1 履 歴
フリガナ イイジマ シゲアキ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 飯島 滋明 男性
ローマ字
氏名
IIJIMA Shigeaki
所属 経済学部 職名 教授
HPアドレス  
メールアドレス  
最終学歴・学位  2007年3月
早稲田大学大学院博士後期課程修了
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  法学
細目  公法学
フリーキーワード  平和学 医事法

 2 学歴・学位
年月

事     項

2007年3月 早稲田大学大学院博士後期課程修了

 3 職 歴
年月

事     項

2007年4月 名古屋学院大学経済学部専任講師
2010年4月 名古屋学院大学経済学部准教授

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
ドイツやフランスを中心とした比較法的な視点からも研究を進めたいと考えています。
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
国民主権、無罪推定の原則などを中心に研究を進めたいと思います。
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
学内 2007年-月 名古屋学院大学研究奨励金
学内 2009年-月 名古屋学院大学研究奨励金
学内 2010年-月 名古屋学院大学研究奨励金
学内 2010年-月 名古屋学院大学研究奨励金
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書 『教職課程のための憲法』 共著 2016年3月 弘文堂  
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要旨:
参照リンク:
著書 Q&Aで読む日本軍事入門 共著 2014年6月 吉川弘文館  
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要旨:
参照リンク:http://www.yoshikawa-k.co.jp/book/b177833.html
著書 すぐにわかる 集団的自衛権ってなに? 共著 2014年6月 七つ森書館  
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要旨:
参照リンク:http://www.pen.co.jp/index.php?id=731
著書 痴漢えん罪にまきこまれた憲法学者 単著 2012年8月 高文研
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要旨:えん罪は本人や家族などの「個人の尊厳」(憲法13条)を根本から否定するものであり、人権尊重を基本原理とする日本国憲法のもとでは決してあってはならない。だからこそ、憲法では多くの規定が刑事手続にあてられている。しかし2011年5月3日、広島県警に痴漢の現行犯などといわれて身体拘束され、取調べを受けたことで、警察が憲法や刑事訴訟法を守っていないこと、そのために多くのえん罪が起こっていると実感した。本書は私の経験をもとに、警察、検察、裁判所、メディアの改善策を提言している。
参照リンク:http://www.saiban-kenpo.org/hatugen/backnumber/120917.htmlを参照されたい。
著書:編纂書 『これでいいのか!日本の民主主義 失言・名言から読み解く憲法」 共著 2016年5月 現代人文社  
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著書:編纂書 『安保法制を語る! 自衛隊員・NGOからの発言』 共著 2016年5月 現代人文社  
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著書:編纂書 『憲法からみた実名犯罪報道』 共著 2013年5月 現代人文社  
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著書:編纂書 『基地を持つ自治体の闘い』 共著 2008年12月  
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著書:編纂書 初学者のための憲法学 共著 2008年2月 北樹出版 279-293  
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要旨:2007年9月段階までの社会権(生存権(憲法25条)、勤労の権利(憲法27条)、労働基本権(憲法28条))や地方自治(憲法92~95条)までの最新の判例、政治的動向、学説などを紹介した。
参照リンク:
著書:編纂書 『問題だらけの改憲手続(国民投票)法と改憲先取る「集団的自衛権」の行使』 共著 2007年7月 フォーラム平和・人権・環境 2-27  
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要旨:2007年5月17日にフォーラム平和・人権・環境主催の会で講演した内容がもとになっている。2007年5月に改憲手続法が成立した。国民投票のしくみ次第では、国民投票は国民の意見を聞くためでなく、権力者の都合の良い結果を生み出すためのものになる。こうした国民投票は「プレビシット」( plébiscite)と言われる。ナポレオン独裁やヒトラー独裁の一因には国民投票があった。国民投票がプレビシットにならないためには、国民の意思が十分に反映されるようなしくみにならなければならない。ところが今回成立した国民投票法も国民の意思を問うためでなく、権力者の都合のよい結果が出やすい法律となっている。
参照リンク:
著書:編纂書 国会審議から防衛論を読み解く 共著 2003年12月 三省堂 コラム(36.56.83.116.134.158.177.186.219.236.256.265.305.330)
翻訳(376.380)
 
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要旨:本書に関しては、解説と国会審議録の最終選択を前田哲男東京国際大学教授(当時)が行った。
担当部分:国会審議六の第一次選択とコラム執筆、核密約に関するアメリカ公文書の翻訳の一部と索引を作成
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著書:その他 安保法制違憲訴訟に関わる憲法研究者の思い 共著 2017年8月 岩波出版 168-172  
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著書:その他 安保法制の憲法適合性について(2017年2月24日 東京地方裁判所提出意見書) 単著 2017年2月 安保法制違憲訴訟の会  
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学術論文 「生成中の権利」としての平和への権利宣言 単著 2017年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第54巻 第2号 15-24
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要旨: 2016年12月19日,国連総会で「平和への権利宣言」が採択された。1978年に国連総会で採択された「平和に生きる社会の準備に関する宣言」,1984年に国連総会で採択された「人民の平和への権利宣言」,1985年の「人民の平和への権利宣言」,1986年の「人民の平和への権利宣言」,1988年に採択された「人民の平和への権利宣言」など,国際社会では「平和」を権利とする流れが存在する。2016年の「平和への権利宣言」も平和を希求する国際社会の流れの延長線上にある。
 ただ,2016年の「平和への権利宣言」は,「平和への権利」を承認することに反対する国々(アメリカ,EU,日本など)の存在もあって,「平和への権利」を推進してきた国々やNGOにとって必ずしも満足のいく内容ではない。また,国連決議であるために「法的拘束力」があるわけではないと一般的に看做されている。今後は法的拘束力がある「条約化」を目指す動きが存在するが,その際には,国連憲章や世界人権宣言,1997年の「対人地雷禁止条約」や2008年の「クラスター爆弾禁止条約」,2017年の「核兵器禁止条約」でNGOが活躍したように,NGOがきわめて大きい影響力を持つことを認識する必要がある。
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学術論文 ヒトラー・ナチス政権下における「非常事態権限」(ヴァイマール憲法48条)と「国民投票」 単著 2016年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第53巻 第2号 43-64
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要旨:「最も民主的」「最も進歩的」と言われたヴァイマール憲法だが,わずか14年(1919年~1933年)で幕を閉じた大きな要因としては,48条の「非常事態権限」が濫用されたことが挙げられる。とりわけヒトラー・ナチス政権による「非常事態権限」の行使は基本的人権,民主主義,立憲主義といった近代法の基本原理を蹂躙し,ヒトラー・ナチス独裁政権を強化するために悪用された。
 また,ヒトラー・ナチス政権は1933年7月に「国民投票法」を成立させたが,国民意志を問うために「国民投票法」を成立させたのではないことは,ドイツとオーストリアの併合を阻止するためにオーストリア首相シュシュニックが1938年3月に提案した国民投票をヒトラー・ナチスが軍事侵攻という恐喝で中止に追い込んだ歴史的事実からも明らかである。ヒトラー・ナチスによる国民投票の態様をみれば,国民投票は国民意志を問うためではなく,権力者の地位や政策を国民意志の名目で強化するために権力者に利用される「プレビシット」(plébiscite)の危険性があることが明らかになる。
 現在,日本では憲法を改正して「緊急事態条項」を導入する政治的動きが存在するが,その問題について判断するに際しては,ヒトラー・ナチス政権下での「非常事態権限」や「国民投票」の態様から学ぶことも必要となろう。
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学術論文 「ラオス」から何を読み解くか 単著 2016年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第52巻 第4号 235-243
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学術論文 緊急事態条項の是非について 単著 2015年12月 名古屋学院大学研究年報 第28号 47-59
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学術論文 日米ガイドライン再改定と日本国憲法 単著 2015年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第51巻 第4号 119-142
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要旨:現行日米安保条約(1960年)では,海外で共同でアメリカと戦うという意味での「集団的自衛権」は認められていない。一方,現在改定作業が進められている「日米ガイドライン」では,海外での日米の共同武力行使が目指されている。「ガイドライン」再改定により日米安保条約の内容を実質的に変更する行為は,条約改正に際して国会承認を要件とする憲法73条3号,議会制民主主義からは問題がある。「ガイドライン」再改定などの手段で集団的自衛権を認めようとする安倍政権の政治は憲法の平和主義との関係でも問題があるし,近隣諸国との関係でも問題がある。
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学術論文 「平和への権利」について on“The Right to Peace” 単著 2014年1月 名古屋学院大学論集 人文・自然科学篇 第50巻 第2号 111-121
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学術論文 自民党「日本国憲法改正草案」について 単著 2013年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第49巻 第4号 41-66
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学術論文 オスプレイと日本国憲法 単著 2013年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第49巻 第3号 13-26
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学術論文 「看護師爪ケアえん罪事件」から何を読み解くか 単著 2012年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第49巻 第2号 105-116
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学術論文 Nuclear Power Generation and the Constitution of Japan 単著 2012年7月 Japan Institute of Constitutional Law  
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要旨:Nuclear power generation has been a matter of national policy. It has been carried out by private enterprises, and vigorously propagated by the power companies and the government, which was ruled by the Liberal Democratic Party and others, as "indispensable, low-cost and safe." Now, nuclear power generates different types of serious constitutional problems.
参照リンク:http://www.jicl.jp/english/related/backnumber/20120521.html
学術論文 原子力発電と日本国憲法 単著 2012年5月 法学研究館憲法研究所  
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要旨:自民党政権下の下、原子力発電は「国策民営」で実施されてきた。自民党中心の歴代政府や電力会社は「原発は必要・安価・安全」と、原子力発電の長所を大々的に宣伝してきたが、原子力発電はさまざまな憲法上の問題を抱えている。
参照リンク:http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20120521.html
学術論文 原子力発電と日本国憲法 単著 2012年3月 法と民主主義
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要旨:原子力発電は国策民営で推進されてきた。原子力発電は「幸福追求権』(憲法13条)、「生存権」(憲法25条)、「環境権」(憲法13条、25条)などを侵害する。さらに、「核兵器の潜在的保有能力」の維持のために原発が推進されるのであれは、憲法9条の平和主義に反する。このように原発は憲法理念と相いれない。
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学術論文 冤罪と国家権力・メディア 単著 2011年10月 法と民主主義  
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要旨:最近、多くの冤罪事件が問題とされているが、冤罪が生じるのは憲法理念を守らない警察・検察、裁判所、そしてメディアの必然的な結果である。
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学術論文 日本の医療政策と憲法 共著 2011年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第47巻 第3号 27-56
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学術論文 自衛隊派兵と国際貢献論について 単著 2010年11月 法と民主主義  
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要旨:憲法を貫く基本原則である『国際協調主義』を根拠に、日本政府は自衛隊を海外に派兵してきた。しかし、実際には自衛隊の海外派兵は戦争に加担する憲法違反の行為か、現地の役にたったとしても極めて費用対効果の悪いものである。
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学術論文 改正臓器移植法と憲法 単著 2010年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第47巻 第2号 53-71
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学術論文 日本にいる外国人の子どもと教育を受ける権利(憲法26条) 単著 2010年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第46巻 第4号 179-201
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要旨:
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学術論文 海賊対処と日本国憲法 単著 2009年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 Vol.46 No.2 147-160
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学術論文 「松代」から何を読みとるか 単著 2009年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第45巻 第4号
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要旨:第2次世界大戦末期、日本の権力者は国民に対して「国のために死ね」と言い続けてきた。しかし、国民に死を強要した権力者自身は死ぬことはなく、それどころか長野県の松代に逃げる準備をしていた。「松代」の工事には多くの朝鮮人が強制的に従事させられた。「人権」というものなしに。こうした過去から私たちは何を学び、実践してきたのか。結局のところ、現在も外国人に対する差別、酷使、権力者だけを守る自衛隊の在り方は、何も克服されていない現状がある。
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学術論文 自衛隊の現状と国際貢献のあり方 単著 2009年3月 『信濃毎日新聞』2009年3月16日付  
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要旨:2009年3月15日の長野県弁護士会主催のシンポジウムの様子が紹介。憲法9条が戦後防衛政策の歯止めとなってきたこと、国際貢献の在り方についての発言が紹介されている。
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学術論文 福田内閣下での憲法状況と改憲問題 単著 2008年1月 『専修大学社会科学研究所月報535号』 専修大学社会科学研究所 2-25  
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要旨:小泉、安倍内閣の下では海外で武力の行使ができるようにするための憲法改正が目指され、一方で福祉、医療、介護に関する国家予算が削減されてきた。「恒久法」制定の動き、JNSC(日本版「国家安全保障会議」)の運用面での実現、MD(ミサイル防衛)配備など、福田内閣の下でもこうした政策は基本的に維持されている。なお、この論文などを見たNHKのディレクターから取材の依頼をうけ、2月21日に対応した。
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学術論文 「自衛隊の現状と9条改憲」 単著 2007年9月 『法学セミナー2008年10月号』
日本評論社
14-17  
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要旨:小泉・安倍内閣の下では海外で自衛隊が武力の行使ができるような法的しくみが整えられている。そうした法整備に合わせて、たとえばヘリコプター搭載護衛艦16DDHや空中給油・輸送機導入のように、海外で戦うことが想定されていなかった自衛隊の装備も変容を遂げている。なお、この原稿の内容をさらに敷衍した講演を日本弁護士会から依頼。また、朝日新聞記者からの取材をうけ、11月20日に対応した。
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学術論文 改憲国民投票法案の現段階 「真の国民主権の具体化」とは何か 単著 2007年4月 『現代の理論』
明石書店
165-173  
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要旨:自民党と公明党は改憲手続法を成立させようとしている。国民投票のしくみ次第では、国民投票は国民の意見を聞くためでなく、権力者の都合の良い結果を生み出すためのものになる。こうした国民投票は「プレビシット」( plébiscite)と言われる。ナポレオン独裁やヒトラー独裁の一因には国民投票があった。国民投票がプレビシットにならないためには、国民の意思が十分に反映されるようなしくみにならなければならない。「国民主権の実現のため」と言いながら、国民意志が政治家の都合のいいようにゆがめられる内容になっているなど、とてものこと国民主権の実現とは言えない法案となっている。
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学術論文 クローンと「日本国憲法」 単著 2006年10月 工学院大学研究論叢44-1 29-43  
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要旨:クローン技術を規制することが当然との立場で日本では議論が進められている。しかし、クローン技術で外見も中身も全く同じクローンを作成できるなどのように、大いなる誤解のもとで議論が進められてはならない。例えば生殖的クローンではなく、治療的クローンをどのように法的に規制するかについても十分な議論が必要である。
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学術論文 小泉改革のもとでの国民生活と憲法 単著 2006年6月 軍縮問題資料2006年7月号 78-83  
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要旨:小泉内閣の下では、構造改革、民営化などの影響で福祉、医療費が削減され、経済的弱者にしわ寄せがきている。しかし一方で、在日米軍には「思いやり予算」と言われる予算を支出し、タキシード、エアロビ代などの娯楽費用、234■98■もある住宅などを提供してきた。こうした政治の在り方でいいのか。
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学術論文 「自民党改憲草案」の理論的検討 単著 2006年4月 法学セミナー2006年5月号
日本評論社
62-64  
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要旨:2005年憲法理論研究会(学会)公開シンポジウムでの講演の内容。自民党は2005年11月に自民党新憲法草案を出した。それは、国民こそが国政の主役で、国民のために政治家は政治を行うべきという現在の日本国憲法の在り方を根本的に変換し、権力者の意思に国民が従うことを余儀なくされる内容となっている。
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学術論文 日本国憲法の下、憲法裁判はどうあるべきか―憲法9条関連の裁判を中心として― 単著 2006年2月 工学院大学研究論叢43-2 29-42
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要旨:2005年9月20日の東京弁護士会での講演の内容。アメリカ、ドイツ、フランスでは、裁判所が憲法違反の行為に対しては容赦なく「憲法違反」との判決を下してきた。しかし、日本の裁判所は「三権分立」などを理由に政府の行為に対して判断しないことが多い。こうした消極的な裁判所の姿勢は、憲法で予定された裁判所のあり方ではない。「憲法の番人」として、ときに政府や国会の行為に判断を下すことが求められよう。
参照リンク:
学術論文 「日本国憲法改正国民投票法案」の問題 単著 2005年6月 専修大学社会科学研究所月報504号 52-70  
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要旨:自民党と公明党は改憲手続法を成立させようとしている。「国民主権の実現のため」と言いながら、国民意志が政治家の都合のいいようにゆがめられる内容になっているなど、とてものこと国民主権の実現とは言えない内容になっている。なお、衆議院作成の資料集で60か所の注のうち、2か所で本稿が引用されている。
参照リンク:
学術論文 なぜ「地方自治」た重要なのか―川崎市市民オンブズマンの活動に焦点を当てつつ― 単著 2005年6月 工学院大学研究論叢43-1  
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要旨:人権尊重・国民主権・平和主義という憲法の三大原則の実現にとって「地方自治の保障」は必要不可欠だが、そうした実例を、筆者が3年間勤めた川崎市市民オンブズマン専門調査員の経験などを通じて紹介する。
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学術論文 患者の「自己決定権」と告知 単著 2005年2月 工学院大学研究論叢42-2 17-28  
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要旨:医療の現場では、がんなどの告知の際には患者に実名を伝えない場合も多い。最高裁判所もそうした医療慣行を是認している。しかし、患者の自己決定権(憲法13条)からすれば、そうした現状には問題があろう。
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学術論文 有事関連7法と憲法 単著 2004年10月 工学院大学研究論叢42-1 27-39  
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要旨:有事の際に国民を保護するためとして、2004年6月には「国民保護法」を中心とする「有事関連7法」が小泉内閣の下で成立した。しかし、「国民反故法」などと揶揄されるように、米軍や自衛隊がスムーズに活動できるようにすることが最優先され、国民を保護するという視点に欠けている。
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学術論文 小泉政権下、防衛対策はいかに逸脱したか 単著 2004年4月 世界2004年5月号
岩波書店
132-140  
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要旨:憲法9条の下で自衛隊を持つことが合憲かどうかの議論はあるが、しかし憲法9条があったために「非核三原則」「武器輸出三原則」「専守防衛」などの原則を歴代政府も約束せざるを得なかった。しかし小泉内閣の下では、こうした政策が打ち破られてきた。
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学術論文 有事法制と憲法上の権利 単著 2004年2月 工学院大学研究論叢41-2 49-62  
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要旨:小泉首相は「備えあれば憂いなし」などとして2003年5月に「有事3法」を制定させた。しかし、同様の規定があったヴァイマール憲法48条の歴史を参考にする限り、「武力攻撃事態法」などで設けられている法的規制は役には立たず、有事の際に人権侵害が行われる可能性がある。
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学術論文 外国人の参政権 単著 2003年12月 早稲田大学大学院法研論集108 (1)586-(25)562  
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要旨:外国人には参政権が認められないというのは「国民主権」からすれば当然との立場が裁判所や多くの憲法学者の立場であった。しかし、イギリスやフランスの例を見ても、60年以上国土にすむことを余儀なくされた外国人に選挙権を認めないというのは異例である。とくに、歴史的事情から日本にすむことを余儀なくされた在日韓国人・朝鮮人等については参政権が認められるべきであろう。
参照リンク:
学術論文 国家緊急権(3・完) 単著 2002年12月 早稲田大学大学院法研論集104 (1)476-(19)458  
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要旨:日本でも、関東大震災の際の戒厳令の行使で、多くの人権侵害が行われた。こうしてフランス・ドイツ・日本の歴史を振り返ると、国家緊急権は治安維持等の名目で権力者の地位を強化する一方、権力者の政敵や目障りな存在を排除するために使われた。そうした歴史から見ると、憲法を改正して国家緊急権を導入することは危険である。
参照リンク:
学術論文 国家緊急権(2) 単著 2002年6月 早稲田大学大学院法研論集102 (1)382-(23)360  
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要旨:ドイツ・ヴァイマール憲法48条の国家緊急権の行使の実態を見ると、やはり正当化できない人権侵害が公然と行われていた。そして、「最も民主的な憲法」と言われたヴァイマール憲法をもつヴァイマール共和国を崩壊させ、ヒトラー台頭の原因をなした。
参照リンク:
学術論文 国家緊急権(1) 単著 2001年12月 早稲田大学大学院法研論集100 (1)506-
(23)484
 
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要旨:現在、憲法改正議論が盛んになり、そのうちの一つとして、緊急事態には権力者が法に従わずに行動できる「国家緊急権」を導入すべきという議論が出ている。しかし、フランス第5共和政憲法16条の国家緊急権の行使の実態を見ると、看過しえない人権侵害がなされていた。
参照リンク:
学術論文 ヘルマン・ヘラーの主権論―民主的国家主権論― 単著 2000年12月 早稲田大学大学院法研論集96 21-47  
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要旨:フンランス大革命時の思想家ルソーと、ヴァイマール共和国の民主主義的国法学者であり、戦後ドイツで高い評価を得ているヘルマン・ヘラーの国家論は質的に異なるという評価が一般的だが、しかし、主権を担うにふさわしい市民の創設を目指していた点、主権といえども人権には制約されるとしていた点 --この点が多いに誤解されているが --で、両者の主権論には類似性がある。
参照リンク:
学術論文:研究ノート フォーラム平和・人権・環境 単著 2013年2月 NEWS PAPER2013年3月号 4-5
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要旨:2012年12月、民意を正確に反映しない小選挙区制の下で、安倍内閣が発足した。安倍内閣の下では憲法9条の理念に反して海外での武力行使が可能になる政治、「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条)を空洞化する政治が行われている。
参照リンク:http://www.peace-forum.com/newspaper/130301.html
学術論文:研究ノート 憲法から見た「あるべき刑事手続」とその現状(2・完) 研究ノート 単著 2008年2月 名学大論集 社会科学篇 44-3 85-93
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要旨:戦前のあまりにひどい人権侵害に対する反省として、現在の日本国憲法では刑事手続に関して他国の憲法とは比較にならないほど詳細な規定が設けられている。しかし、そうした戦前の反省は全く生かされておらず、自白偏重の捜査が多くの冤罪を生み出してきた。裁判所もこうした違憲、違法捜査を承認してきた。刑事手続におけるこうした違憲・違法捜査は改められるべきであり、そのためのいくつかの改善(たとえば取調べの可視化)がなされるべきである。
参照リンク:
学術論文:研究ノート 憲法から見たあるべき刑事手続とその現状(1) 研究ノート 単著 2007年10月 名学大論集 社会科学篇 44-2 303-311
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要旨:戦前のあまりにひどい人権侵害に対する反省として、現在の日本国憲法では刑事手続に関して他国の憲法とは比較にならないほど詳細な規定が設けられている。しかし、そうした戦前の反省が現在ではどのように生かされているのかを、新聞で紹介された事案を紹介する。
参照リンク:
資料 「ダーウィン」からなにを読み解くか 単著 2017年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第53巻 第3号 189-201
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要旨:
参照リンク:
資料 講演録:日本国憲法の平和主義と政治の動き 単著 2014年7月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第51巻 第1号 183-196
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要旨:
参照リンク:
書評 「吉田裕著『歴史の中の日本国憲法 --戦場・兵士・敗戦処理』」 単著 2007年4月 『日本の科学者』
日本科学者会議   42巻
49  
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要旨:現在の日本では憲法9条の改正議論が政治問題となっているが、憲法改正問題を考えるに際しては、戦前の日本が何をしてきたのか、現在イラクではどのようなことが起こっているのかといった現状を知ることが大切だと吉田裕氏(一橋大学教授)は主張する。そうした吉田氏の見解に対して、飯島も書評という形で「南京大虐待事件」や「アフガニスタン」「イラク」での現状を紹介しつつ賛成している。
参照リンク:
口頭発表:研究発表 自衛隊イラク派兵違憲訴訟について 単独 2008年11月 日本平和学会  
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要旨:イラクで航空自衛隊が行っている活動を「憲法違反」と判示した2007年4月の名古屋高裁の判決に関して、「平和主義」や「文民統制」などの観点からコメントをした。
参照リンク:
口頭発表:研究発表 「派兵恒久法とミサイル防衛を考える」 単独 2008年3月 専修大学社会科学研究所
けんぽう市民フォーラム 
専修大学
 
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要旨:半田滋(東京新聞編集委員)氏の報告の後に、「恒久法」やMD(ミサイル防衛)をめぐる日本政府の動向を紹介。恒久法が制定されれば、憲法改正がされなくても自衛隊は事実上海外で武力行使ができるようになる。MDに関して言えば、MDのために自衛隊法が2005年に改正され、1969年の国会決議で決定された「宇宙の平和利用の原則」を放棄し、軍事目的で宇宙空間を使用できるようにするために2007年に「宇宙基本法」が国会に提出といったように、MD整備のために法整備が進められている。しかし、最大で秒速7Kmで飛んでくるミサイルをミサイルで落とす技術は確立されておらず、日本全土をカバーできないシステムに数兆円もかけるのは無駄である。日本へのミサイル攻撃に対応すると政府は言うが、青森県にミサイル基地が重点的に配備されるなど、そもそもMDは米国を守るためのシステムである。米国を守るために数兆円もの税金をかけるなど、MDは問題だらけだ。
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口頭発表:研究発表 日本の防衛政策・自衛隊の現状と憲法 単独 2008年1月 日本弁護士会  
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要旨:法学セミナー2007年10月号での拙稿に依拠し、海外で武力行使のできるようにするための「法整備」と「自衛隊の組織・装備」の変容が車の両輪のごとく同時並行で進められている実態を紹介。
 自衛隊は「自衛のための組織」なので憲法9条に反しないというのが日本政府の立場だった。しかし最近、航空自衛隊はAWACS、空中給油・輸送機、F2などの装備をそろえ、グアム周辺で実弾爆撃訓練をしたり、憲法9条との関係で「空母は持てない」としてきた海上自衛隊が事実上「ヘリ空母」と言えるヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」をそろえるなど、海外で戦闘できる装備を備えつつある。法的にも「テロ特措法」(2001年)、「イラク特措法」(2003年)など、海外派兵を正当化する法律が制定されてきた。さらに海外で戦闘が可能になる「派兵恒久法」を制定しようとしている。こうした現状は憲法9条に関する今までの政府解釈でも正当化できない。
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口頭発表:研究発表 現在日本の憲法状況 単独 2008年1月 中部憲法判例研究会 南山大学  
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要旨:小泉、安倍内閣の下では海外で武力の行使ができるための憲法改正が目指され、一方で福祉、医療、介護に関する国家予算が削減されてきた。海外で自衛隊が戦闘を行うことができる「派兵恒久法」制定の動き、JNSC(日本版「国家安全保障会議」)の運用面での実現、MD(ミサイル防衛)配備など、福田内閣の下でもこうした政策は基本的に維持されている。
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口頭発表:研究発表 憲法理論研究会・第3回公開学術シンポジウム「政治的混迷の中に置かれた安全」 単独 2007年11月 憲法理論研究会  
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要旨:憲法学会の一つである「憲法理論研究会」公開シンポジウムでのコメンテーターとして、前田哲男氏(軍事ジャーナリスト、沖縄国際大学客員教授)と石川裕一郎氏(聖学院大学専任講師)の報告についてコメント。日本政府は「日本の安全・平和」「国内の治安悪化」を理由に自衛隊や警察の権限や装備などを強化している。しかし、防衛計画の大綱(2004年)でも、日本に対する侵略の可能性は低下したとされている。国内治安に関しても、たとえば少年犯罪が増加したというが、統計上はむしろ戦後直後の方が少年犯罪は多い。「平和への危機」「安全の確保」などといった政府の宣伝には根拠がなく、惑わされないことが主権者として大切である。
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口頭発表:研究発表 インド洋派兵新法と福田内閣の改憲問題 単独 2007年11月 専修大学社会科学研究所
けんぽう市民フォーラム
専修大学神田校舎
 
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要旨:「新テロ特措法」での憲法問題について、アメリカの公文書から自衛隊の給油隠蔽の事実を明らかにし、国会で福田首相や石破防衛大臣に訂正の謝罪をさせた資料を提出したピースデポ代表梅林宏道氏とともに講演。安保国会(1960年)後の池田内閣のように、福田氏も憲法問題が争点化するのを避けている。しかし、福田首相は憲法改正に消極的なわけではない。池田内閣のときに核兵器の持込みが密約で恒常化されたように、福田氏の政策(たとえば「恒久法制定」の動き)も表面的にならないように改憲の動きを進めている。
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口頭発表:研究発表 改憲手続法の問題点 単独 2007年5月 平和フォーラム              社会文化会館(東京)  
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要旨:改憲手続法(新聞などでは「国民投票法」と一般的に言われている)成立直後、その問題点について講演。国会議員民主党参議院議員那谷屋正義氏、社会民主党党首福島瑞穂参議院議員もパネリストとして発言。国民投票のしくみ次第では、国民投票は国民の意見を聞くためでなく、権力者の都合の良い結果を生み出すためのものになる。こうした国民投票は「プレビシット」( plébiscite)と言われる。ナポレオン独裁やヒトラー独裁の一因には国民投票があった。国民投票がプレビシットにならないためには、国民の意思が十分に反映されるようなしくみにならなければならない。ところが今回成立した国民投票法も国民の意思を問うためでなく、権力者の都合のよい結果が出やすい法律となっている。
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口頭発表:講演 武器輸出3原則の緩和に反対する緊急院内集会 共同 2013年3月 WORLD PEACE NOW/許すな!憲法改悪・市民連絡会/憲法を生かす会/平和をつくりだす宗教者ネット/平和を実現するキリスト者ネット
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要旨:2013年3月1日に出された、武器輸出三原則の緩和に関する菅官房長官談話に反対する衆議院の院内集会で発言
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口頭発表:講演 、「東日本大震災と人権侵害・改憲の動き」 単独 2012年10月  
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要旨:
参照リンク:http://peace-shizuoka.net/data/03/03-10.html
口頭発表:講演 自衛隊の現状と改憲問題 単独 2009年3月 長野県弁護士会
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要旨:戦後の日本政府は「自衛のための必要最小限度の実力」は憲法9条に反しないとしてきた。そうした考えから、他国に行って攻撃するような攻撃的な装備、たとえば空中給油機、航空母艦などは持てないというのが歴代自民党政府の立場であった。しかし、現在では空中給油機や事実上のヘリ空母となっているヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」を自衛隊は有している。こうした状況が憲法から正当化されるのかについて、長野県弁護士会で講演した。
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その他 週刊女性2013年1月29日号 共著 2013年1月 週刊女性
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要旨:自民党が2012年4月に発表した憲法改正草案に関してのコメント
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その他 自民党改憲草案について(FRAIDAY) 共著 2012年12月 FIRDAY2012年12月14日号
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要旨:自民党が2012年4月に出した「日本国憲法改正草案」の内容についてのコメント
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その他 痴漢捜査のここが変だ 今回の事件の問題点 共著 2012年12月 北方ジャーナル
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要旨:元北海道警釧路方面本部長である原田宏二氏からインタビューを受け、私の事件に対する問題点を指摘したもの。
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その他 「国防軍」について 中日新聞・東京新聞 共著 2012年11月 中日新聞、東京新聞2012年11月30日付
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要旨:2012年4月に自民党が発表した「日本国憲法改正草案」についてのコメント
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その他 憲法理念に反する政治  単著 2009年1月 『東奥日報』2009年1月25日付  
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要旨:政府が進めてきた規制緩和・民営化の結果、格差社会が到来したり、医療費削減の結果、「医療崩壊」状態になるなどの事態を自民党や公明党の政治は生み出してきた。こうした政治に対して、主権者として次の衆議院選挙でどのように対応するかが必要となる。
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その他 三沢F16イラク出撃 極東条項に抵触か 単著 2008年10月 『東奥日報』2008年10月22日付  
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要旨:米軍三沢基地からF16戦闘機がイラクに行き、爆撃をしていることについてのインタビューに対して、憲法や安保条約に違反しているとコメントした。
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その他 平和基本法の新展開に向けて 共著 2008年6月 反差別人権研究みえ 1-31  
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要旨:自民党・公明党は米国に協力して海外で武力行使のできる国家にするため、海外派兵体制に向けた政治を行ってきた。今後も派兵恒久法や憲法改正を目指している。しかし、多くの民間人が犠牲になったり(イラクでは100万人とも言われている)、難民が1000万人を越えるなど、武力で平和構築はできないことがいま事実で証明されている。むしろ核兵器や小型武器などをなくしたり、災害救助や地雷撤去のための活動などこそ、真の国際平和のためになる。そうした組織にするために自衛隊を改変することが必要との政策提言を行っている。社民党や民主党の一部(現在は30人以上の民主党国会議員)が「平和基本法」の提言に賛成している。
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その他 恒久法がもたらす危険な時代 単著 2008年1月 週刊金曜日2008年1月11日号 20-21  
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要旨:2008年に成立が目指されている「恒久法」の問題点について、2007年12月13日に「週刊金曜日」本社でのインタビューが記事にされたもの。恒久法が制定されると、憲法改正がされなくても実際に自衛隊が海外で武力行使ができるようになる。なお、この論文などを見たNHKのディレクターから取材の依頼をうけ、2月21日に対応した。
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その他 「日本国憲法改正手続に関する法律(国民投票法)の狙い」 単著 2007年9月 『解放新聞』
解放新聞社
6-7  
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要旨:小泉、安倍内閣の下では海外で武力の行使ができるようにするための憲法改正が目指され、そのために改憲のメリットが宣伝される一方、改憲反対の言動に対しては弾圧が加えられてきた。2007年5月の改憲手続法にもこうした権力者の立場が明確に反映され、国民の意見を聞く法律となっていない。
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その他 「自衛隊」について考えるべきこと
――陸上自衛隊の「情報保全隊」の国民調査活動を手がかりに ――
単著 2007年8月 『法律時報』  日本評論社79巻9号 1-3  
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要旨:2007年6月、陸上自衛隊の情報保全隊が市民の活動をひそかに監視していることが明らかになった。こうした国民監視活動には無視できない、憲法違反の行為が多々存在する。ところが安倍内閣も、自衛隊の国民監視活動を擁護した。満洲で日本国民を置き去りにして逃げた関東軍、沖縄で国民に戦うことを命じながら権力者自身は長野県松代に地下壕を建設して逃げる準備をしていたなど、軍隊が守るのは権力者であり、国民を犠牲にした歴史は数多く存在する。現在も、たとえば日本に攻撃があった際、自衛隊は国民が犠牲になるのを承知でクラスター爆弾を日本に投下する計画を立てている可能性がある。年金問題に対して政府に批判的な言動をする個人や団体を陸自の情報保全隊が監視するなど、日本の自衛隊も国民を守ると考えることはできない。
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その他 「日本国憲法の改正手続に関する法律案」の問題点 単著 2006年12月 専修大学社会科学研究所月報521号 7-28  
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要旨:自民党と公明党は改憲手続法を成立させようとしている。「国民主権の実現のため」と言いながら、国民意志が政治家の都合のいいようにゆがめられる内容になっているなど、とてものこと国民主権の実現とは言えない内容になっている。
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
2003年12月 2006年11月 川崎市市民オンブズマン事務局専門調査員
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)

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