1 履 歴
フリガナ ノムラ マスオ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 野村 益夫 男性
ローマ字
氏名
所属 経済学部 職名 教授
HPアドレス  
メールアドレス  
最終学歴・学位  1998年1月
博士(経済学)  神戸商科大学
 系・分野・分科・細目表
 
分野  
分科  
細目  
フリーキーワード  

 2 学歴・学位
年月

事     項

1998年1月 博士(経済学)  神戸商科大学

 3 職 歴
年月

事     項


 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
 計量経済学の方法を用いて財政データを分析している。その際、計量経済学専用のソフトウェアEViews等を用いている。以下の段落では、研究者向けに書く。
政府データの時系列データを分析対象とし,日本における財政(政府の収入と支出)と経済成長の異時点間の関係について実証的に検討することである。時系列データを分析する際、単位根検定・共和分検定を行った上で、政府の収入、政府支出,GDP等の変数の因果関係,インパルス反応、予測誤差の分散分解の分析を行う。
 上記データの分析で構造変化の検定を行う場合もある。構造変化の検定に関する方法論の新しさに着目して、多くの論文作成を行っている。
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書 転位効果からみた財政の構造変化 単著 1998年9月 晃洋書房 1-166  
 表示
要旨:過去の政府支出と政府収入の動向を分析する上で、本書では2つの石油危機後の景気後退に着目して分析する。過去・現在の状態が将来の状態を決定する上で決定的な役割を担うから、政府支出と政府収入の過去の歴史的推移を分析することは大変意義がある。本書の分析において重要な見方は、Peacock and Wiseman (1961)の転位効果の仮説である。従来の研究では世界大戦や大恐慌による転位効果に限定されていたが、転位効果の仮説を2つの石油危機による社会的変動によって引き起こされる場合に適用する。本書では、転位効果の仮説は回帰モデルの構造変化として解釈する。本書の大きな特徴として、計量経済学の方法論に重点を置いていることである。特に、第3章、第6章、第7章においては、計量経済学の方法論が重要である。従って、計量経済学の方法論を通して財政の構造変化を捉えるように努めている。本書の内容は、2つの順序で読むことができる。第1に、第2,3、4、5、6章を通して、政府支出関数と政府収入関数の回帰モデルを同時に推定することを試みている。第2に、第1、3、4、7、8章を通して、従来別々に分析されていたワグナー仮説と転位効果仮説の双方を統合する。なお、本書は私の博士(経済学)の学位論文(1998年1月 神戸商科大学)を出版したものである。

 
参照リンク:
学術論文 政府支出,GDPとマネーサプライの3変数モデルにおける 因果関係:ドイツと日本 単著 2017年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第53巻 第3号 91-103
 表示
要旨: この研究の目的は,マネーサプライと所得の因果関係の文献を考慮して,ドイツ経済と日本経済に対してWagner仮説に関するGrangerの因果関係を3変数(政府支出,マネーサプライまたはマネーストック,所得)モデルで分析することである。Wagner仮説の多くの研究は政府支出と所得の2変数間のGrangerの因果関係を分析している。第1に,名目政府支出,マネーサプライM2,名目GDPの3変数については,期間1999―2014の四半期データを用いる。1999年1月には,ドイツはユーロエリアの共通通貨ユーロを使うようになった。政府支出として,政府最終消費支出のデータを用いる。Wagner仮説に関するGrangerの因果関係の研究では,年次データが良く用いられている。マネーサプライと所得の因果関係の文献では,四半期データが利用されている。第2に,3変量モデルでToda and Yamamoto(1995)のGranger因果関係を分析する。Wagner仮説の研究分野や他の研究分野では,ほとんどの研究は2変量モデルでToda and YamamotoのGranger因果関係を分析している。
参照リンク:
学術論文 財政金融政策変数と名目GDPの因果関係 単著 2016年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第52巻 第4号 39-52
 表示
要旨:
参照リンク:
学術論文 財政金融政策の研究 ―1980年度から2011年度まで― 単著 2014年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第50巻 第4号 21-35
 表示
要旨:
参照リンク:
学術論文 日本における国家財政と経済成長の異時点間の関係 共著 2012年3月 会計検査研究 第45号  
 表示
要旨: 本論文の目的は,政府(国)の一般会計を分析対象とし,1955年度から2008年度までの時系列データを使用して,日本における国家財政(政府の収入と支出)と経済成長の異時点間の関係について実証的に検討することである。そこで,実証分析では,3変数(政府の収入と支出,GDP)によるVARモデルを推定して各変数間の異時点間の関係を検討するために,インパルス反応と予測誤差の分散分解の分析を行う。
分析結果として、巨額の財政赤字を抱える政府の財政運営のあり方について,経済成長の視点から財政赤字の問題を検討すべきであることが示される。財政赤字を削減するための主な方法として,第1は,経済成長を促して政府収入(税収)を増やすという方法,そして第2は,政府支出の削減や増税等による緊縮的な財政運営を行うという方法がある。本論文における政府収入,政府支出,GDPの3変数のVARモデルは,財政赤字の削減のために政治的に議論される第1の方法と第2の方法を比較する上で,適切なモデルの1つであると判断できる。そこで,分析結果に基づき,2つの方法を比較,検討すると,第1の方法を優先すべきといえる。第2の方法を行う場合には,景気への配慮が必要であり,不景気の場合にはその方法は避けられるべきである。

参照リンク:
学術論文 日本における国家財政と経済成長の因果関係 共著 2011年9月 会計検査研究 第44号  
 表示
要旨: 本論文の目的は,日本における国家財政とGDPの経済成長との因果関係を分析することである。本論文では,国の一般会計予算における1955年度から2008年度までを分析期間として,国家財政で捉えた政府支出と政府収入およびGDPのベクトル自己回帰(VAR)モデルにおいて,この3変数に関する因果関係をGrangerの因果関係を用いて分析を行う。国家財政は,国の一般会計予算の決算値を用いて計算された政府支出と政府収入で捉える。政府支出と政府収入は,基礎的財政収支を考慮して定義する。政府支出と政府収入およびGDPの3変数は全て実質データである。
因果関係の分析結果は,以下に要約する。Grangerの因果性検定の結果は,国家財政としての実質政府支出と実質政府収入,および実質GDPの3変数のモデルで,国家財政における実質政府支出と実質政府収入の2変数間の因果関係を発見できなかった。実質政府支出と実質政府収入で捉えた国家財政と実質GDPで計算された経済成長との間には,Grangerの意味で因果関係が存在した。従って,国家財政における実質政府支出と実質政府収入の差としての基礎的財政収支を分析する問題では,経済成長からの視点が重要である。

参照リンク:
学術論文 On the Sustainability of Budget Deficits of Central and Local Governments for Japan 共著 2011年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第47巻 第4号 65-71
 表示
要旨:
参照リンク:
学術論文 A causality analysis of growth and the Welfare State for Japan 共著 2010年3月 駿河台経済論集 第19巻第2号  
 表示
要旨:ワグナー法則の見方によれば、経済成長が福祉国家という概念に関連する政府支出を膨張させる。逆の考え方では、福祉関連の政府支出が経済成長を抑制する。この論文では、経済成長と福祉関連の政府支出の因果関係を、Grangerの意味での因果関係の分析手法により分析する。単位根検定では、構造変化を考慮して分析する点が先行研究と異なるところである。
参照リンク:
学術論文 政府支出と政府収入の因果関係における共和分回帰式の構造変化 単著 2009年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第45巻 第4号
 表示
要旨:本論文の目的は,日本の国家予算における1955年度から2005年度までを分析期間として,政府支出と政府収入の因果関係の枠組みにおいて、この2変数に関する共和分回帰における構造変化の検定を行うことである。検定方法として、Gregory and Hansen (1996)に基づいて、共和分回帰に構造変化を導入する。
参照リンク:
口頭発表:研究発表 Displacement Effect on Government Expenditure and Government Revenue in Japan,1957-1991 共同 1995年6月 理論・計量経済学会西部部会  
 表示
要旨:この学会報告を2つに分けて整理した論文が17と22の2論文である。要旨は論文17と22の要旨を参照されたい。
参照リンク:
口頭発表:研究発表 Aggregate Import Demand Equation : Monetary Effect and Structural Changes 共同 1991年7月 日本統計学会  
 表示
要旨:この学会報告を整理した論文が14の論文である。要旨は論文14と同じである。
参照リンク:
口頭発表:研究発表 The Displacement Effect on Government Expenditure at Two Oil Crises : Japan, the United Kingdom and the United States 単独 1989年6月 理論・計量経済学会西部部会  
 表示
要旨:この学会報告を整理した論文が11の論文である。要旨は論文11と同じである。
参照リンク:
口頭発表:研究発表 脱税と税収 単独 1984年10月 理論・計量経済学会  
 表示
要旨:この学会報告は、所得税の脱税に関するものである。連続体の個人の枠組みを想定し、納税者の行動と税務当局の行動をモデルに組み入れる。この報告の目的は、最適な税務調査を行う割合を分析することである。
参照リンク:
口頭発表:研究発表 最適線型課税 単独 1983年10月 理論・計量経済学会  
 表示
要旨:この学会報告では、労働と2消費財からなる3財モデルで所得課税と商品課税を同時に取り扱い最適課税構造について検討する。従来の研究では、労働と消費財の2財モデルで最適線型所得課税が分析された。この報告では、3財モデルで消費財への間接税である商品課税を組み入れたモデルで最適線型所得課税について分析する。この報告の目的は、最適な所得商品税制の下で所得課税が累進的であるかどうかを分析することである。
参照リンク:
その他 国と地方の財政赤字の持続可能性 共著 2007年6月 香川大学経済学会 香川大学経済論叢80-1  
 表示
要旨:本稿の目的は,1959年度から2003年度までの国と地方の債務を同時に分析対象とし,単位根検定を適用して,わが国の財政赤字の持続可能性を検討することである。特に,単位根検定においては,構造変化の存在を考慮したPerron(1997)の単位根検定でも分析する。検定ではPerronの臨界値を用いるために、分析結果では小標本によるバイアスが存在するかもしれない。
参照リンク:
その他 Perronの単位根検定と有限標本の臨界値 単著 2007年1月 名学大論集 社会科学篇 43-3 43-48  
 表示
要旨:本論文では、Perron (1989)の IOモデルから2モデルを選択して、kmax=1, 2, …,10とT = 20, 30, 40, 50, 60, 80, 100についてモンテ・カルロシミュレーションで臨界値を計算する。分析データが小標本である場合を想定して、kmaxとTの値を決めている。第2節では、本論文で取り上げるPerronの単位根検定について説明する。第3節では、分析対象の検定統計量に関するモンテ・カルロシミュレーションの方法について説明する。さらに、その有限臨界値を提示する。
参照リンク:
その他 わが国における財政の持続可能性―財政赤字の定常性についての検定― 共著 2006年12月 香川大学経済論叢 第79巻 3号
香川大学経済学会
93-110  
 表示
要旨:本論文の目的は,1956年度から2003年度までを分析の対象期間とし,従来の研究に従い政府債務の単位根検定を用いて,わが国政府の一般会計における財政赤字の持続可能性を検討することである。とりわけ本論文の分析では,単位根検定において構造変化の存在を考慮する。そのため,本論文の分析においてもPayne and Hohammadi (2006)と同様に,単位根検定では構造変化の存在を考慮に入れたPerron (1997)の検定方法を採用する。
参照リンク:
その他 トレンド関数のブレークを考慮した単位根検定と有限標本の臨界値 単著 2006年1月 名学大論集 社会科学篇 42-3 97-108  
 表示
要旨:本論文では、Perron (1989)とVogelsang and Perron (1997)の AOモデルからそれぞれ1モデルを選択して、kmax=1, 2, …,8とT = 20, 30, 40, 50, 100, 150, 200についてモンテ・カルロシミュレーションで臨界値を計算する。分析データが小標本である場合を想定して、kmaxとTの値を決めている。第2節では、本論文で取り上げるPerronとVogelsang and Perronの単位根検定について説明する。第3節では、分析対象の検定統計量に関するモンテ・カルロシミュレーションの方法について説明する。さらに、その有限臨界値を提示する。
参照リンク:
その他 わが国における財政赤字の持続可能性 共著 2004年12月 香川大学経済論叢 第77巻 第3号  29-46  
 表示
要旨:わが国では、財政赤字の削減が政府の重要な政策課題となっている。本論分の目的は、Hakkio and Rush (1991) とHaug(1995)等による共和分検定を適用した分析手法に基づき、わが国における財政の持続可能性を分析することである。
参照リンク:
その他 プライマリーバランスの均衡について 単著 2003年1月 名学大論集 社会科学篇 39-3 85-92  
 表示
要旨:本研究ノートでは、日本の一般会計予算におけるプライマリーバランス均衡を国債費と公債金収入に関する長期均衡と解釈する。このノートの目的は、共和分検定を用いて、国債費と公債金収入に関する長期均衡と因果関係を分析することである。分析結果として、長期均衡の存在を確認できなかったが、ベクトル自己回帰VAR(p)モデルで5%の有意水準を用いると、公債金収入と国債費の双方向の短期的な因果関係(国債費→公債金収入、国債費←公債金収入)を確認できた。
参照リンク:
その他 政府支出と財政赤字の共和分に関する分析 単著 2002年1月 名学大論集 社会科学篇 38-3 37-44  
 表示
要旨:日本のデータを利用した政府支出と政府収入に関する共和分の分析は、Owoye(1995)を除いて非常に少ない状態である。政府支出と財政赤字の共和分の分析も、あまり研究されていない。本論文の目的は、日本の一般会計予算の歳出、歳出一国債費、公債金収入、プライマリーバランス(公債金収入一歳出の国債費)のデータをGDPデフレータを用いて実質化して、単位根検定と共和分検定を用いて分析することである。
参照リンク:
その他 わが国における政府支出と政府収入の因果関係(共著) 共著 2001年12月 香川大学経済論叢 第74巻 第3号  259-282  
 表示
要旨:わが国のデータを利用した政府支出と政府収入に関する共和分の分析は、Owoye(1995)を除いて非常に少ない状態である。本論文では、わが国の政府支出と政府収入の時系列データに共和分の検定を適用して、政府支出と政府収入の2変数間に共和分の関係が存在する場合には誤差修正モデルを推定する。この論文の目的は、長期における2変数間の因果関係を分析して、さらに短期における2変数間の因果関係を分析することである。
参照リンク:
その他 Displacement Effect on Government Expenditure and Government Revenue in Japan,1957-1991(共同) 共著 1999年9月 香川大学経済論叢第72巻 第2号  367-388  
 表示
要旨:政府支出への転位効果の分析は、多数存在する。しかし、政府収入への転位効果の分析はほとんど存在しない状態である。本論分では、政府支出と政府収入への転位効果を分析する。その結果、政府収入への転位効果が現れる時点は政府支出に対するものと異なるという結果を得た。
参照リンク:
その他 政府支出の共和分に関する分析 単著 1999年4月 名学大論集 社会科学篇 35-4 67-77  
 表示
要旨:Nomura (1995)は、日本の分析データについて定常性を仮定して、構造変化を組み込んだワグナー仮説の分析を行った。この論文の目的は、Nomuraで用いられた3つの政府支出とGDPのデータについて、構造変化の存在を無視して、共和分の分析を行うことである。分析結果として、共和分の関係が存在しないという帰無仮説を棄却できなかった。
参照リンク:
その他 政府支出関数と政府収入関数の推定:Kobayashiの検定の応用 単著 1999年4月 名学大論集 社会科学篇 35-4 115-120  
 表示
要旨:Kobayashi(1986)は、Wald検定統計量を用いるバウンド検定を提案した。このノートの目的は、政府支出関数と政府収入関数の構造変化の検定方法としてバウンド検定を用いて分析することである。
参照リンク:
その他 Simultaneous Estimation of Functional Form, Structural Change and Heteroscedasticity : An Application to the Displacement Effect on Government Expenditure 共著 1998年1月 名学大論集 社会科学篇 34-3 113-133  
 表示
要旨:上山 (1991)の研究では、Box-Cox変換と構造変化の検定方法を統合して、構造変化と関数形の同時推定の方法を提案している。しかし、上山 (1991)の研究では、誤差項について均一分散の存在を仮定した。この論文の目的は、上山 (1991)の構造変化と関数形の同時推定の方法を不均一分散の場合に拡張することである。応用として、転位効果の分析上の枠組みで、線形あるいは対数線形のモデルの選択について分析する。
参照リンク:
その他 Estimation of Multiple Structural Changes under Heteroscedasicity : An Application to Government Expenditure 単著 1997年3月 駿河台大学「駿河台経済論集」(Vol.6,No.2)  33-47  
 表示
要旨:二宮(1977)は、構造変化の推定方法としてSCT(Stepwise Chow Test)を提案した。SCTでは、構造変化の時点数とその位置が未知であると仮定されている。二宮は、2つのレジームを仮定するChow検定を用いている。この論文の目的は、Dufour(1982)等に示されているm個のレジームを仮定するgeneralized Chow testを用いて、SCTを一般化することである。さらに、回帰式における誤差項分散に関しては不均一性を仮定する。
参照リンク:
その他 Equality of Government Expenditure and Government Revenue Equations in Japan1957-1991 共著 1996年3月 駿河台大学「駿河台経済論集」(Vol.5,No.2) 141-156  
 表示
要旨:Thorn (1967)は、多数の国において、政府収入の成長率と政府支出の成長率が等しくなる傾向がある、という経験的な命題を提案した。政府収入の成長率と政府支出の成長率が等しくなる傾向がある場合には、Thornは、政府収入の所得(GDPあるいはGNP)弾力性と政府支出の所得弾力性が等しくなる、ことを想定した。Thornの分析では、弾力性の均等に関する検定は行われなかった。この論文では、日本の1960年から1991年までのデータを用いて、政府収入と支出の回帰係数の均等性について分析する。政府収入と支出における、定数項と所得弾力性の均等性の分析については、個々の回帰係数の均等を検定する方法を用いる。
参照リンク:
その他 Aggregate Import Demand Equation: Monetary Effects and Structural Changes 共著 1995年3月 駿河台大学「駿河台経済論集」(Vol.4,No.2) 179-194  
 表示
要旨:Petoussis(1995)は、アメリカとイギリスについて、貨幣供給と輸入需要の間に直接的な関係が存在するという実証的な証拠を示した。この関係を輸入需要関数における貨幣効果と呼ぶ。この論文の目的は、Petoussisの分析に構造変化を導入して、1960-1988期間のアメリカとイギリスの輸入需要関数を再分析することである。
参照リンク:
その他 Wagner's Hypothesis and Displacement Effect in Japan,1960-1991 単著 1995年-月 Public Finance (Volume 50,No.1) 121-135  
 表示
要旨:従来の研究では、ワグナー仮説と転位効果の仮説の研究はそれぞれ別に研究されてきた。そのため、ワグナー仮説の研究では、世界大戦、大恐慌、石油危機後の景気後退等による経済構造の変化を分析していなかった。この論文の目的は、転位効果を計量経済学における構造変化として解釈して、日本におけるワグナー仮説と転位効果の仮説を同時に分析することである。
参照リンク:
その他 政府支出の分類と転位効果 単著 1994年9月 駿河台大学「駿河台経済論集」(Vol.4,No.1)  163-171  
 表示
要旨:Nomura(1991)[論文11]の分析データは、政府最終消費支出であった。この論文では、日本の1957年から1991年までの政府最終消費支出、一般政府総固定資本形成、移転支出、一般政府の財・サービスの購入、一般政府総政府支出について、石油危機による転位効果を分析する。分析データは、暦年の年次データである。
参照リンク:
その他 日本の輸入需要関数:貨幣効果と構造変化 共著 1992年12月 駿河台大学「駿河台経済論集」(Vol.2,No.1) 77-87  
 表示
要旨:Ogino and Nomura (1995)[論文14]の研究を、日本の分析期間1960-1991の四半期データに適用したものである。貨幣効果は、輸入需要関数の推計式において、1966:1-1976:3の期間を除いて有意であった。
参照リンク:
その他 The Displacement Effect on Government Expenditure of Two Oil  Crises: Japan, the United Kingdom and the United States 単著 1991年12月 The Manchester School of Economic and Social Studies (Volume LIX, No4, ) 408-418  
 表示
要旨:政府支出の転位効果は、財政学における興味ある問題である。従来の研究では、大恐慌や世界大戦による転位効果が分析されてきた。この論文では、転位効果を計量経済学における構造変化として解釈して、Honda and Ohtani (1986) の提案による修正Wald検定という方法を用いる。この論文の目的は、修正Wald検定を用いて、日本、イギリス、アメリカ合衆国における2つの石油危機による転位効果を分析することである。
参照リンク:
その他 カナダと西ドイツにおける政府支出の転位効果 ―石油危機による転位効果― 単著 1991年6月 駿河台大学「駿河台経済論集」(Vol.1,No.1)  257-167  
 表示
要旨:この論文の目的は、修正Wald検定を用いて、カナダと西ドイツにおける2つの石油危機による転位効果を分析することである。
参照リンク:
その他 On Exact Small Sample Properties of the Minimax Generalized Ridge Regression Estimators 単著 1988年-月 Communications in Statistics - Simulation and Computation (Volume B17,Number 3) 729-743  
 表示
要旨:この論文の目的は、精密分析によって解析的にMGRR(Minimax Generalized Ridge Regression )推定量の小標本特性を分析することである。この論文では、MGRR推定量の小標本特性をバイアスと平均平方誤差の数値計算で評価する。
参照リンク:
その他 On Exact Small Sample Properties of Ordinary Ridge Estimators 単著 1988年-月 Economics Letters (Volume27, Number 3) 251-255  
 表示
要旨:従来の研究では、OR (Ordinary Ridge )推定量の小標本特性はモンテ・カルロ実験等で分析されてきた。この論文では精密分析によってOR推定量等の小標本特性を分析する。この論文の目的は、OR推定量等のバイアスや平均平方誤差の数値計算を行い比較を行うことである。
参照リンク:
その他 On the Almost Unbiased Ridge Regression Estimator 単著 1988年-月 Communications in Statistics -Simulation and Computation (Volume B17,Nmmber 3) 729-743  
 表示
要旨:この論文では、Ridgeパラーメーターがデータから決定され、モンテ・カルロ実験によってAUORR (Almost Unbiased Ordinary Ridge Regression )推定量の小標本特性を分析する。この論文の目的は、バイアスや平均平方誤差の基準を用いてAUORR推定量とRidge回帰推定量の比較を行うことである。
参照リンク:
その他 A Note on Combining Ridge and Principal Component Regression 共著 1985年-月 Communications in Statistics- Theory and Methods.  (Volume A14, Number 10)  2489-2493  
 表示
要旨:この論文では、Ridge回帰推定量とr-kクラス推定量のRidgeパラーメーターは既知であると仮定される。平均平方誤差の基準により、r-kクラス推定量とOLS推定量との比較を解析的に行い、さらにr-kクラス推定量とRidge回帰推定量との比較を行う。
参照リンク:

 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)

.