1 履 歴
フリガナ キブネ ヒサオ 性別


1955年8月16日
氏名 木船 久雄 男性
ローマ字
氏名
Kibune HIsao
所属 経済学部 職名 教授
HPアドレス  
メールアドレス  
最終学歴・学位  1981年3月
早稲田大学大学院商学研究科博士課程前期終了(国際貿易論専攻)
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  経済学
細目  経済政策
フリーキーワード  資源経済学,エネルギー経済学

 2 学歴・学位
年月

事     項

1981年3月 早稲田大学大学院商学研究科博士課程前期終了(国際貿易論専攻)

 3 職 歴
年月

事     項

1981年4月 (財)日本エネルギー経済研究所入所(研究員)
1986年4月 同上,主任研究員
1991年4月 同上,第六研究室室長(1992年3月まで)
1992年4月 名古屋学院大学経済学部,助教授
1998年4月 同上,教授~現在
2006年4月 同上,経済学部長(~2010年3月まで)
2010年4月 同上,大学院経済経営研究科長(~2011年3月まで)
2011年4月 同上,学長(~2017年3月まで)
2018年8月 同上,常任理事

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
①エネルギー需要分析およびそれに基づく省エネルギー可能性評価の研究―日本全体や特定の都道府県,さらにJICAプロジェクトを通じて発展途上国を対象として,エネルギー需給動向,省エネルギーの経済性と潜在的可能性などを定量的に評価する。
②エネルギー環境政策に関わる研究―日本を含めた先進諸国におけるエネルギー産業規制緩和(電力自由化)問題の検討,温暖化対策に資する政策(再生可能エネルギー導入促進策,排出権取引制度,炭素税)の現状と問題点などの比較分析。
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
地球温暖化対策とエネルギー産業
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
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著書:編纂書 エネルギー政策の新展開 共著 2017年3月 晃洋書房  
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要旨:東日本大震災そして福島原発事故を経て,我が国のエネルギー政策は原子力や再生エネルギーの扱いにとどまらず,電力・ガスの自由化など,それ以前とは異なる展開を見せている。そのため,本書ではここ5年ほどの間に進められてきたエネルギー政策の実態と成果について解説し,同時に将来へのインプリケーションを提示した。
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著書:編纂書 電化トレンドとエネルギー産業 単著 2011年3月 名古屋学院大学総合研究所  
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要旨: 消費者のエネルギー選択は,利便性・クリーン性・安全性・省エネ性から電力を志向し,それが電化トレンドとして確認されている。本研究では,電力シフトの牽引車となる電気自動車やヒートポンプの市場動向を分析すると同時に,供給側の新電源として期待される再生可能エネルギー電力について考察したものである。報告書では,再生可能エネルギー電力の導入政策,太陽光発電の技術と市場,スマートグリッドの導入課題,などを取り上げている。
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著書:編纂書 低炭素社会のビジョンと課題 共著 2010年11月 晃洋書房 22-43  
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要旨:本書は木船・西村・野村の3名が共編者として,12本の論文から構成される低炭素社会を目指す政策分析の書である。木船が執筆した箇所は「第2章 再生可能エネルギーの導入促進策」である。欧米諸国で採用されている再生可能エネルギーの導入政策を理論的・実証的に考察した上で,我が国の政策インプリケーションをまとめている。とりわけ,FIT(固定価格買い取り制度)が抱える問題点は多く,その拡張には慎重になるべきだと結論づけた。
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著書:編纂書 新エネルギーと電気事業の課題 単著 2009年3月 名古屋学院大学総合研究所  
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要旨:本報告書は,2008年度における中部電力からの委託調査報告書である。その内容は,欧州諸国を中心とした再生可能エネルギーの導入政策を分析評価し,その導入が電気事業経営に及ぼす影響を考察したものである。本編は全体が6章から構成され,各章のタイトルは以下の通り。第1章 再生可能エネルギー電力の導入状況,第2章 EUの再生可能エネルギー電力導入政策とその評価,第3章 英国の再生可能エネルギー導入策,第4章 ドイツの再生可能エネルギー導入政策,第5章 電気自動車普及の可能性とその影響,第6章 再生可能エネルギー電力と中部電力の課題。また,資料編では,全4回の研究会資料および欧州調査ヒアリング録を添付した。A4判377ページ。
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著書:編纂書 地球温暖化対策と電力経営(中部電力委託調査報告書) 単著 2008年10月 名古屋学院大学総合研究所  
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要旨:
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著書:編纂書 中部電力委託調査報告書
『長期エネルギーシナリオに関する調査 』
単著 2007年8月 名古屋学院大学 総合研究所  
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要旨:本報告書は、2030年前後をターゲットとした長期的な経済やエネルギー市場の変化の可能性を検討したものである。本書全体の構成は、第一部が本編(5章分)、第二部が資料編(5章分)である。第一部の本編は、長期シナリオの意義と必要性(第一章)、シナリオを形成する主要要素に関する各種見通し(第二章)、早期ピークオイル論の検討(第三章)、長期シナリオとシュミレーション(第四章)、電気事業へのインプリケーション(第五章)から成る。
2000年以降の国際的な経済枠組みの変化を踏まえ、シナリオ分析の重要性を述べた後、将来を規定する重要要素を抽出した。そこでは、原油価格、経済成長、環境政策をあげる。2030年を想定したシナリオ設定では、早期ピークオイルの可能性と環境政策を二つの軸として、4つのシナリオを描いた。それを踏まえて、計量経済型のシュミレーションモデルを利用しながら、将来の原油価格と経済成長、エネルギー需要を算出している。
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著書:編纂書 わが国の電力産業の将来像に関する研究調査 共著 2006年3月 日本エネルギー経済研究所 93-104  
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要旨:本稿は、CO2価格の形成が電力産業の競争にどのように影響を及ぼすかを分析したものである。EUでは,2005年1月から排出権取引がスタートしている。そのため,EEX(電力取引所)などでもCO2の売買が行われ,CO2の価格が市場で決まるようになった。原油価格が上昇すると,石油から石炭へ燃料転換が起こり,それに伴いCO2の排出権が売買され,CO2価格も上昇する。CO2価格が上昇すれば,電力価格も上昇することになり,それが電力会社間の競争を激しいものにしている。本稿は,こうした現状を分析し,温暖化対策が厳しいものになればなるほど,意図せざる電力間競争が激烈化することを述べた。(担当部分:第9章 CO2排出量取引と電気事業の競争)
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著書:編纂書 市場競争と電気事業に関する調査
(2005年度 中部電力株式会社委託調査報告書)
単著 2006年3月 名古屋学院大学総合研究所 1-269  
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要旨:本報告書稿は、中部電力(株)から2005年度に委託を受け,実施した研究調査報告書である。本編が5章,資料編が6章,あわせて11章から構成される。第1章は電気事業における市場競争の意義と政策課題を整理し,第2章では原子力問題を扱った。第3章では,エネルギー・セキュリティを取り上げ,第4章は温暖化対策と電気事業の経営問題を取り上げている。さらに,第5章では市場競争と電気事業経営として,市場競争下における電気事業の経営課題およびその方向性を示唆した。後半の資料編は,本プロジェクトで実施してきた「市場競争と電気事業」研究会で行ってきた報告・討論の資料である。
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著書:編纂書 国際博覧会を考える 編纂書 2005年4月 晃洋書房 25-40  
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要旨:第2章 メガ・イベントの経済・社会効果と評価手法
本稿は、万博やオリンピックなどの大規模イベント事業が持つ経済的、社会的効果を評価する際に陥りがちな問題点や、評価手法の問題点などを明らかにしたものである。(1)従来の評価手法の実際、(2)関連ステークホルダーたちの期待、(3)そもそも、公的事業体が行なう大規模イベントの意味、を問うた上で、これまでと異なった評価手法の必要性を述べた。それには、(1)時間軸、(2)空間軸、(3)評価者、という3つの視点を分けて考え、評価時にはそれぞれの立場や視点を明確にした上で行なうべきである。また、イベント事業に公共投資と類似した効果を期待することこそ、誤りである。といったことを論じている。
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著書:編纂書 エネルギー政策の評価と電気事業の対応に関する研究 (2004年度 中部電力株式会社委託研究報告書) 共著 2005年3月 名古屋学院大学 総合研究所 220頁  
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要旨:本書は、2004年度の中部電力株式会社から受託した研究の成果報告書である。当該年度は、「エネルギー政策と電気事業」研究会を主催しながら、(1)エネルギー政策の整理、および(2)市場志向の電力会社経営について検討した。とりわけ、(2)については、自由化が先行する欧州の電力会社のマーケティング戦略を調査し、わが国の電力会社に対するインプリケーションをまとめている。
報告書は、第1部(本編、3章立て)と第2部(資料編)から構成され、第1部の1章「エネルギー政策企業」、3章「欧州電気事業者のマーケティング戦略」を書き下ろした。第1章では、エネルギー政策の必要性について、理論的な考察を行い、第3章では、CENTRICA、EdF、RWEの3社の事例研究を行った。

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著書:編纂書 環境政策が及ぼす電力ビジネスへの影響に関する研究(中部電力株式会社 委託研究報告書) 単著 2004年3月 名古屋学院大学総合研究所 1-259  
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要旨:本報告書は、地球温暖化対策に伴う各種の施策が電気事業にどのような影響をもたらすかを検討したものである。報告書全体は、本編が1章から4章であり、後半部は資料編となっている。本編においては、温暖化への各種施策の理論的な整理(第1章)、欧州主要国の温暖化対策の現状と含意(第2章)、中部電力の戦略(第3章)、中部電力の戦略対するコメント(第4章)となっている。
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著書:編纂書 石油危機から30年
共著 2003年12月 エネルギーフォーラム社       第4章 電力市場の変貌と自由化政策 115-157  
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要旨:2003年は、1973年に発生した第一次石油危機から30年になる。その間、エネルギー政策の軸足は、安定供給の重視から競争政策に見られる経済効率性の重視にシフトしてきた。また、地球環境問題への対処もエネルギー政策の重要課題として位置づけられるようになってきた。本書では、こうした政策転換の過程と政策の成果について分析したものである。自身が担当した第4章では電気事業に関する諸問題を扱い、とりわけ競争政策がもたらす弊害について分析している。
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著書:編纂書 電力市場の特性と市場価格安定化に関する研究 単著 2003年3月 中部電力委託研究報告書  
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要旨: 本報告書は、2002年度に中部電力株式会社から委託をうけた研究の報告書である。 報告書では、電力卸売り契約が、相対契約を通じて行なわれる場合、電力取引所を通じた入札形式で行なわれる場合の経済的厚生や価格の変動などの差異を明らかにした。また、市場メカニズムにゆだねた場合、価格ボラティリティは大きくなるが、その変動を吸収するいくつかの方策を検討した。 いずれにしても、長期的に価格変動を小さくしようとすれば市場メカニズムだけに委ねることは難しく、新たな、規制が必要になることを説いた。
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著書:編纂書 安全風土の探求 共著 2003年3月 第6章 国際社会のエネルギー安全保障
プレジデント社
191-224  
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要旨: 本稿は、グローバル時代におけるエネルギー安全保障を論じた。米国型グローバリゼーションと市場経済が蹂躙するエネルギー市場においは、これまでのエネルギーの安全保障の枠組みでは十分ではない。なぜなら、エネルギー危機は従来以上に価格危機の様相を呈してくるからだ。そのため、あらたに世界、地域、二国間にわたる協調と市場監視の役目を持つ国際機関の設置が不可欠であるし、同時に、市場を活用とした安全弁の構築が必要になる。
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著書:編纂書 電力市場の自由化と価格形成に関する研究 単著 2002年3月 名古屋学院大学総合研究所,中部電力委託研究報告書  
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要旨:1990年代以降,内外において電気事業の規制緩和が進展している。本研究は,この規制緩和によって電力の価格形成にどのような問題や課題が生じようとしているのか,また規制緩和はどのような理論的背景のもとに実施されてきたのかを検討した。報告書では,まず,2000年に発生したカリフォルニアの電力危機を扱い,次いで,プール市場における価格変動,自由市場における長期的な価格形成問題,規制緩和の理論,を検討した。
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著書:編纂書 朝日現代用語  知恵蔵 2000(朝日新聞社編) 共著 2000年1月 朝日新聞社  
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要旨:朝日新聞社の現代用語辞典の2000年版。自身の担当部分は「エネルギー産業」
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著書:編纂書 朝日現代用語 知恵蔵 1999(朝日新聞社編) 共著 1999年1月 朝日新聞社 601-609  
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要旨:本書は,現代用語を解説した事典である。自身の担当部分は「エネルギー産業」である。
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著書:編纂書 中・東欧主要国のエネルギー需要とエネルギー・環境政策動向 共同 1998年12月 日本エネルギー経済研究所,研究調査報告書  
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要旨:本書は,移行期経済下にあるチェコ・ハンガリー・ポーランド等を対象にして,経済・エネルギー・環境などの視点から現状分析を行ったものである。自身の担当部分は,「第2章 ポーランド(p.7-30)」である。
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著書:編纂書 「エネルギー・資源ハンドブック」(エネルギー・資源学会編) 共著 1996年11月 オーム社 282-294
323-329
 
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要旨:本書は,エネルギー・資源学会が編集したエネルギーおよび鉱物資源に関する総合書である。 ハンドブックと名をうちながら,各部分は最新の研究成果が取り人れられ,極めて大部の読み物になっている。自身の担当部分は,(1)第3編 第3章「エネルギー価格とエネルギー消費」,(2)「エネルギー価格とエネルギー消費」()。
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著書:編纂書 「円高下におけるエネルギー産業の課題」 共著 1996年5月 エネルギー総合推進委員会・日本エネルギー経済研究所  
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要旨:1994年の夏以降,我が国の経済は急激な円高に見舞われ,産業の海外移転や製造業の国際競争力が入きく経済問題としてクローズアップされた。そこで,本報告書では為替の変動が我が国経済および国内エネルギー産業にどのような影響をもたらすのかを,理論的・実証的に分析している。得られたル結論は,(1)円高そのものは,エネルギー全体の需要にプラスと,マイナス両面があること,(2)ただし,エネルギー源の構成は変化してくること,(3)資本費がかかるエネルギー転換にはマイナス要因である。担当箇所は,(1)「第2章 円高が及ぼすマクロ経済分析」,(2)「第3章 円高とエネルギー需要構造分析」,(3)「第5章 円高とエネルギー供給の課題」。
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著書:編纂書 「アジアの暮らしとエネルギー事情」 共著 1995年9月 日本ネルギ経済研究所,研究調査報告書,IEE SR-270 131-140  
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要旨:本報告書では成長著しいアジア各国に注目し,そのエネルギー事情および経済状況を分析したものである,自身の担当部部分は「第2章 インドネシア(P.33~65)」および「第6章 インドネシア」」であるハインドネシアにおける経済成長,外資導人策をふまえて,エネルギー需給やその抱える問題点を明らかにした。
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著書:編纂書 「最新・エネルギー経済入門」 共著 1994年7月 東洋経済新報社 11-36
55-81
108-115
115-121
143-171
 
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要旨:本書は,地球規模の環境問題や国際エネルギー需給など近年のエネルギー問題を解析し分析したものである。骨格はエネルギー経済学,エネルギー産業論である。自身の執筆担当部分は,「第1章 経済とエネルギー」,「第3章 エネルギーの需給構造」,「第5章 第2節主要国のエネルギー政策」,「第5章 第3節 エネルギー政策と経済理論」,「第7章 環境とエネルギー」,「第8章 第1節 21世紀のエネルギー需給の問題点」。
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著書:編纂書 「東京圏における大規模停電の生活・経済影響調査」 共著 1994年6月 日本エネルギ-経済研究所,研究調査報告書,IEE SR-255  
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要旨:本報告書は,東京圏で3日間の停電があったとすれば,どのような被害がでてくるかを定性的・定量的に分析したものである。具体的には,ミクロ分析として家庭・商業・交通・通信などの分野を個別に取り」上げ,その影響を検討した。また,マクロ分析として1/0モデル,マクロ経済モデルを用いてその経済分析を行った。自身の執筆担当部分は「第2章 家庭生活への影響」「家庭生活の停電被害額」である。
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著書:編纂書 「講座 公的規制と産業  第1巻 電力」(植草益編) 共著 1994年3月 NTT出版 223-255  
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要旨:本書は,電力産業と公的規制,および電力産業が抱える環境など今日的課題を網羅した幅広い産業論の書籍である。自身が執筆担当した部分は「第7章第2節 DSM(需要管理対策)」である。そこでは,米国及び日本のDSMを分析し,将来的に日本の電力会社や規制当局はどのような課題を抱え,産業政策として何を目指して行くべきかを明らかにしている。
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著書:編纂書 「エネルギーモデル解析による石炭技術の評価」 共著 1993年3月 日本エネルギー学会,平成4年度調査報告書  
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要旨:本調査報告書は世界の各種エネルギーモデルの構造や特徴をサーベイし,その評価を行ったものである。自身の執筆担当部分は「第3章第3節 米図のエネルギーモデル解析」(P.51~75)である。そこでは, Globa12100(ETA-MACRO),Jorgenson-Wilcoxen,NEMSの3つを取り上げ,それぞれのモデルの特徴とシミュレーション結 果の評価を行った。
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著書:編纂書 「電力需要対策推進可能性調査」 共著 1993年3月 新エネルギー産業技術総合開発機構・エネルギー総合工学研究所,平成4年度調査報告, NEDO-NP-9212 67-94  
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要旨:本調査報告書は,逼迫する電力需給において,需要対策として何が必要であるかを制度・技術・料金といった面から検討している。そこには,現在の省エネルギー政策,電力会社が行ってきた省電力啓蒙活動,斬新な電力料金制度,DSM,蓄熱技術の開発動向,直接負荷制御の実験報告などが盛り込まれている。自身の担当分は,「第4章DSMとは何か」というタイトルで欧米の先進事例を紹介し,評価した。
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著書:編纂書 「有効的な電力需給対策としてのDSM」 共著 1992年3月 日本経済技術センター 3-83  
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要旨:本書は,電力需給が逼迫しながらもその有効な対策が施されない現状を踏まえて,需要対策の必要性を訴えている。とりわけ,1980年代後半から欧米先進国で採用されてるDSM(デマンド・サイド・マネージメント)が今後の重要な方策であるため,その紹介を行った。自身の担当部分は,アメリカのDSMの現状や問題点を明らかにした第1章部分の「DSMの導人と実際例」である。
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著書:編纂書 Energy and Environment in the 21st Century (edted by Tester,J.,Wood,D.And Ferari.N) 共著 1991年3月 MIT Press,Cambridge  
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要旨:本書は21世紀に向けたエネルギーと環境問題を論じた書籍であり,同名のタイトルをつけてMIT主催で行われた国際会議の発表論文を中心に編まれたものである。自身の執筆担当分は“Structural Factors Underlying the Increa sing Demand for Electricity in Japan”(P.823~835)である。ここでは,省電力の薦めが世界的にブームになっている中で,日本の電力需要が,なぜ堅調に推移しているかという構造的な要因を明らかにした。
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著書:編纂書 「資源ハンドブッ ク」(富永博夫,他編) 共著 1989年9月 丸善(株) 195-246  
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要旨:世界および,日本の資源全般(水,鉱物,エネルギーetc.)に関する賦存量,需給問題など広範囲に渡って解説するこの本は「ハンドブック」と銘打ちながら,資源の百科事典となっている。                        (担当部分:第2章2節 日本のエネルギー資源)
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著書:編纂書 「キーワード朝日別冊 新版 経済 l998」(朝日新聞社編) 共著 1989年6月 朝日新聞社 348-367  
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要旨:朝日新聞社の『キーワード 経済』の経済別冊である。                             (担当部分は「エネルギー産業」)
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著書:編纂書 「複合エネルギー時代におけるエネルギー間競合の分析」 共著 1988年12月 日本エネルギー経済研究所, 研究調査報告,IFES-SR207 34-51  
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要旨:本書は,先進主要国のエネルギー間競合の実態を分析している。坦当部は第1部エネルギー間競合の概要で,アメリカ,イギリス,フランスを紹介した。                          (担当部分:第1部エネルギー間競合の概要)
参照リンク:
著書:編纂書 「日中石炭貿易問題の研究」 共著 1988年2月 日本エネルギー経済研究所,研究調査報告,IEE-SR195 25-69  
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要旨:本書は,日本と中国の石炭貿易の拡大を阻害する要因はどこにあるか,将来の見通しはいかがであるか,などを中国能源研究所と日本エネルギー経済研究所が合同研究した報告書である。                          (担当部分:第2章 日本の石炭需給の推移と見通し及び石炭輸入に関する基本的考え方)
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著書:編纂書 「21世紀エネルギー 展望」 共著 1987年8月 日本エネルギー経済研究所, 研究調査報告書,IEE-SR192 87-93
103-123
124-l47
275-286
338-354
 
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要旨:本書は,わが国の2000年,2010年を展望したエネルギー需給見通しを主眼としているが,同時に過去のトレンド整理や現在の位置づけを明確にしている。                        (担当部分:第1章 経済とエネルギー,第2章 産業活動とエネルギー,第5章21世紀のエネルギー,)
参照リンク:
著書:編纂書 「最適電源構成のシミュレーション」 共著 1986年11月 日本エネルギー経済研究所研究所,研究調査報告, IEE-SR184 21-54  
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要旨:本書は,全日本をひとつの電力会社としたとき,最も経済的となる電源構成はどうあるべきかを線形計画法モデルを用いて明らかにしたものである。。報告書の内容はか なり技術的な要素が強いが,いくつかのシミュレーションによってインプリケーションは多い。               (担当部分:第3章 各電源の経済的条件と技術条件)
参照リンク:
著書:編纂書 「産業部門におけるエネルギーの用途別消費構造の研究」 共著 1986年5月 日本エネルギ-経済研究所,研究調査報告,IEE-SR180 378-410  
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要旨:  本書は,従来のエネルギー需要分析の視点を一段とミクロ的なアプローチを採用して,用途別,プロセス別のエネルギー量の把握に努めたものである。                      (担当部分:第11章 自動車産業)
参照リンク:
著書:編纂書 「産業用エネルギー における自家発電の現状」 共著 1984年10月 日本エネルギ-経済研究所,研究調査報告,IEE-SR169 1-35,109-176,222-235,236-254  
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要旨:本書は,これまで必ずしも実態が把梶されていなかった自家発電の実際や経済性を扱った報告書である。既存統計による分析とともに大規模なアンケート調査とヒアリングにより利用実態や経済性などを明らかにした。           (担当部分:2章及び3章2-4を除いた全部)
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著書:編纂書 「エネルギー産業の投資の動向とその影響」 共著 1984年3月 日本エネルギー経済研究所,研究調査報告,IEE-SR162 58-79  
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要旨:本書は,電力,ガス,石油といったエネルギー産業の投資活勤が財務体質や日本経済にどのようなインパクトを持っているかを分析している。担当部分はエネルギー産業の設備投資がもたらす経済的な波及効果であり,産業連関表を用いた計量分析である。(担当部分:第3章 エネルギー産業設備投資の日本経済への影響)
参照リンク:
著書:編纂書 「日本エネルギー読本」 日本エネルギー経済研究所編 共著 1982年8月 東洋経済新報社 171-184  
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要旨:本書は,エネルギー問題全般をカバーした解説書である。日本個有の問題から世界,OPECという供給側の課題をも扱っている。担当部分は,第4章「エネルギーと経済」に包含されている。           (担当部分:わが国のエネルギー消費構造)      
参照リンク:
学術論文 Regulatory reform of energy and economic growth in Japan 単著 2019年1月 JEPA, International Journal of Economic Policy Studies, Vol. 13 (1) pp 27–41  
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要旨:本論文は,日本における電気事業に関する規制変更とそれがもたらす経済成長への影響を議論している。規制変更については⓵一連の規制緩和,および⓶再生可能エネルギー導入促進のFITをとりあげた。
得られた結論は以下。規制緩和は確かに新規参入者,新価格メニューおよび付加価値サービスを促した。特に1990年代後半から2000年代初頭にかけては,資本コスト削減によって電気料金は下落し,生産性(TFP測定)も向上した。 しかし,2008年リーマンショック以降は,料金値下げも生産性改善も確認できない。一方、FITは再生可能エネルギー電力の導入拡大をもたらしたものの,電気料金のコスト増要因や安定供給を損なう要因にもなっている。今はその加策が求められている。
参照リンク:
学術論文 今後のエネルギー政策を考える―原子力・再生可能エネルギー・電力自由化― 単著 2014年12月 日本法政学会『法政論叢』第51巻第1号  
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要旨: 2011年3月の福島第一原発事故によって,日本のエネルギー政策は大きな転換期を迎えようとしている。とりわけ原子力は,それ以前には,経済性に優れ,準国産エネルギーで安全保障にも寄与し,温暖化ガスを出さないことから,次代を担う有力なエネルギー源として位置づけられてきた。しかし,原発事故によってその評価は一変し,世論も脱原発に向いている。
 この論文では,改めて現実を踏まえたエネルギー政策の目的を再確認しながら,原子力,再生可能エネルギー,電力自由化について検討している。得られた結論は,第一に,エネルギー政策の要点は①安定供給,②経済性,③少ない環境負荷,④安全性,の確保にある。これは時代や洋の東西を問わない基本的要件である。
 第二に,世論は脱原子力を志向しているが,即時ゼロはエネルギー政策の基本要件に合致しない。脱原発を図る場合でも,一定のタイムスケジュールを用意すべきである。
また,世界で唯一の被爆(曝)国である日本であるからこそ,平和と安全に資する原子力技術の開発や利用を通じて国際貢献する道があるのではないかと考える。

 第三に,電力供給は不安定で高コストの再生エネルギー電源だけでは,成り立たない。
現状では多種な電源ミックスが不可欠である。再生エネルギーへの本格的な移行の為には,安価で大容量の蓄電システムやスマートグリッドの実現が急務となる。
 第四に,電力システム改革は,政府の謳い文句ほどの期待はできないそうにない。それは諸外国の先行事例から明らかである。ただし,この改革は電力供給改編の名を借りて新産業や新ビジネスの創出機会として位置づけられそうだ。従来の電力関連産業に加え,情報通信,金融,マーケティング,住宅等の関連分野に商機が広がる。
 そして第五には,エネルギー政策には長期的な国家観が求められる。ゆめ,大衆受けや情緒に流された短絡的な政策であってはならない。
参照リンク:
学術論文 スマートグリッドの作り出す未来社会 単著 2012年1月 『スマートグリッド』大河出版 51-55  
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要旨:本論文は,スマートメーター・スマートグリッドに期待される役割と導入のための課題を整理したものである。間欠性が問題となる再生可能エネルギー電源や分散型電源が市場に普及し,なおかつ電力の安定供給を維持する工夫として,需要家サイドにはスマートメーター,系統側にはスマートグリッド,といったツールやシステムの導入が期待されている。しかし,電気事業体制の問題,スマートメーター導入の費用便益,情報セキュリティなどの側面から解決すべき幾つかの課題がる。
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学術論文 需要創造と地域振興を目指す古民家再生プロジェクト 単著 2008年8月 名古屋学院大学総合研究所 DP No.76  
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要旨:本稿は,四国電力宇和島支店が展開している古民家再生プロジェクトを取り上げる。古民家は,放っておけば地域のゴミであるが,それを現代風に再生することで,流出人口の抑制,地域の経済振興,地域の文化の見直し,さらには間接的に四国電力株式会社の電力需要を創出する効果を持つ。埋もれつつある地域の伝統的資源を発掘・再生する一つのモデルが,そこに見える。
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学術論文 ピークオイル論の検討 単著 2007年10月 名学大論集 社会科学篇  
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要旨:ピークオイル論とは、石油の生産量がピークに達し今後は低下していくというものである。石油需要は年率2%で増加しているのに対して、生産量が低下していけば、価格は高騰せざるを得ない。石油価格の高騰につれ、米国や欧州では政府関係機関を含めて、ピークオイル論の真偽が大きな議論になっている。しかし、日本国内では政府やエネルギー関係者はこの議論を避けて通る。これは、無資源かつ無策な日本では、ピークオイル論が現実となったとしても、何ら採る策が無いからであろう。 本論では、ピークオイル論に関する支持・不支持の両論について内外の議論を整理し、解析を加えた。
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学術論文 炭素価格と電力価格 単著 2006年10月 名学大論集 社会科学篇 43-2  
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要旨:本論文は,排出権取引市場等において二酸化炭素に価格が付けられた結果,卸電力市場や電力会社間での競争にどのような影響が及ぼすかを考察したものである。主要な結論は,二酸化炭素の根付けは,結果として原子力発電に「タナボタ利益」をもたらすこと,電力会社間の競争を一段と激化させる効果を持つこと,などである。
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学術論文 韓国における電気事業の再編 単著 2005年10月 名学大論集 社会科学篇 42-2 13-39  
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要旨:本稿は、1990年代末から始まった韓国電気事業の再編の当初計画とその実態について分析したものである。1997年の通貨危機によって、韓国は国営企業のリストラをIMFから求められた。電気事業についても例外ではなく、韓国電力公社の分割・民営化を進め、英国型の自由化モデルの導入が計画された。しかし、自由化が先行する諸外国での停電の頻発、労働組合による激しい反発、政権の交代、などによって、当初計画は道半ばで頓挫している。本稿は、こうした事情の経緯や現在抱えている問題点を整理した。
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学術論文 エネルギー市場とグローバリゼーション 単著 2005年4月 ペトロテック(PETROTECH) 28巻4号
石油学会
278-282  
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要旨:本稿は、国際的なエネルギー市場で進んでいる大競争とそれに対応する企業の垂直的・水平的な統合を踏まえながら、わが国のエネルギー政策として何が必要なのかを論じたものである。グローバリゼーションの牽引車は、(1)米ソ冷戦後の市場主義経済学者による原理、(2)IT技術、(3)金融工学の裏打ちされた金融技術、の3つと判断し、それらが蔓延することによって顕在化する価格変動の大きさ、市場支配力の問題などを提示した。価格安定機能を担保するために、備蓄の弾力的な運用が短期的な政策課題であると結論付けた。
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学術論文 石油製品の価格形成に関する考察 単著 2005年3月 名学大論集 社会科学篇 41-4 31-56  
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要旨:本稿は、特石法廃止後の国内石油製品市場を対象とした価格変化を分析したものである。そこでは、まず最初に原油価格と石油製品の卸価格の動向を分析し、特石法廃止後に急激に下落した卸価格は、競争の激化に由来した石油元売会社の戦略変更であることを明らかにした。次いで、ガソリン小売価格の地域間格差(内々価格差)が生じている要因を、需要サイド・供給サイドと分けて分析した。
得られた結論は、内々価格差には製油所からの距離、セルフスタンドの数、輸送代替手段の多寡、など合理的な説明要素が存在すること。また、市場占有率も優位な要因であることなどが判った。
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学術論文 欧州の温暖化対策 ―排出量取引を中心にして― 単著 2004年10月 名学大論集 社会科学篇 41-2 49-73  
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要旨:本稿は、京都議定書の発効を待ち構えている欧州における地球温暖化対策を分析整理したものである。とりわけ、英国では2002年から排出権取引市場を開設しており、EU大でも2005年からその実施が予定されている。温暖化対策は環境税と排出権取引といったポリシーミックスの中で進められようとしているが、そのシステムが持つ矛盾も内在している。本稿では日本がこれと同様なシステムを導入する際の留意点や課題を理論と実際を混ぜながら分析している。
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学術論文 The Switch to Less Energy Intensive Industry 単著 2004年6月 "Encyclopedia of Life Support System" UNESCO
UNESCOホームページ
 
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要旨:本稿は、UNESCOのELSSというネット上の出版物に掲載した論文である。論文内容は、製造業がエネルギー寡消費の構造にシフトしてゆくには、どのような方策があるかを分析・解説している。具体的には、産業構造の変化、産業内でのプロダクトミックスの変化、個々の商品の高付加価値化、ハード的な省エネルギーなどがもたらす効果を理論的・実証的に示している。また、企業内で省エネルギーを行うための経営的な方策も整理している。
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学術論文 The economic and Social Impact of the“Large-scale Public Event Project(LPEP)”: Aspects of Expected Effect and Its Evaluation on LPEP 単著 2004年3月 ( 国際博覧会の経済効果に関する計量分析 平成13~15年度科学研究費補助金研究成果報告書 )
39-53  
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要旨:本報告は、公的機関が実施するイベント事業がもたらす経済的・社会的影響について整理し、かつその評価の方法論を検討したものである。結論は、公的機関が実施する事業である限り、短期的な経済効果に重点を置くべきものではなく、長期的な効果に重点を置くべきであること。また、その評価は、事前と終了直後だけで済ませるのではなく、事後の10年間程度の期間を設けて再評価すべきであること。評価軸は、(1)ステークホルダー、(2)時間ターム、(3)関係する地域、を明確にして行なうべきであること、などである。
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学術論文 英国の電力改革 ―NETA以前・以降の成果と評価― 単著 2003年10月 名学大論集社会科学篇 40-2  
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要旨:本稿は、英国の1990年代初頭の電力産業の再編成、および2001年に新たに導入されたNETAという制度を中心に、電力市場の競争策の功罪を分析したものである。NETAは、英国の電力自由化モデルの象徴ともいうべき「強制的電力プール」を放棄して、相対取引を中心とする制度と位置付けられる。これによって、分割されていた英国の電力市場が、水平的・垂直的な統合を進める方向に動き始めた。また小売の全面自由化がそれに拍車をかけている。 こうした動向を分析して得られた結論は、競争的な市場形成の難しさである。規制緩和は同時に、市場の再編であり、新たな市場監視の規制が求められている。
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学術論文 天然ガス(LNG)の価格形成に関する考察 単著 2003年3月 名学大論集社会科学篇 39-4 39-60  
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要旨:本稿は、1969年以来、日本が天然ガスとして輸入しているLNGの価格フォーミュラーとその形成過程について考察した。LNGは、天然ガスを一旦液化した後、専用船によって運ばれてくる。LNG開発には巨額な液化装置やLNG船などへの投資がかさむ。そのため、LNGの売買契約は長期契約がほとんどで、価格は「Y=a+b×原油価格」のフォーミュラーが用いられてきた。このフォーミュラーを用いることによって、LNG価格は原油価格高騰時においては、割安な燃料となるはずであった。しかし、実績データを解析すると、そうした状況は一度も経験していない。それは、産ガス国は、フォーミュラーに用いられている係数a、bを彼らのイニシアティブによって適宜、変更されてきたからである。また、LNGの主たる需要家であるわが国の電力や都市ガス事業が、料金認可される公益事業であったことも、価格引き下げの強い動機付けが欠けていたという背景も見落とせない。
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学術論文 資源の価格形成モデル-石炭のケース- 単著 2002年10月 名学大論集社会科学篇 39-2 147-164  
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要旨: 本稿は、石炭価格に関する理論的・実証的な分析である。資源価格決定の理論的パイオニアはホテリングであるが、実際的な価格の動きをみると、この理論をそのまま現実に適用することは難しい。そのため、ホテリングの理論を実際的な価格の動きを踏まえて捕らえなおしてみることで、予測能力を伴った価格モデルが構築される。同時に、過去の価格変動がどのような要因によって説明されるかも明らかになる。そうした考察を加えたものが本稿である。
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学術論文 イベントの効果と評価手法 単著 2002年5月 NGU EXPO2005研究 第4号 発行所 名古屋学院大学総合研究所 123-133  
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要旨: 本稿は、自治体や公的機関が主催する大規模イベントプロジェクトの効果を評価するための方法論をまとめたものである。具体的には、オーストラリアの事例としてブリスベン博覧会およびシドニー五輪に関する評価手法やモデルを精査すると同時に、ジャパンエキスポに関する報告書で指摘された評価項目などを検討した。 現実に行なわれる評価は、イベント開始以前に行なわれる経済効果が中心であるものの、正しくイベントを評価するためには、事後の再評価が必要となる。また、その際にも、基本的な長期的な効果を持つ経済効果の再評価が重要となる。こうした点を指摘した。
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学術論文 電力規制緩和が内包する問題点 単著 2002年4月 エネルギー経済
日本エネルギー経済研究所 28-2
12-33  
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要旨: 本稿は、電力プール市場を中心とした電力価格の変動および市場構造を分析している。具体的に、米国カリフォルニア州における電力危機の発生原因や英国のNETA改正に至る理由を市場構造から解き明かし、プール市場が持つ根本的な問題点を指摘した。また、諸外国の規制緩和の現状をサーベイすることを通じて、わが国の電気事業者規制緩和の政策課題を明らかにした。
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学術論文 海外事例から見た電力規制緩和「失敗の教訓」 単著 2002年3月 エネルギーフォーラム社,「エネルギーフォーラム」,第48巻 通巻567号  
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要旨:本稿では、米国カリフォルニア電力危機を事例として、電力が持つ同時同量、需給双方の価格弾力性の、小ささが、電力プールをして価格変動を大きくしてしまうことを指摘した。また、同時に、自由化が金融資本の野放図な参入をもたらし、それが価格変動を一段と拡大させていることなどを指摘した。
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学術論文 海外事例から学ぶ電気事業規制緩和の教訓 単著 2002年1月 名学大論集社会科学篇 38-3 77-96  
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要旨:電気事業の規制緩和h、欧米が日本よりも先行している。しかし、同時に、先行事例である米国カリフォルニアや英国では、完全失敗や制度変更なども顕在化している。そのため、本稿では、具体的な制度設計を詳細に整理したうえで、わが国が学ぶべき教訓を示した。
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学術論文 オーストラリアの地球温暖化対策 単著 2001年7月 名学大論集社会科学篇 38-1 81-100  
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要旨:気候変動枠組み条約の締結以来、オーストラリアにとっても地球温暖化への対処は、喫緊の課題となっている。そこで、本稿は、オーストラリアの現政府が抱える温暖化対策を体系的に整理し、考察を加えたのが、本稿である。
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学術論文 自由化と環境の時代のエネルギー産業 単著 2001年3月 エネルギー文化研究所,「CEL」,第 56号  
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要旨:本稿では、急速に進むエネルギー市場の規制緩和やグローバル化の中にあって、その背景を明らかにし、今後のエネルギー産業はふぉのように変貌してゆくのかを展望した。
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学術論文 オーストラリアのエネルギー需給構造 単著 2000年12月 名学大学研究年報 13 33-66  
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要旨:本稿は、オーストラリアにエネルギー需給およびエネルギー産業の現状について考察したものである。
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学術論文 新時代とエネルギー 単著 2000年3月 エネルギー文化研究所,「CEL」,第52号 49-53  
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要旨:本稿では、多様化、情報化が進む現代のエネルギー市場にあって、今後のエネルギー産業が抱える課題とその方向性を、示した。
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学術論文 産業部門の省エネルギー指標と省エネ投資 単著 1999年7月 名学大論集社会科学篇 36-1 77-90  
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要旨:産業部門における省エネルギー指標として、生産額あたりエネルギー消費原単位、および生産物量あたりエネルギー消費原単位が、一般に広く使われる。本稿では、それら指標が内包している問題点や、値の意味を分析している。また、1980年代に活発化した日本の省エネルギー投資の経済性についても検討した。
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学術論文 21世紀への課題 ―日本のエネルギー需給とエネルギー産業― 単著 1999年5月 石油学会,「ペトロテック」,第 22巻 第5号  
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要旨:本稿は、21世紀のエネルギー需給予測を前提として、エネルギー産業が抱える課題やその解決策を提案したものである。
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学術論文 わが国の長期エネルギー需給見通しと課題 共著 1999年2月 日本エネルギー経済研究所,「エネルギー経済」,第25巻2号 63ー86  
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要旨:本稿は,2020年までのわが国のエネルギー需給を予測したものである。大型計量モデルを用いながら,日本のマクロ経済,産業構造,エネルギー需要,エネルギー供給を予測し,エネルギー政策の課題,エネルギー産業の課題を論じた。
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学術論文 京都議定書が及ぼす日本のエネルギー政策と需給への影響 単著 1999年1月 名学大論集社会科学篇 35-3 55ー61  
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要旨:本稿は,地球温暖化対策に数値目標を織り込んだ京都議定書の経済やエネルギー需給への影響を分析したものである。また,わが国政府が計画している対策とその効果を議論したうえで,現状の政策体系ではいかにその実現性は乏しいかを論じた。本稿は前傾の「口頭発表」を掲載したものである。
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学術論文 ポーランドのエネルギー市場とエネルギー・環境政策 単著 1998年12月 名学大研究年報 11 51-84  
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要旨:本稿は,移行期経済国であるポーランドにおけるエネルギー需給およびエネルギー政策,さらに地球環境問題対策のための政策を分析対した。西欧に比べて,エネルギー消費効率が悪いものの,エネルギー価格は補助金によってにコスト以下に設定されているなど,幾つかの課題が明らかにされた。
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学術論文 暮らしの中の省エネルギー 共著 1998年11月 日本エネルギー経済研究所,「エネルギー経済」,24巻11号  
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要旨:本稿は,日常生活の中にどのような省エネルギー方策が潜んでいるかを,生活行為別に検討したものである。分析視点は,あくまでも行為目的(例えば「涼をとる」)を中心に置き,部屋の模様,建物の配置などまで議論し,単なるエアコンの経済的な運転を論じているのではない。省エネ方策を,実施する際の困難性によって類別し,なおかつ効果を金額表示で示すなど,着眼点のオリジナリティは高い。<共著者>大谷聡一郎
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学術論文 中長期のアジアのエ ネルギー情勢を展望 する 単著 1997年4月 高圧ガス保安協会,「高圧ガス」,第34巻 第4号 15-20  
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要旨:1990年代前半より,東アジアを中心とした地域は,著しい経済成長をみせてきた。本稿では当該地域のエネルギー需要問題をとりあげ,その特徴や今後の見通しを述べた上で,我が国のエネルギー政策における課題を検討している。得られた結論は,(1)21世紀の初頭にかけて,世界のエネルギー需要増加の半分はアジアに起因しそうであること,(2)その際,アジア域内でのエネルギー安全保障が課題になって米るだろうこと,(3)日本の省エネ,環境対策技術といった国際協力が要請されること,
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学術論文 電力規制緩和で変容必至の「DSM」 単著 1997年2月 電力新報社,「エネルギー・フォーラム」,第43巻 通巻506号  
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要旨:本稿は,世界的な電力規制緩和潮流の中で,90年代初頭に開花したDSMブームが一気に変容する姿を分析した。DSMのメニューそのものも変化しつつあるし,なにより公共政策のひとつとして認識されつつあった需要管理方策の後退が際立った特徴になっている。
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学術論文 Social Trends and Energy Deveropment 単著 1997年1月 名学大論集社会科学篇 33-1  
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要旨:家庭用エネルギー消費は,生活スタイルやエネルギー消費機器の特性によって決定される場合が多い。そこで,本稿では情報化,女性の社会進出,高齢化といった社会のトレンドをキーワードとして,エネルギー需要の分析を行っている。情報機器の普及拡大は確かに電力消費をもたらしているが,機器の利用の仕方によっては,街エネルギーに寄与する場合もある。また,高齢化は,家庭内のエネルギー消費の増加要因でもあり,女性の社会進出は逆である。
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学術論文 規制緩和下のDSM 単著 1996年12月 名学大研究年報 9  
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要旨:本稿では,欧米の電気事業の規制緩和が現在どのように展開しているのか,そしてその中でDSM事業はどのような状況におかれているのか,を明らかにしている.対象とした国(地域)は,米国,UE,英国,ドイツ,デンマーク,ノルウェーなどである。ドイツ・デンマークなど環境重視の国では,DSMは拡大する勢いであるが,市場重視の国では,DSMに対する政府及び電気事業者の評価が変化しつつある。後者において,政府はDSMを公共財として位置づけ,企業は市場獲得のためのマーケティングの一手段と認識しつつある。
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学術論文 Structural Changes in Japan's Economy and Society and Outlookfor Long-term Energy Supply and Demand 共著 1996年11月 Elservier Science Ltd,London,UK,Energy Policy,Vol.24, No.12  
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要旨:本稿は,わが国のエネルギー需給の変化を構造的に捉え,分析し,長期のエネルギー需給予測を行ったものである。
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学術論文 戦後50年の家庭用生活とエネルギー消費 共著 1996年7月 日本エネルギー経済研究所,「エネルギー経済」,第22巻第7号  
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要旨:戦後50年にわたる家庭用エネルギーの推移とその特徴を明らかにしようというのが,本稿の目的である。エネルギー需要の変動は,エネルギー消費機器の普及に大きく依存している。それは機器によってネエルギー消費効率,エネルギー源選択が大きく異なるからである。具体的には,暖房機器の選択,風呂普及に伴う給湯需要,さらには照明や動力といった需要分野に明確にその実態が表れている。こうれらを定量的に解析したのが本論文である。
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学術論文 高齢化社会と家庭用 エネルギー 単著 1996年4月 名学大論集社会科学篇 32-4  
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要旨:高齢化社会は社会保障やマクロ経済のみならずエネルギー需給へも影響を及ぼす。それは,高齢者の消費選好やライフスタイルの特徴から検証できる。そこで,本稿では高齢者の増加が家庭用エネルギー消費にどのように影響をもたらすかを,エネルギー需要の用途毎に需要関数を検討し,その計量分析を拭みている。
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学術論文 わが国の社会構造変化とエネルギー需給展望 共著 1996年2月 日本エネルギ経済研究所,「エネルギー経済」,第22巻第2号  
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要旨:わが国の経済社会の構造的な変化を織りまぜながら,2015年までの日本のエネルギー需給展望を行ったのが本稿である シミュレーションを行うにあたり大型の計量経済モデルを用いている。世界経済・日本経済とも将来展望が難しい時期であるため,ここでは3つのケースを想定して,それぞれの将米像を描き,その分析から得られるエネルギー産業の課題や政策を抽出した。
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学術論文 環境とエネルギー経済 単著 1996年1月 環境調査センター, 「季刊 環境研究」, 第100号  
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要旨:近年の地球環境問題の高揚からエネルギーの経済分野においても,多くの研究が環境問題の影響を受けている。本稿掲載雑誌の編集意図もそこにあり,『環境研究の最前線』が統一論題である。それゆえ,本稿ではエネルギー経済分野における内外の最新環境研究成果をサーベイすることを狙いとした。とりあげた論文は,国際エネルギー需給,省エネルギー,規制緩和であり,各々と環境との関わりを論じた。
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学術論文 Simulation and Evaluation of Energy Planning in I.R.Iran 単独 1996年1月 Institute for International Cooperation, Thechnnology and Development, Vol.9  
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要旨:「イランのエネルギー政策シミュレーション」「国際協力研究』(1995.4)の英文訳
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学術論文 Regulatory Reform and Its Effect in the Japanese Electric Utility 単著 1995年12月 経済企画庁経済研究所,「経済分析」‘Co-study on  Privatization and Deregulation in the U.S.A, the U.K. and Japan’,第142号  
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要旨:本稿は日本の電力産業の産業組織や規制の体系を分析し,現在進行中の規制緩和を論じたものである。電力需給,規制体系,規制緩和の背景,内外価格差,規模の経済性,電気事業法改正の内容,規制緩和が及ぼす国民経済的な影響などを分析している。得られた結論は,現在の規制緩和の施策にはいくつかの残された課題があること,それでも1%近くの国内生産額を追加する効果があること,である。
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学術論文 日本のDSM展望 単著 1995年11月 電気学会他,「平成7年 電気関係学会関西支部連合大会講演論文集」
 
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要旨:本稿では,今後日本の電気事業者および政府が検討すべくDSMの方策を展望している。そこでは,(1)料金制度の責極的な活用,とりわけリアルタイム料金制度の利用,(2)ハード設備としての情報機器の開発および省エネ機器の開発と普及,そのためのインセンティブ制度の導人,(3)情報・啓蒙活動の充実,などがその方策であると結論づけた。
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学術論文 わが国の電気事業の規制緩和とその効果 単著 1995年6月 日本エネルギ-経済研究所「エネルギー経済」第21巻第6号  
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要旨:日本の電気事業は31年ぶりの電気事業法の改正によって大きく変化しようとしていいる。そこで,今回の電気事業の規制緩和策がなぜ必要で,何が行われようとしているか,さらに残された課題は何か,などを検討したのが本稿である.そこでは,電気事業の産業組織・需給・費用などを検討し,また規制緩和がもたす効果を計最的に検討した。
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学術論文 イランのエネルギー政策シミュレーション 単著 1995年4月 国際協力事業・団国際協力総合研修所,「国際協力研究」,第11巻第1号  
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要旨:本稿はイラン国を対象としたエネルギー・経済モデルを用いて,彼国のエネルギー政策がもたらすマクロ経済等の影響を分析し,同時に日本の国際協力のあり方などを検討したものである。得られた結論は,エネルギー供給産業(とりわけ電力)に焦点をあてた省エネルギー技術の移転,エネルギー消費実態の把握調査や解析,省エネルギー政策の体系的な移転,という国際協力が緊急の課題である,とした。
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学術論文 インドネシアにおける電力需要の現状と課題 単著 1995年1月 名学大論集社会科学篇 31-3  
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要旨:本稿では,急速な経済発展をとげるインドネシアにおいて増大し続ける電力需要を分析し,同時に電力需要予測モデルを用いて将来の展望と政策課題を論じた。得られた結論は電化率の上昇は世帯当たりの電力消費を押し下げる傾向にあること,産業用の需要拡大は近年では工業化の進展というより,経済全体のパイの拡大に依存していること,長期的な将来展望でも年率9%近い増加が見込まれること,などである。
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学術論文 地球環境問題と長期エネルギー需給見通し 単著 1994年12月 人類とエネルギー研究会, 「Energy and Humanity」, 第36号  
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要旨:1994年6月に政府・総合エネルギー調査会は長期エネルギー需給見通しの改定を行った。これは,気候変動枠組み条約の発効を受けて政府の計画目標をかためることにあった。本稿はこの改訂版政府見通しの評価を行ったものである。
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学術論文 家庭内の惰報化と省エネルギー 単著 1994年7月 名学大論集社会科学篇 30-1  
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要旨:情報化社会の到来に伴い家庭内でも様々な情報機器が導人されている。多機能電話やファクシミリが典型であるが,パソコン,ワープロもかなりの普及率である。こうした現状を踏まえて,現在家庭内で情報機器に費やされている電力消費量がどれほどであるか,また家庭内の情報化は単に増電力でしかないのかを検討したのが本稿である。家庭内では確かに増電力につながるが,情報化社会は家庭外とのつながりにおいて省エネルギーをもたらす余地も大きい。
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学術論文 米国におけるDSM 単著 1994年3月 日本電気協会, 「生産と電気」, 第46巻 第3号  
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要旨:本稿は1992年の米国におけるDSMの実態調査がまとまったことを受け,現状のDSMプログラムの効果や期待を解説したものである。
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学術論文 停電の家庭生活への影響と停電コスト 単著 1994年1月 エネルギー・資源学会,「第10回エネルギーシステム・経済コンファレンス論文集」  
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要旨:本稿は,停電コストは需要家における遺失される機会費用(便益)という観点に立って,その算出を試みている。とりわけ,家庭需要家にとっての停電コストはいくらか,という視点から消費者行動を類別(食事,娯楽等)しながら,各々の機会便益相当の費用を訓算した。この停電コストは当然ながら消費者の行動時間によって変化する。
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学術論文 イランの「エネルギー・経済モデル」の開発と政策評価 単著 1994年1月 名学大論集社会科学篇 29-3  
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要旨:石油輸出がGNPの1割を担うイランにおいて,ここ数年の国際石油市場の軟化は二つのルートを通じて国内経済に大きな影響を及ぼしている。-つは海外からの石油外貨の減少,もう一つは国内石油需要の増加にともなう実質輸出能力の減少である。 こうしたイランの現況をふまえたエネルギー経済モデルを開発し,それを用いて政策評価を行ったのが本稿である.
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学術論文 日本型デマンドサイド・マネージメントの模索 単著 1993年11月 エネルギー・資源学会, 「エネルギー・資源」,第14巻第6号  
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要旨:本稿は,従来より日本のDSMが料金制度を中心とした間接的負荷制御しか行われてこなかったことから,新しい需要管理政策として何を行うべきかを明らかにしている。そこでは,情報機器や蓄熱機器といったハードの技術開発とともに啓蒙・エネルギー監査ブログラムの実施,料金制度の充実などを進めるためのエネルギー政策こそが重要であると強調している
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学術論文 日本におけるDSMの経済制評価 単著 1993年8月 名学大論集社会科学篇 29-1  
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要旨:本稿は,日本の電力市場にアメリカ型のDSMプログラムを導人した際の経済性および市場規模を分析したものである。得られた結論は,家庭用を中心とした省電力プログラムは経済性のある潜在的市場の大きさは需要規模の1%程度しかないこと,しかし,サイクリング速転といった直接負荷制御のプログラムであれば,新規電源の供給力確保よりも安いこと,などである。こうした分野での計量分析は従来ほとんど行われてこなかったため,オリジナリティは高い。
参照リンク:
学術論文 米国と日本のDSM比較 単著 1993年1月 名学大論集社会科学篇 28-3  
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要旨:本稿は,アメリカと日本の需要管理対策の歴史や現状を分析し,なぜ日本ではDSMのメニューの一つである省電力プログラムが機能しないのかを明らかにした。得られた結論は,政府のエネルギー政策による代替,電気事業の持つ半公社的性格,商習慣,市場シェア重視の日本型経営環境などがこの阻害要因になっていると分析している。
参照リンク:
学術論文 エネルギー需給の長 期ビジョン~2010年に至る日本のエネル ギー需給と課題 単著 1992年10月 日本工業出版,「クリーンエネルギー」,第1巻第2号  
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要旨:本稿では,日本の長期エネルギー需給展望をもとに,エネルギー産業,エネルギー政策担当者および消費者が何を行うべきかを論じている。地球環境問題とあいまって,現在求められている政策は省エネルギーを推進するためのインセンティブを持った制度構築であることを明らかにした。
参照リンク:
学術論文 DSMの現状と展望 ―日本と米国のDSM比較― 単著 1992年6月 動力資源省・韓国エネルギー研究院, 韓国・省エネルギーシンポジウム(ソウル),発表論文  
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要旨:本稿は日本とアメリカにおけるDSMの比較分析を通じて,日本のDSM特徴を明らかにしている。得られた結論は,日本のDSMが料金制度を用いた間接的な負荷平準化目的としたものであること,省電力政策は通産省べースでしかないこと,しかし今後は電力会社主体のDSMが必要であることを協調した。
参照リンク:
学術論文 21世紀の新・省エネルギーの期待 単著 1992年4月 日本産業技術振興協会,「サンシャイン・ジャーナル」,第13巻第1号  
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要旨:本稿は,地球規模の環境問題を踏まえながら長期の日本のエネルギー需給を考えると,現在どのようなエネルギー政策を採用すべきかを明らかにしている。そこでは,とりわけ省エネルギーが重要になるが,そのための制度的な裏付けが従来以上に必要であることを協調している。
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学術論文 ミクロ経済学からみ たDSM:その解釈と問題点 単著 1992年4月 日本エネルギー経済研究所,「エネルギー経済」,第18巻第4号  
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要旨:前傾論文“Micro Economics for DSM ”の邦訳である。
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学術論文 21世紀のわが国エネルギー需給展望 単著 1992年2月 日本エネルギ経済研究所「エネルギー経済」第18巻 第2号  
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要旨:本稿は,21世紀に至る日本のエネルギー需給の展望を行いエネルギー産業および政策当局の課題を明らかにした。とりわけ,地球規模の環境問題という要素は将来展望には不可欠であるため,この要素を加味した場合,何を行うべきかを分析している。予測に当たっては大型計量モデルを用いた。
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学術論文 1990年度のエネルギー需給実績とその分析 共著 1991年11月 日本エネルギー経済研究所,「エネルギー経済」,第17巻 第11号  
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要旨:本稿は1990年度のエネルギー需給実績に関した分析である。1990年度は記録的な猛暑であり,かつ軽油引取税の増税といった政策変更もあった。これらの要因がエネルギー需要にどのような影響を及ぼしたのかを計量的手法を用いながら明らかにした。
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学術論文 デマンド・サイド・マネー ジメント(DMS)の現状と課題 単著 1991年7月 日本エネルギー経済研究所,「エネルギー経済」,第17巻第7号  
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要旨:DSMは,1980年代後半から米国電気事業を中心に新しい公共政策として展開されてきた。その背景には,供給サイドの限界費用の逓増,環境問題の高揚などがある。本稿では日本でも同様な経済環境下にあるという認識のもとに,DSM先進国の米国の突態を分析したものである。DSMの一般的な定義から始まり,具体的な事例,さらにはDSMの抱える問題点など,DSMを包括的に日本に紹介した論文として嚆矢的な役割がある。
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学術論文 Micro Economics for DSM 単著 1991年3月 MIT-CEPR, Working Paper  
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要旨:本稿は,アメリカ電力産業でブームとなっているDSMに関して,その実態をミクロ経済学の視点から理論的に分析し,問題点を探ったものである。理論から指摘できる問題点としては,DSM推進のインセンティブ規制が市場の盃みをもたらす可能性があること,米国で行われているDSMと電源とのコスト比較は有名無実であること,などである。
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学術論文 米国電気事業における規制緩和 単著 1990年12月 日本エネルギ-経済研究所,「エネルギー経済」,第16巻 第12号  
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要旨:本稿は,米国の電力産業で行われている規制緩和の現状と課題を分析している。そこでは,PARPA法に端を発した規制緩和の背景,入札制度,送電線開放問題,持ち株 会社法など現在の大きな問題とされる議論や政策を明らかにした。また,これを踏まえて日本の電力産業への政策的インプリケーションを明らかにした。
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学術論文 電力需要増大の構造的要因と課題 単著 1990年4月 日本エネルギー経済研究所,「エネルギー経済」,第16巻 第4号  
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要旨:前傾論文「Structural Factors ・・・・」の邦訳
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学術論文 Structural Factors Underlying the Increasing Demand For Electricity in Japan 単著 1990年3月 マサチューセッツ工科大学, Energy and the Environment in the 21st Century,シンポジウム発表論文
 
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要旨:世界的にも電力需要は堅調に推移している.本論文では電力にシフトすることは構造的な理由があるからだと指摘して,各需要部門ごとの構造的要因を明らかにしている。また需要家に省電力の難しさがあるため,供給側の省エネが重要とした。
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学術論文 Issues Related to Energy Supply and Demand in Japan's Economic Restructuring 単著 1989年9月 世界エネルギー会議,第14回大会,Energy for Tomorrow, 論文集  
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要旨:構造調整下にある日本経済の下で,エネルギー需要は今後どのようなべクトルを示すかを示した。そこでは,日本経済が徐々にエネルギー寡消費の産業構造に進んでゆくこと,電力シフトが進むこと,直接投資による需要の移転と同時にそれが省エネ効果をもつこと,などを示した。
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学術論文 産業用LGNの経済 性とその評価 共著 1988年11月 日本エネルギー経済研究所,「エネルギー経済」,第14巻 第11号  
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要旨:液化天然ガス(LNG)は,環境上は好ましいエネルギーであるものの,これまで電力会社は大口ユーザーながら導人拡大には二の足を踏んできた。一方,都市ガス会社は,産業需要家をターゲットに販売拡帳を狙っている。本稿はその中心的需要家との契約となる「産L」を研究対象として,経済性の評価を行った。また,産ガス国へのメッセージとして輸入LNG価格がどの程度であれば,最終需要家にとって競合燃料足りうるか,などを検討した。
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学術論文 内外の長期エネルギー需給見通しとその読み方 単著 1988年11月 燃料協会,「燃料協会誌」,第67巻第11号  
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要旨:本稿は,世界および日本の長期的なエネルギー需給見通しについてレヴュウし,そのインプリケーションを明らかにした。同時に,予測の数値の読み方,注意事項なども整理した。
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学術論文 エネルギー需給動向 単著 1988年7月 燃料協会,「燃料協会誌」,第67巻第7号  
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要旨:本稿は昭和62年度の国際エネルギー市場及び国内エネルギー市場における需給動向を解説したものである。
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学術論文 産業の国際化とエネ ルギー ―海外直接投資がエネルギーにおよぼす影響― 単著 1988年2月 日本エネルギ-経済研究所,「エネルギー経済」,第14巻 第2号  
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要旨:プラザ合意以降の急激な円高によって,わが国の製造業が海外頂接投資を大きく拡大する傾向が顕在化してきた。本稿は,この海外直接投資がエネルギー需給にどの様に影響を及ぼしてくるかを分析した。分析のためには計量モデルを用いた。同時に,海外直接投資の類型化や特徴についても整理した。
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学術論文 Impacts of Lower Oil Prices on Fuel Selection in Japapn 共著 1987年10月 国際エネルギー機関 (IEA), Energy Demand Analysis Symposium, における発表論文  
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要旨:1986年におきた原油価格の大幅な下落により,エネルギー需給はいかに変化したか,あるいは今後どのように変化する可能性があるか,を推計したエネルギー需要関数を用いながら論じた。石油価格の下落が競合燃料に対して“石油回帰”の可能性を示唆した。
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学術論文 日本における石危機後のエネルギー需要と経済の構造変化 共著 1987年3月 日本動力協会, 「動力」,第179号  
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要旨:本稿は第一次,第二次石油危機とその後の逆オイルショックを通じて,日本のエネルギー需要が主要経済指標とのリンクを切ってゆくプロセスを明らかにしたものである。計量的な要因分解手法を用いて,時期ごとの特徴を明確にした。
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学術論文 2000年および2010年にいたるわが国のエネルギー需給展望 共著 1987年3月 日本エネルギー経済研究所,「エネルギー経済」, 第13巻 第3号 77-112  
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要旨:本稿は,2010年にいたるわが国を対象とした長期エネルギー需給予測を示したものである。世界経済や世界エネルギー市場というシナリオから,日本の経済・産業構造,エネルギー需給を見通し,政策的なインプリケーションを行っている,マクロ経済,産業構造,エネルギー需給と3本の大型モデルを扱っているため,論文執筆は代表の二人であるが実作業者の数は10人を超えている。 (担当部分:第III章エネルギー予測関わる計算フロー,第IV章シナリオ・スタディ)
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学術論文 The Structural Changes in Energy Demand and Economy Since the Oil Crisis‐ The Japanese Case 共著 1986年10月 世界エネルギー会議, 第13回大会論文集  
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要旨:本論文は,石油危機以降のエネルギー消費とGNPとの乖離という問題焦点をあてて,その理由の解明に努めているル経済の構造変化がエネルギー寡消費を導いている点を実証分析した。            
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学術論文 産業用エネルギーの将来展望 単著 1986年10月 都市エネルギー協会 「New Energy」Vol.74  
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要旨:産業旧エネルギー需要を規定する要因を明らかにするのと同時に各要因のべクトルを示し,今後の展望を行った。
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学術論文 産業用エネルギー消費の構造的変貌 単著 1986年9月 エネルギー・資源研究会, 「エネルギー・資源」,第7巻 第5号  
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要旨:本論文は,日本の産業用エネルギー消費を規定する要因を明らかにし,その効果を測定している。また,同時に,それらの要因が示している将来べクトルについても検討した。
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学術論文 The Structural Changes in the lndustrial Energy Consumption in Japan 単著 1986年6月 国際エネルギー経済学会 (IAEE),第8回国際年次大会論文集「Energy Decision for Future」  
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要旨:本論文は,日本の産業用エネルギーの推移を時期区分をしながら,何故変動してきたを計量分析を通じて明らかにした。また省エネルギーの大きさも,価格,技術等に要因分解して,可逆的なものと非可逆的なものとに分離した。
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学術論文 産業用一般炭需要ゆくえ 単著 1986年1月 日本エネルギ-経済研究所 ,「エネルギー経済」,第12巻 第1号  
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要旨:本稿は,第2次石油危機以降に急増した石炭需要を経済性や市場特性から分析して,需給変動因を明らかにした。また,代替エネルギーとして実際市場に参入した石炭量がどれ程あったか,という統計的な推計も行った。
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学術論文 Industrial Energy Consumption:How will it change? 単著 1985年11月 日本エネルギ-経済研究所, Energy in Japan,No.77  
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要旨:  第1次石油危機以降の産業用エネルギー需要の変化を幾つかの要因に分解して,何故,増大しなかったか?これからどうなるか?を明らかにした。電力へのシフトが進むこと,電力の負荷率は悪化することなどをモデル・シミュレーションによって示した。
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学術論文 産業用エネルギーに おける自家発電の現状 共著 1985年1月 日本エネルギ-経済研究所, 「エネルギー経済」,第11巻 第1号  
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要旨:自家発電は電力総需要の1O%を占めていながら,これまでその姿を明らかにした著書,文献は皆無に近かった。本稿は,研究調査報告書(IEE-SR169)のダイジェストである。そこでは,従来から利用可能なデータを用いるのは勿論,独自のアンケート調査を行って,その実態を明らかにした。こうした文献がそれまで存在しなかったために,これは政府審議会(電気事業審議会等)でもリファーされる資料となった。
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学術論文 産業用自家発電の現状と将来 単著 1984年11月 エネルギー・資源研究会 ,「エネルギー・資源」, 第5巻第6号  
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要旨:本稿は,エネルギー間競合が激しい分野と言われてきた自家発電市場を分析したものである。分析データは,独自に行ったアンケート調査である。
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学術論文 ヨーロッパの石炭市場と石炭産業 単著 1984年10月 日本エネルギ-経済研究所, 「国際エネルギー動向分析」,No.81  
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要旨:1980代は石炭ブームである反面,ヨーロッパ市場では石炭需要の減少がみられた。本稿はこうした現象の背景を明らかにすると同時に,ヨーロッパの石炭産業が抱える問題を明示した。
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学術論文 The Trends and Impacts of   Investments by the Energy Industry 単著 1984年7月 日本エネルギ-経済研究所,Energy in Japan,No.70  
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要旨:日本のエネルギー産業の設備投資がエネルギー産業の財務や日本経済にどの様な影響をもたらしているかを分析した。
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学術論文 経済の長期波動とエネルギー 単著 1983年4月 日本エネルギ-経済研究所,「エネルギー経済」,第9巻 第4号  
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要旨:  従米,エネルギー需要とGDPは1:1の関係を持ってきたが,2度の石油危機によって,両者の乖離現象が見られら。本稿はこのGDP弾性値を道具として,長期の景気循環の中で,その動きを捜り,将来予測へのヒントを与えている。日本と米国の約100年間のデータを扱って得られた結論は,弾性値は1に近づくが短期的には不安定であること,エネルギー消費に慣性があること,などである。
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学術論文 International Comparison of   Energy Demand Structure 共著 1982年5月 日本エネルギ一経済研究所,Energy in Japan, No.63  
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要旨:本稿は,OECD24ヶ国の1960~1980データを用いて,エネルギー需要の(1)部門間での跛行的成長,(2)GNPとの乖離現象を明らかにした。本稿のオリジナリティは,経済発展につれて,エネルギー需要の急増する時期がエネルギー需要部門で雁行形態的な姿を見せることを実証したことである。
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学術論文 資源貿易の理論 単著 1981年3月 早稲田大学に提出 注:商学修士  
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要旨:本稿は,伝統的貿易理論を整理し,資源貿易に応用できる範囲,適用できない範囲を明確にし,同時にS.P.マギー達が提唱し始めた資源サイクル論の実証を試みた。さらに,化石エネルギー分野におけるロジィスティック分析の研究をレヴューして,新エネルギーの登場,非OPECの市場への参人加能性などを示唆した。
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学術論文:ディスカッションペーパー 隠岐国海士町における継続的なひとづくりへの挑戦 単著 2019年2月 名古屋学院大学総合研究所,DP,No. 127(産業・地域システム研究会報告書(5)) 2-21  
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要旨:本稿は,隠岐郡海士町における地域再生・地域活性化に関する調査報告の第2弾である。前回調査(2012年)を踏まえ,5年後に行ったの現地調査(2017年)および追加的な文献調査を加えて,その後の海士町の取組みの進化を整理し,地域活性化の要点を明らかにした。
2012年の前回調査以降,確かに時間は流れ,海士町の地域活性化の取り組みも変化を見ている。名物町長の引退と新町長,取り組みを象徴する幾つかのハコ物の整備,新しい「島前高校魅力化構想」など。地域活性化の要点は,①ひと,②連携,③継続の3点である,と結論づけた。
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学術論文:ディスカッションペーパー 隠岐國海士町のひとづくり 単著 2013年2月 名古屋学院大学  
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要旨:本稿は島根県の海士町における「ひとづくり」事業の実際を調査したものである。
深刻な過疎化と少子高齢化が進む隠岐の島にある海士町では,町をあげて「ひとづくり」に取り組むことで地域活性化を目指している。とりわけ「島前高校魅力化プロジェクト」は,本土にある高校以上に島前高校を魅力的なものにし,集客力を高めようというものである。その成果は,島前高校への入学者数のV字回復にみられる。これは,高校だけでなく,海士町役場,地域住民,外部支援者等が有機的につながって行った地域活性化のモデル事業として位置づけられる。
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学術論文:ディスカッションペーパー ホンダソルテック社と太陽電池産業 単著 2010年12月 名古屋学院大学総合研究所 51-81  
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要旨:本稿は太陽電池(セル)産業の動向を分析し,当該産業の近未来を展望している。自動車メーカー・ホンダの子会社であるホンダソルテック社は,具体的事例として取り上げている。太陽電池産業は,既に市場ベースで激しい競争が展開されている産業であるため,政府が補助金を出してまで育てる産業ではないことを主張している。
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学術論文:ディスカッションペーパー バイオタウン真庭の挑戦―地域振興と循環型社会形成の二兎を追う岡山県真庭市― 単著 2007年10月 名古屋学院大学 DP No.73
産業ネットワーク研究会調査報告書(4)
29-50  
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要旨:本論文は、岡山県真庭市で進められているバイオマスタウン構想の実際と、幾つかのバイオマス・エネルギーの実験的な導入を考察したものである。バイオマス・エネルギーは、温暖化の原因となる二酸化炭素がフリーとされるエネルギー源であることや近年の原油高騰によって、急激に注目されるようになった。 真庭市は岡山県北部に位置する山間集落である、地域に散在する木材を利用してバイオマスの利活用を進めている。これは、地元資源を有効に利用した地域の産業振興、環境に優しい循環型社会の構築、という二つの目的を同時に達成しようというものである。木質バイオマスの資源量や安定的調達、さらにコストなど、幾つかの課題はあるものの、日本に多く存在する山間集落のひとつの地域振興モデルとなる。
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学術論文:ディスカッションペーパー 韓国電気事業の構造改革 単著 2005年9月 名学大Discussion paper No.64 17-30  
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要旨:本稿は、2005年3月に行った韓国電力研究院へのヒアリング調査を基に、韓国電力公社の分割・民営化の現状と問題点をまとめたものである。リストラ計画の内容と実際について考察を加えた。
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学術論文:ディスカッションペーパー 地域振興としての特別自由貿易地域 -特自貿・中城湾港新港地区の現状と課題- 単著 2004年7月 ディスカッション・ぺーパー No.62
名古屋学院大学総合研究所
20-35  
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要旨:本稿は、沖縄にある「特別自由貿易地区:中城地区」の現状と課題をまとめたものである。「特自貿」はFTZに工業団地を接合したような経済特区であるが、残念ながら、いまだ当初の計画通りにはことは進んでいない。この理由は、製造業という物理的なモノを扱う産業を、消費地から離れ、裾野産業の育っていない沖縄で立地させようというところにそもそも無理がありそうだ。安価で質の良い労働力と光ファイバー網はビルトインされているのだから、観光・知識集約型の企業誘致を目指すべきではないか、というのが結論である。
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学術論文:ディスカッションペーパー ロボット産業の現状と安川電機 単著 2003年6月 名古屋学院大学総合研究所    (Discussion paper No.60 産業構造研究会報告(5) ) p3-22  
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要旨:本稿は、産業用を中心とした内外のロボット産業の現状と展望を整理し、同時に、ロボット産業のリーディングカンパニーである安川電機の取り組みを紹介したものである。ロボット導入の受け入れ態度や成果の評価は国によって異なるが、わが国がロボット大国になりえたのは、ロボットを労働者の味方と認識されてきた点が大きい。その結果、わが国のロボット産業は世界最大となり、将来的にも市場模様および用途ともに拡大が見込まれている。
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学術論文:ディスカッションペーパー わが国の自動車産業の現況と自動車組立工場調査録 単著 2001年6月 名学大 D.P.52  
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要旨:本論文は,国際競争の激しい自動車産業をとりあげ,国内外の需給や業界の再編成を整理した。また,トヨタ自動車九州工場における生産ラインの特異性などを論じた。
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学術論文:ディスカッションペーパー 資源の代替サイクルと貿易 単著 1981年2月 早稲田大学商学研究科「商学紀要」11号  
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要旨:本稿は,原料サイクル論を天然ゴム,人工ゴムに適用させ,資源市場の寡占化とカルテル破りなどその特性を検証した。さらに実証分析を元に展開される貿易パターンを分析した。
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口頭発表:研究発表 Energy Reform in Japan on Economic Growth Policy -Case of Electricity- 単独 2017年11月 The 16th JEPA(Japan Economic Policy Assosiation) International Conference  
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要旨:本報告は,第16回JEPA(日本経済政策学会)国際会議(那覇)のプレナリーセッションで行った。
報告では,①電気事業における規制変更の経緯,②その結果と付随する課題,③経済成長に及ぼす影響を検討した。①規制変更の経緯では,90年代から進められてきた規制緩和策および同時期に登場した温暖化対策を整理し,②その結果と課題では,市場構造の変化,電力価格,コスト構造などから,リーマンショックの2008年前後までは規制改革の効果が確認できるものの,それ以降は効果の確認は難しい。これは,2011年の東日本大震災および原発停止,FITに伴う大幅な賦課金の影響がある。③規制変更がもたらす経済成長への影響については,(1)ビジネス開発,(2)生産性向上,(3)資源の移動などが期待される。2016年の小売り全面自由化によって多様な料金メニューや新たなビジネスモデルが登場している。しかし生産性向上については,全要素生産性はリーマンショック前後まで改善をみたが,それ以降は停滞している。産業間の資源移動については,今後の研究課題である。
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口頭発表:研究発表 The Role of Energy & Environmetntal Policy on Economic Development 単著 2012年10月 The 11th International Conference of the Japan Economic Policy Association  
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要旨:本報告は,経済発展に伴うエネルギー・環境政策の役割を論じた。
福島第一原子力発電所の事故は,原子力に対する世論を大きく変え,未だに避難生活を余儀なくされている住民も多い。しかし,経済的なエネルギー資源の乏しい日本においては,原子力の安全性を一層高め,独立した規制委員会の役割を重要とした上で,1)エネルギーの安定供給,2)経済的な電力供給源,3)温暖化ガスの削減,4)原子力平和利用における国際的貢献,5)廃炉を含めた原子力技術の維持と発展,のためにも原子力全廃の政策を採用末すべきでない。
また,電力システム改革として発送電の分離が政策課題として審議会でも議論されている。報告者は,発送電分離については,反対の立場である。この理由は,1)現在のように需給ひっ迫の状況下で自由化することは,価格操作を容易にするばかりでなく,電気料金も低下しない,2)欧米では,電力自由化の実験を20年近く行ってきており,それらを解析した研究成果を踏まえれば,自由化のメリットは政府審議会で喧伝されるほどではなく,デメリットが大きい。
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口頭発表:研究発表 The economic and Social Impact of the “Large-scale Public Event Project(LPEP)”: Aspects of Expected Effect and Its Evaluation on LPEP 単独 2003年11月 The 2nd International Conference of the Japan Economic Policy Association (日本経済政策学会)  
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要旨:本報告は、公的機関が実施するイベント事業がもたらす経済的・社会的影響について整理し、かつその評価の方法論を検討したものである。結論は、公的機関が実施する事業である限り、短期的な経済効果に重点を置くべきものではなく、長期的な効果に重点を置くべきであること。また、その評価は、事前と終了直後だけで済ませるのではなく、事後の10年間程度の期間を設けて再評価すべきであること。評価軸は、(1)ステークホルダー、(2)時間ターム、(3)関係する地域、を明確にして行なうべきであること、などである。
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口頭発表:研究発表 Development of Energy Modeling in the World 単独 2003年1月 トルコ共和国 省エネルギーセンター
アンカラ エネルギー省国際会議場
 
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要旨: 本報告では、世界で開発されているエネルギー経済モデルの種類、特徴、構造をまとめるとともに、エネルギー政策上での利用のありかたについて、議論した。また、エネルギーモデルを開発する際には、データの利用制約が存在したり、データ整備という地味な作業が必要となったりするため、その際の心得などを説いた。
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口頭発表:研究発表 わが国の長期エネルギー需給見通しと課題 共同 1998年12月 日本エネルギー経済研究所, 第31回エネルギー経済シンポジウム  
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要旨:本報告は、2020年までのわが国の経済、産業構造、エネルギー需給をシナリオ別に予測し、エネルギー産業およびエネルギー政策の課題を明らかにしたものである。
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口頭発表:研究発表 京都議定書が及ぼす日本のエネルギー政策と需給への影響 単独 1998年10月 名古屋市立大学,第2回日中学術交流会議  
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要旨:本稿は,地球温暖化対策に数値目標を織り込んだ京都議定書の経済やエネルギー需給への影響を分析したものである。また,わが国政府が計画している対策とその効果を議論したうえで,現状の政策体系ではいかにその実現性は乏しいかを論じた。
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口頭発表:研究発表 Energy Efficiency lndicators for lndustryin Japan 単独 1998年9月 APERC主催,Workshopon Energy Efficiency lndicators inlndustry,Tokyo  
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要旨:本稿は,一般に産業部門における省エネルギー指標として用いられる「エネルギー消費原単位」の是非を論じている。この指標は,様々な要素が混入されているため,厳密な意味での省エネルギー指標になりえないこと,とりわけ国際比較においては注意深い利用を心がけるべきこと,などを強調した。
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口頭発表:講演 日本経済の構造問題と将来展望―エネルギー環境政策の視点から― 単独 2019年1月 名古屋中小企業振興会,経営者フォーラム  
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要旨:
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口頭発表:講演 中部地域の経済社会を展望する―モノ作りはどう変わるか― 単独 2018年12月 日本経済政策学会 第51回中部地方大会  
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要旨:
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口頭発表:講演 電力自由化で何が変わる 単独 2016年6月 電力セミナー,長野商工会議所  
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要旨:
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口頭発表:講演 今後のエネルギー政策を考える 単独 2014年6月 日本法政学会 120回 研究会 シンポジウム  
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要旨:
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その他 〔書評〕データが語る原子力の世論 単著 2004年6月 エネルギーフォーラム 50巻594号 140-140  
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要旨:本稿は、原子力安全システム編 『データが語る原子力の世論』(プレジデント社、2004年)の書評である。過去10年間において原子力に関する継続的な世論調査を基にした本書は、幾つかの興味深いメッセージを提供している。それらは、(1)過去10年間、原子力利用に関する消費者の意識は不変、(2)原子力に対する不安感は事故後の一過性、(3)原発否定派と原子力肯定派の属性は同じ、(4)原子力専門家は大衆以上に否定的なイメージで原子力を捉えている、など。
本書は、世論を背景に原子力支持派の拡張キャンペーンを張っているわけではなく、控えめなくらいに、事実を淡々と整理しわかりやすい解説に終始している。といった内容を書いた。


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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
1997年4月 2014年3月 高圧ガス保安協会,『高圧ガス』編集委員会,委員
2000年9月 2010年3月 原子力安全システム研究所社・会システム研究所,研究指導顧問
2001年4月 日本エネルギー経済研究所,客員研究員
2004年9月 2009年3月 国際協力機構(JICA),分野別(エネルギー)課題検討委員会,委員
2012年10月 経済産業省資源エネルギー庁,エネルギー消費統計検討委員会 委員
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 2014年4月 公益事業学会評議員
学術団体等 2014年4月 日本経済政策学会理事

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