票に行けない?-選挙権-」担当。
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著書:編纂書 初学者のための憲法学 共著 2008年2月 北樹出版 186-198、222-235  
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要旨:本書は、法学部でよく使用される芦部信喜『憲法』(岩波書店)を、法学部以外の学生が理解できるようにすることを意図し作成された教科書。第14章「人身の自由」と第17章「憲法と家族」を担当。
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学術論文 離島自治体の議会改革 単著 2018年6月 季刊しま254号  
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学術論文 これからの地域再生を考える上で必要と思われること(下) 単著 2018年3月 月刊選挙 1-4  
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学術論文 これからの地域再生を考える上で必要と思われること(上) 単著 2018年2月 月刊選挙 19-22  
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学術論文 宇津木村村民総会の制度設計・実践と現代的意義 単著 2018年1月 都市問題 63-70  
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学術論文 「民衆からの憲法」史 単著 2014年3月 月刊社会運動408号 24-28  
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要旨:日本国憲法の思想は明治以降の民衆運動から読み取ることができるため、その歴史的経緯を考察した。
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学術論文 伊豆大島独立構想と1946 年暫定憲法 単著 2013年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第49巻 第4号 125-150
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要旨:
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学術論文 映像特別講座「映画で学ぶ憲法(3):南アフリカに見る国家の変動と人権」の記録 共著 2013年3月 2012 映像特別講座「映画で学ぶ憲法」の記録 35-51  
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要旨:
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学術論文 ウィルタとは何か? ―弦巻宏史先生の講演記録から 彼らの憲法観を考えるために― 共著 2012年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第48巻 第3号 79-118
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学術論文 地方自治法下の村民総会の具体的運営と問題点 ―八丈小島・宇津木村の事例から― 単著 2011年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第47巻 第3号 93-118
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要旨:地方自治法下の町村総会を実現した日本で唯一の事例である八丈小島の宇津木村。この村民総会が設立された理由・具体的運営方法を資料や聞き取り調査をふまえて整理検討した。
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学術論文 公職選挙法8条への系譜と問題点 ―青ヶ島の事例をきっかけとして― 単著 2011年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第47巻 第3号 119-136
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要旨:1956年まで、青ヶ島では国政選挙等が実施されなかった。これは公職選挙法8条を受けて公職選挙法施行令147条が存在していたためである。この憲法違反の政令規定は現在存在しないが、その根拠になった公職選挙法8条の規定は存在し続けている。そこで本稿は、この規定が制定された理由、そしてその条文に至る系譜を検討した。
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学術論文 方言話者と法廷 単著 2009年3月 筑波学院大学紀要4集 83-92  
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要旨:法廷において当事者の方言使用を裁判所が認めない事例について法的検討。
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学術論文 ジェノサイド条約2条と文化的ジェノサイド 単著 2006年3月 筑波学院大学紀要第1集 71-83  
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要旨:ジェノサイド条約2条に定義されるジェノサイド犯罪と文化的ジェノサイドの関係について考察
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学術論文 言語,ジェノサイド,憲法 単著 2005年3月 専修大学大学院博士課程博士論文  
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要旨:本稿は、憲法学において従来研究されてなかった言語権を検討するために、言語権の前提条件である「文化的ジェノサイド」や「言語的ジェノサイド」の禁止を、日本国憲法上の観点から読み解いた。
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学術論文 南アフリカ共和国憲法と多言語主義 単著 2005年2月 工学院大学共通課程研究論叢第42-2号 43-57  
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要旨:小渕内閣時に議論された「英語第二公用語化論」は、英語を公用語にする法的根拠が不明であった。従って本稿は比較法的観点から、南アフリカ共和国憲法を題材に、「公用語」規定の意味を検討した。
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学術論文 言語,ジェノサイド,憲法(1) 単著 2004年3月 専修法研論集第34号 97-145  
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要旨:国際法上議論される文化的ジェノサイドの争点を検討
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学術論文 日本国憲法における家族像-憲法制定過程における一考察-(1)(2)(3・完) 単著 1999年10月 早稲田大学大学院法研論集第91・92(1999)年12月)・93(2000)年2月)号 第91号は、57-82、第92号は、57-81、第93号は、1-24  
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要旨:日本国憲法制定過程の家族条項の議論を中心に検討
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学術論文:ディスカッションペーパー 海士町を起点とした離島調査研究の到達点と課題-産業・地域システムの研究20 年のエピローグ- 共著 2019年2月 名古屋学院大学総合研究所 27-32  
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要旨:「産業・地域システム研究会の離島調査とその意義」を執筆。
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学術論文:ディスカッションペーパー 長崎県小値賀島の 魅力的<ひと・まちづくり> 共著 2017年12月 名古屋学院大学総合研究所 15-32  
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要旨:「住民とともに歩む議会-小値賀町の議会改革と住民自治」を執筆。
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学術論文:ディスカッションペーパー 「「過疎-無人島化」から考える法・政策上の争点―八丈小島全島民引揚げ事例を参考にして-」『離島対策に学ぶ地域再生への歴史的視座-種子島・答志島・八丈島の3島比較アプローチ-』所収 共著 2015年12月 名古屋学院大学総合研究所 5-30  
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要旨:『離島対策に学ぶ地域再生への歴史的視座-種子島・答志島・八丈島の3島比較アプローチ-』所収の論文。1969年に生じた、東京の離島である八丈小島全島民引揚げ事例を参考にし、法・政策上の争点から、無人島化が生じた理由や可能性を検討した。
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学術論文:ディスカッションペーパー Discussion Paper No.104 離島と大都市にみる産業・地域振興の現状と課題-答志島(鳥羽市)と東大阪の比較研究とダイナミズム- 共著 2014年12月 名古屋学院大学総合研究所 5-21  
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要旨:2013年度の産業・地域システム研究会の活動成果をまとめた論文集。私は「鳥羽市の離島振興と住民の協働―“法と歴史”の側面からの一考察―」を担当。
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学術論文:ディスカッションペーパー オーラル・ヒストリー:ウィルタ・北川アイ子の生涯 共著 2012年12月 名古屋学院大学総合研究所  
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要旨:
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口頭発表:研究発表 実名犯罪報道の自由?/実名犯罪報道を知る権利?-「憲法から考える実名報道」の総論的視座- 共同 2014年3月 憲法理論研究会  
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要旨:憲法理論研究会の2014年3月15日報告(場所:早稲田大学)。メインテーマは「実名報道をめぐる憲法上の問題」で、報告者は他に飯島滋明(名古屋学院大学)と井上知樹(工学院大学)。私は憲法21条からみて実名犯罪報道の自由が可能か否か報告した。
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口頭発表:研究発表 被告人の言語使用権と通訳を付ける権利 単独 2013年3月 中部憲法判例研究会(南山大学)  
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要旨:
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口頭発表:研究発表 法廷と言語-方言話者の母語使用権を考察するための問題整理- 単独 2009年7月 中央学院大学第三回法学会  
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要旨:
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口頭発表:研究発表 「文化的ジェノサイド」とは何か 単独 2008年6月 ジェノサイド研究会(主催:平和力フォーラム)  
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要旨:
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口頭発表:研究発表 日本国憲法における家族像-憲法制定過程における一考察- 単独 2000年6月 家族と法研究会  
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要旨:
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口頭発表:講演 『憲法から考える実名犯罪報道』シンポジウム 共同 2013年7月 同志社大学社会学部浅野健一ゼミ  
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要旨:2013年7月15日に同志社大学で開催されたシンポジウム。登壇者は他に、飯島滋明(名古屋学院大学)、浅野健一(同志社大学)、山際永三(映画監督)、河野義行、矢内真理子(コーディネーター)。実名犯罪報道の是非について様々な立場の登壇者がそれぞれの立場を報告し、その後質疑応答。私は憲法学的立場から報告。
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口頭発表:講演 映画で学ぶ憲法(3):南アフリカに見る国家の変動と人権 共同 2012年11月 武蔵野美術大学映像特別講座(武蔵野美術大学)  
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要旨:
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口頭発表:講演 裁判事例から見える日本の言語法制度と政策 単独 2011年11月 社団法人日本語教育学会  
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要旨:法廷での言語政策がどのように行なわれているか、いくつか事例を紹介し、法的な側面(特に憲法的な側面)からそれらの事例の問題点を紹介した。その後、この報告をふまえて、参加者たちがワークショップ形式で“自分たちに何ができるか”を話し合った。
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その他 憲法のいろいろ ⑥ 祝祭日を考えると… 単著 2014年5月 南海タイムス 4  
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要旨:2014年5月2日記事。日本国憲法を身近に感じてもらい、入門的知識を身につけてもらうことを意識したコラム(8回連載の6回目)
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その他 憲法のいろいろ ⑦ 本当の税金の使い道 単著 2014年5月 南海タイムス 2  
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要旨:2014年5月16日記事。日本国憲法を身近に感じてもらい、入門的知識を身につけてもらうことを意識したコラム(8回連載の7回目)
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その他 憲法のいろいろ ⑧ 伊豆諸島は宝の山!!〈最終回〉 単著 2014年5月 南海タイムス 2  
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要旨:2014年5月23日記事。日本国憲法を身近に感じてもらい、入門的知識を身につけてもらうことを意識したコラム(8回連載の8回目)
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その他 憲法のいろいろ③ 特権の反省から 単著 2014年4月 南海タイムス 2  
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要旨:2014年4月4日記事。日本国憲法を身近に感じてもらい、入門的知識を身につけてもらうことを意識したコラム(8回連載の3回目)
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その他 憲法のいろいろ④ 24条とベアテさん 単著 2014年4月 南海タイムス 2  
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要旨:2014年4月18日記事。日本国憲法を身近に感じてもらい、入門的知識を身につけてもらうことを意識したコラム(8回連載の4回目)
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その他 憲法のいろいろ ⑤ 南ア憲法の考え方 単著 2014年4月 南海タイムス 4  
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要旨:2014年4月25日記事。日本国憲法を身近に感じてもらい、入門的知識を身につけてもらうことを意識したコラム(8回連載の5回目)
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その他 憲法のいろいろ① ケンポウってなに? 単著 2014年3月 南海タイムス 3  
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要旨:2014年3月21日記事。日本国憲法を身近に感じてもらい、入門的知識を身につけてもらうことを意識したコラム(8回連載の1回目)
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その他 憲法のいろいろ② 日常生活と憲法 単著 2014年3月 南海タイムス 3  
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要旨:2014年3月28日記事。日本国憲法を身近に感じてもらい、入門的知識を身につけてもらうことを意識したコラム(8回連載の2回目)
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その他 傍聴の不自由なくして 障害者自立支援法訴訟の弁護団、求める 【大阪】 (コメント) 共著 2009年12月 朝日新聞2009年12月1日朝刊(大阪) 30  
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その他 聴覚障害の傍聴に配慮を 障害者自立支援法訴訟、裁判官の対応にばらつき(コメント) 共著 2009年12月 朝日新聞2009年12月12日朝刊 31  
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 1999年5月 憲法理論研究会会員
学術団体等 1999年5月 全国憲法研究会会員
学術団体等 2000年10月 家族〈社会と法〉学会会員
学術団体等 2000年12月 カナダ学会会員
学術団体等 2003年10月 ジェンダー法学会会員
学術団体等 2018年10月 憲法理論研究会運営委員

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