1 履 歴
フリガナ ミズノ アキオ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 水野 晶夫 男性
ローマ字
氏名
MIzuno Akio
所属 現代社会学部 職名 教授
HPアドレス  
メールアドレス  mizuno@ngu.ac.jp
最終学歴・学位  -
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  経済学
細目  経済政策
フリーキーワード  経済政策 地域政策

 2 学歴・学位
年月

事     項


 3 職 歴
年月

事     項


 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書:編纂書 公共政策論 共著 1991年5月 有斐閣 231-248  
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要旨:
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その他 瀬戸・銀座通り商店街「がんばる商店街77選」入選にあたって
―その評価要因について―
単著 2006年9月 NGUまちづくり研究 第5号 11-20  
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要旨:2006年5月末に、経済産業省・中小企業庁より「がんばる商店街77選」が発表され、本学まちづくり推進プロジェクトの拠点店舗「カフェ&雑貨マイルポスト」が位置する瀬戸・銀座通り商店街がそのひとつに選ばれた。本稿では、この5年余の期間で「シャッター通り」から「がんばる商店街77選」に選ばれるまでになった瀬戸・銀座通り商店街の活性化要因について、まず、2001年度からの大学まちづくり活動の開始以前から現在までの商店街の変化を概観した後、活性化要因を1.大学の関わり方、2.商店街の関わり方、3.大学・商店街を含む関係者間の関係、という観点から論じた。
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その他 大学と地域との連携によるまちづくり―名古屋学院大学の事例を中心として― 単著 2005年9月 NGUまちづくり研究第4号 
名古屋学院大学総合研究所
1-13  
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要旨:大学と地域との連携によるまちづくりが近年盛んになってきている。しかしながら、地域から期待される一方で、必ずしも多くが成果を上げられていないのが現状である。そこで、大学の特色教育、実践的教育の視点から取り組んでいる名古屋学院大学の事例を中心に取り上げ、従来型ビジネスの復興というアプローチではなく、ボランティアやビジネスにいたるさまざまな公益的連携プロジェクトを開発し実践するという新しいコミュニティビジネスモデルを紹介する。そして、持続可能な大学と地域との連携の仕組みについて提案する。
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その他 学生主体のまちづくり活動の教育的活用と課題 ―名古屋学院大学マイルポスト・プロジェクトを事例として― 単著 2003年9月 NGUまちづくり研究第2号
名古屋学院大学総合研究所
1-11  
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要旨:本稿では、まず、名古屋学院大学のマイルポスト・プロジェクトを概観した後、日本の大学で実施されているインターンシップのうち、特に起業家型人材育成プログラムとしての実践型インターンシップを取り上げ、その視点から、ケーススタディとしてマイルポスト・プロジェクトを検討する。次に、まちづくりと実践型インターンシップは、一見利害が一致しており、相性がよさそうであるが、現実には継続して実績のある活動を維持しているものは限られている。そこで、マイルポストをケーススタディとしてとりあげ、両者の利害の微妙なずれをどのように調整し、利害関係から信頼関係を築いていったかを明らかにするとともに課題について検討する。
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その他 「実学教育」としてのまちづくり ―大学におけるまちづくり活動の意義と役割について― 単著 2002年9月 「NGUまちづくり研究創刊号-まちづくりの担い手としての大学-」名古屋学院大学総合研究所  
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要旨:2001年度から始まった、名古屋学院大学の学生・教員によるまちづくり・ボランティア活動と大学との関係を振り返り、実学教育の一環としての「まちづくり」活動の意義を考えながら、まちづくりの新しい担い手としての大学そして学生の役割について検討した。
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その他 博覧会関連の社会資本整備に関する研究-社会資本の経済効果と瀬戸市の役割- 単著 1999年5月 「NGUEXPO2005研究創刊号-地域の経済社会とEXPO2005-」名古屋学院大学産業科学研究所  
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要旨:2005年に開催される国際博覧会(愛知万博)関連で整備される社会資本について、地域社会資本の生産性(生産力効果、純便益)を推計し、この地方への社会資本整備が急務であることを主張するとともに、ミクロ的な観点からの市民参加型の整備プロセスの重要性を述べた。
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その他 都市公共交通における現状と課題 ―名古屋市のケースを中心として― 単著 1998年4月 名学大論集 社会科学篇 34-4 119-134  
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要旨:都市交通、特に名古屋市の市営バス事業の問題を明らかにし、内部補助に対するルール尽作りや事前補助金制度の確立等の具体的な方策を提案した。
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その他 金融システムにおける公的金融と民間金融 単著 1997年7月 東海郵政局「金融システムにおける公的金融の役割」  1-21  
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要旨:財政投融資と密接な関係にあり、民間金融と競合・補完関係にある公的金融の仕組みを概観し、金融的側面から公的金融の現状を分析した。
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その他 公的金融・財政投融資の役割 単著 1997年7月 東海郵政局「金融システムにおける公的金融の役割」  23-42   
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要旨:金融自由化後においても、依然存在する公的金融・財政投融資の効率性・優位性を確認し、財投の資源配分機能と景気調整機能について、分析するとともに、将来性について検証した。
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その他 社会資本整備の財源と経済効果 単著 1997年3月 勤草書房「公共経済学研究II」 183-209  
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要旨:社会資本整備の経済効果を、需要面と供給面に分けて分析し、需要面からは、大都市圏ではその周辺地域への移入性や波及効果が高くなること、供給面からは、用地補償費を考慮しても大都市圏では限界生産性が高いことを明らかにした。
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その他 公共投資政策と社会資本整備 ―交通関連事業の財源をめぐって 単著 1996年4月 名学大論集 社会科学篇 32-4 135-150  
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要旨: 社会資本整備のうち道路、空港、鉄道といった交通関連を中心にそれぞれの財政システムや財源の調達方法について検討した。その結果、必ずしもこれまで、最適な資源配分がなされてきていないことを指摘し、その対応策を議論した。
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その他 景気対策における財政投融資の役割と課題 単著 1995年6月 東海郵便局「財政投融資と郵便貯金」 69-121  
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要旨: 景気対策の視点から財政投融資を捉え、その効果を主な政府関係金融機関を中心に検討する。その結果、財投を通じた景気対策の効果が公共事業費以上になる可能性を示すとともに、その問題点と限界についても指摘する。
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その他 高齢化社会と財政投融資 ―原資問題を中心にして 単著 1994年7月 名学大論集 社会科学篇 31-1 37-46  
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要旨:マクロ生産関数、所得分配式、貯蓄率推計式と財政投融資ブロックによるマクロ経済モデルを用いて、高齢化社会における財政投融資の原資額の推移を推計し、貯蓄の減少による郵貯・年金からの預託金が減少する一方で、財投の規模拡大により、原資にお
ける回収金が比較的安定に供給され、それによって社会資本整備が進み、経済も安定成長が実現する結果が得られた。
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その他 財政投融資のマクロ計量分析 共著 1994年3月 勤草出版「公共経済学研究I」 103-136  
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要旨:財政投融資が公共投資の生産効果を含めて、経済全体にどのような効果を持ち、それがさらに財政収支にどの様に波及するかをみるために、マクロ財政モデルを構築し、分析を行った。
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その他 高齢者生活保障における政府の役割 ―介護政策を中心にして 単著 1994年3月 勤草出版「公共経済学研究I」 47-59  
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要旨: 効率的な介護政策を家計行動との比較から検討し、利子率に比べ人口成長率の低い経済では、政府による積極的な介護政策よりも家庭内における介護のほうがより効率的であることを示した。また、介護政策が必ずしも貯蓄を下げることにはならないことを示した。
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その他 公共投資と財政収支 ―高雇用余剰の実証分析 共著 1994年1月 一橋大学「経済研究」(45・1) 103-136  
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要旨:公共資本を含んだトランスログ型生産関数を推定し、1970年以降高雇用余剰がどのように変化してきたかを、現実の財政赤字との比較をしながら分析した。また、1978年からの福田内閣の景気刺激策をとりあげ、シミュレーション分析を行ない、この政策に対して、肯定的な評価を行った。
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その他 人的資本を含んだ世代モデルにおける税改革 単著 1992年1月 名古屋大学「経済科学」 31-40  
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要旨:人的資本を含んだ世代モデルにおいて、税制改革のマクロ経済及び経済厚生に及ぼす効果の分析。一般的に考
えられてきた、資本蓄積を通じたマクロ経済効果が、人的資本という別のファクターを通して、これまでとは異
なる結論が得られることを示した。
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その他 高雇用余剰による財政分析 共著 1991年10月 中京大学Discussion Paper No10  総頁39頁  
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要旨:「公債の中立性命題」のミクロ的視点からの理論的・実証的分析。所得格差が存在する経済では、公債発行に
よる所得税の減税政策は、所得階層によって消費量が変化することを理論的に示し、所得階層別データを用い
て、階層別に消費関数を推計することによって、この可能性を実証した。
参照リンク:

 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)

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