1 履 歴
フリガナ トヨオカ ヒロシ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 豊岡 男性
ローマ字
氏名
Toyooka Hiroshi
所属 商学部 職名 准教授
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最終学歴・学位  2010年3月
同志社大学大学院商学研究科商学専攻博士課程(後期課程)退学
 系・分野・分科・細目表
 
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 2 学歴・学位
年月

事     項

2000年9月 同志社大学大学院 修士(商学)
2002年4月 同志社大学大学院商学研究科商学専攻研修生(1年間)
2003年4月 同志社大学大学院商学研究科商学専攻博士課程(後期課程)入学
2010年3月 同志社大学大学院商学研究科商学専攻博士課程(後期課程)退学

 3 職 歴
年月

事     項

2007年4月 京都経済短期大学 非常勤講師(簿記学、財務分析論) (2年間)
2008年9月 京都文教大学人間学部現代社会学科 非常勤講師 (会計論) (6か月)
2009年4月 名古屋学院大学商学部 専任講師(任期制) (6年間)
2010年12月 静岡大学人文学部 非常勤講師 (現代の経営Ⅰ) (集中講義)

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
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著書 会計学の基本 第2版 共著 2013年5月 森山書店 Ⅵキャッシュ・フロー会計  
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要旨: これがなければ会計とは言えないもの、すなわち、会計の根本は何かといえば、損益計算書と貸借対照表の作成と公表だと考える。本書は損益計算書と貸借対照表に計上される諸要素・諸項目の定義とその認識と測定の方法を、今日の会計基準に則して解明した。
 なお、本書は左ページでは基礎的、基本的な説明をし、はじめて学ぶ人にもわかりやすく解説。また右ページでは左ページの説明を補充する補足、発展させた解説、新しい現代会計の複雑な内容、理論的・概念的な内容を取り上げた研究を配し、より詳しく学びたい人や新しい会計に関心を持つ人のレベルを上げた学習にも対応した。
 第2版では全体的な改訂をし、第13章として「キャッシュ・フロー計算書」を増補した。
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著書:編纂書 アルバイトから学ぶ仕事入門 共著 2019年4月 中央経済社 84-108  
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要旨:
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著書:編纂書 経営学へのご招待 共著 2017年9月 株式会社五絃舎 145-155  
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要旨:第14講 企業とキャッシュ・フロー
参照リンク:
著書:編纂書 加藤盛弘教授古稀記念論文集 第19章 「在外子会社の換算にみる連結キャッシュ・フロー計算書の課題」 共著 2007年3月 森山書店 261-277  
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要旨: 米国の外貨換算の会計基準であるSFAS52号では、外国の子会社たる在外子会社の財務諸表の換算に関して、機能通貨の概念を用いる。つまり在外子会社の事業が、親会社から独立して行われる場合、当子会社の第一次的に重要な経済環境における通貨は現地通貨とされる。在外子会社の事業が親会社に依存して行われる場合、当子会社の機能通貨は報告通貨とされる。すなわち機能通貨を現地通貨とする場合、在外子会社は子会社ではあるが親会社から独立しているとみなされるので、独立的在外子会社とし、在外子会社の財務諸表の換算における為替レートの変動の影響は、親会社のキャッシュ・フローには直接影響を与えないとする。機能通貨を報告通貨とする場合、在外子会社は親会社の延長とみなされるので、従属的在外子会社とし、当該為替レートの変動による経済的影響は、親会社のキャッシュ・フローに直接影響を与えるとされる。独立的在外子会社の換算差額と従属的在外子会社のそれは、性質の異なるものとし、区別して表示される。すなわち独立的在外子会社の換算差額は、為替レート変動のキャッシュ・フローに及ぼす影響が実現まで程遠い(未実現である)とされるため、当期の損益計算から除外され、換算調整勘定としてその他の包括利益とされる。従属的在外子会社の換算差額は、為替レートの変動がキャッシュ・フローに影響すると合理的に予測される(実現される)ため、期間損益計算上の利益ないし損失として反映され、貸借対照表では留保利益とされる。これに対してキャッシュ・フロー計算書の会計基準SFAS95号において、FASBは為替レート変動の影響が生じる資産あるいは負債を親会社、独立的在外子会社あるいは従属的在外子会社のいずれが持っていようとも、為替レートの変動は現金の受取額あるいは支払額にのみ影響を及ぼすということに力点を置く。そのためキャッシュ・フロー計算書上の「現金に対する為替レート変動の影響」項目には、独立的在外子会社と従属的在外子会社の換算差額が、区別されず1つにまとめて表示されている。しかしこれらの換算差額は性質の異なるものであるので、キャッシュ・フロー計算書上、区別して表示される必要があると考える。すなわち親会社のキャッシュ・フローの観点からすると、親会社に直接影響を与えない未実現のものとされる独立的在外子会社の換算差額は、キャッシュ・フロー計算書の本体から外して補足情報とすべきであろう。
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学術論文 リストリクテッド・ストックとキャッシュ・フローの関係―わが国におけるリストリクテッド・ストックシステム導入を分析して― 単著 2020年7月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第57巻 第1号 237-250
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要旨: わが国上場企業において,コーポレートガバナンス・コードが適用されることで役員報酬が見直され,インセンティブを付与するものとして拡大された。その結果,リストリクテッド・ストックが導入されることとなった。
 リストリクテッド・ストックは,役員報酬としてあらかじめ一定期間の譲渡制限を付した自社株を付与するもので,役員のリテンションへの効果が企図されている。会計処理においては,役員付与時に報酬債権相当額を「前払費用等」として資産計上ならびに現物出資として付与した自己株式による報酬債権の額を「資本金等」として計上する。その後当該報酬債権相当額のうち各会計期間において発生したと認められる役務提供額を費用計上する。
 すなわち,リストリクテッド・ストックは人材を人財として取扱う効果がある。そしてその人財は企業に将来キャッシュ・フローをもたらすものとして資産化,その現在価値を資本化される形でオンバランスする。
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学術論文 「財務諸表の質についての課題」 単著 2018年3月 日本産業科学学会『研究論叢』第23号 99-103  
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学術論文 キャッシュ・フロー計算書の基本財務諸表としての論理(上) 単著 2016年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第52巻 第3号 155-163
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学術論文 「会計利益とキャッシュ・フロー情報の関係性」 単著 2015年3月 日本産業科学学会 研究論叢 第20号   
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学術論文 「キャッシュ・フロー計算書の基本財務諸表化の意味」 単著 2014年11月 會計  
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学術論文 ストック・オプション会計にみるキャッシュ・フロー計算書の役割 単著 2008年3月 同志社大学大学院商学論集 第42巻第2号  
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要旨: 従来よりキャッシュ・フロー計算書は、企業における過去のキャッシュ・フロー情報を提供することで、投資者等の情報利用者の意思決定に有用性があるとして基本財務諸表の一つに位置づけられている。ところが最近、従来の考え方ではうまく説明できないものがキャッシュ・フロー計算書に表示されることとなった。それはストック・オプションの行使によって生ずる税金の軽減額の一部(以下、超過税金軽減額とする)をキャッシュ・フロー計算書に表示するというものである。
 本稿ではこの事象について、以下の目的より考察している。すなわち、超過税金軽減額とはどういうものであるのか。キャッシュ・フロー計算書に超過税金軽減額を表示するということは、どういうことを意味するのか。超過税金軽減額を表示することにおけるキャッシュ・フロー計算書の役割とは何であるのか。
 まず超過税金軽減額とは、財務会計上認識した持分商品に対する報酬費用よりも税法上損金として容認される報酬費用が超過することによって実現した税金の軽減額である。すなわち超過税金軽減額は、税金が軽減されることにより企業に滞留されるキャッシュであるので、実際のキャッシュ・フローを伴わない。いわばキャッシュ・フローと同じ効果をおよぼすものである。
 次にこの税金軽減額は、損益取引と資本取引の2つの取引を含んでいる。そのため持分の変動は財務活動より生じ、それはキャッシュの支払額の減少に影響することから、これを忠実に反映しようとキャッシュ・フロー計算書上、「財務活動によるキャッシュ・フロー」区分で表示される。その表示は従来のキャッシュ・フローとは異なる、キャッシュ・フローと同じ効果のものを表示することになるので、今までの情報とは明らかに違う、異質のものをキャッシュ・フロー計算書上で提供することとなる。すなわち超過税金軽減額をキャッシュ・フロー計算書で表示するということは、キャッシュ・フロー計算書の表示の拡大を意味する。
 さらにこの超過税金軽減額をキャッシュ・フロー計算書に表示するということは、財務会計基準審議会(FASB)がキャッシュ・フロー計算書の役割を、換金性のあるキャッシュ・フロー状況を報告することに求めるのではなく、持分の変動がキャッシュ・フローにおよぼす影響を報告することに求めているといえる。すなわちキャッシュ・フロー計算書の役割は、キャッシュ基準の財政状態の変動状況を示すことにあるといえる。
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学術論文 外貨換算に見る連結キャッシュ・フロー計算書の問題点―在外子会社の財務諸表の換算の視点から― 単著 2005年3月 同志社大学大学院商学論集 第39巻第2号  
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要旨: 米国における外貨換算の規定では、外国の子会社すなわち在外子会社の財務諸表の換算に関して、機能通貨の概念により、在外子会社を独立的在外子会社と従属的在外子会社の2種類に分けている。すなわち、独立的在外子会社は親会社とは独立しているものであると考えられているため、親会社のキャッシュ・フローには直接影響を与えないものと考えられている。そのため独立的在外子会社における為替レートの変動によって影響を受けるのは、親会社の個々の特定の資産および負債項目ではなく、純投資額の範囲内とされる。そのため独立的在外子会社の為替レート変動の影響は換算調整勘定として、純利益の計算には参入せず、資本の部において独立項目として表示される。対する従属的在外子会社は、親会社の延長として考えられているので、その換算を当該子会社の個々の資産および負債が報告通貨で再測定されるものと考えられている。そのため為替レートの変動による経済的影響は、従属的在外子会社の個々の資産および負債にも、親会社のキャッシュ・フローにも直接影響を与えるものとされ、再測定から生ずる為替差損益としてその期の損益に認識される。
 キャッシュ・フロー計算書では、SFAS95号の規定において、外貨で保有されている現金残高に対する為替レート変動による影響額を期中の現金および現金同等物の変動額の調整として、独立した区分において報告しなければならないとしている。それは、連結キャッシュ・フロー計算書上の「現金に対する為替レート変動の影響」項目内に、キャッシュ・フローの発生する可能性の異なるものが混在するという問題点を生じさせる。すなわち連結キャッシュ・フロー計算書は、「現金に対する為替レート変動の影響」項目内に性質の違う情報を提供することとなるのであるが、それに対して何の整理もなされていないのである。これは、財務諸表の利用者の判断を誤らせる恐れがある。そのため連結キャッシュ・フロー計算書における当該項目には、異なる質の情報があるということを示さなくてはいけないのではないか。財務諸表利用者の判断を誤らせないためにも、最低限当該項目には質の違う情報が集まっているということを明示する必要があろう。
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学術論文:研究ノート 資産除去債務会計にみるキャッシュ・フロー計算書の役割―わが国に導入された会計基準を分析して― 単著 2012年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第49巻 第2号 151-163
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口頭発表:研究発表 意思決定とキャッシュ・フロー 単独 2018年8月 日本産業科学学会第24回全国大会  
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口頭発表:研究発表 リストリクテッド・ストックとストック・オプションの比較 単独 2017年11月 日本産業経済学会第72回研究例会  
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口頭発表:研究発表 財務諸表の質についての課題 単独 2017年8月 日本産業科学学会第23回全国大会  
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口頭発表:研究発表 キャッシュ・フロー計算書の基本財務諸表化の意味 単独 2014年9月 第73回 日本会計研究学会 全国大会  
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口頭発表:研究発表 会計利益とキャッシュ・フロー情報の関係性 単独 2014年8月 日本産業科学学会第20回全国大会  
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口頭発表:研究発表 資産除去債務会計導入のもつ意味 共同 2010年12月 日本会計研究学会中部部会  
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その他 企業財務情報の見方(インターンシップ生に向けての講義形式) 単著 2017年7月 菊池経営研究所 異業種インターンシップ支援事業  
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その他 会計制度の変容と会計理論の動向に関する総合的研究 FASB財務会計概念フレームワークにおけるキャッシュ・フロー計算書の意義 共著 2007年3月 会計制度の変容と会計理論の動向に関する総合的研究」プロジェクト 131-136  
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その他 現代会計の進展と会計基準国際化の及ぼす制度的影響についての研究 「外貨換算に見る連結キャッシュ・フロー計算書の問題点」の概要 共著 2005年3月 「現代会計の進展と会計基準国際化の及ぼす制度的影響についての研究」プロジェクト 145-147  
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 2003年7月 国際会計研究学会
学術団体等 2003年9月 日本会計研究学会
学術団体等 2011年8月 日本組織会計学会
学術団体等 2014年3月 日本産業科学学会
学術団体等 2015年9月 日本産業科学学会 本部事務局長(2016~2019)
学術団体等 2017年5月 日本産業経済学会

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