1 履 歴
フリガナ オオイシ クニヒロ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 大石 邦弘 男性
ローマ字
氏名
OHISHI Kunihiro
所属 経済学部 職名 教授
HPアドレス  
メールアドレス  
最終学歴・学位  1993年3月
神戸大学大学院経済学研究科 博士課程後期課程満期退学
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  経済学
細目  経済政策
フリーキーワード  産業組織 日本経済

 2 学歴・学位
年月

事     項

1987年3月 神戸大学経済学部 卒業
1989年3月 経済学修士(神戸大学)
1993年3月 神戸大学大学院経済学研究科 博士課程後期課程満期退学

 3 職 歴
年月

事     項

1993年4月 財団法人 国民経済研究協会 研究員(~1996年5月)
1994年3月 明治学院大学 経済学部 非常勤講師(~1996年3月)
1995年4月 専修大学 商学部 非常勤講師(~2000年3月)
1996年6月 株式会社 富士通総研経済研究所 研究員(~2000年3月)
2000年4月 名古屋学院大学 経済学部 助教授
2006年4月 名古屋学院大学 経済学部 教授
2013年4月 名古屋学院大学 教務部長(~2014年3月)
2014年4月 名古屋学院大学 経済学部長(~2018年3月)
2018年4月 名古屋学院大学大学院 経済経営研究科長(~2020年3月)
2019年4月 名古屋学院大学 研究倫理委員長

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
1990年代後半注目されたアウトソーシング(業務の外部委託)の日本における実態を研究し、企業がアウトソーシングを活用することでコスト削減がどれだけ進展するのかを検証することで、経済理論が教える企業の姿とは別の視点で企業を知ることができました。当初のアウトソーシング活用は、コスト削減効果を期待したものでしたが、その後の動向は新規業務へ乗り出すための外部資源の活用を期待したものとなっています。アウトソーシング活用が進めば、企業の境界が希薄となってくる?あるいは、コア分野に企業の資源が集中するので、かえって企業の境界がはっきりする?そのあたりに関心があります。
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
デフレ下の日本経済のマクロ状況と産業構造の変化を研究
アウトソーシングの普及による企業構造のあり方を研究
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
学内 2000年4月 戦後日本の企業再建整備のプロセス【2000年度研究奨励金(個人研究)】
学内 2000年4月 EXPO2005プロジェクト研究(~2007年12月)【総合研究所プロジェクト研究】
学内 2001年4月 日本における小売業活性化の方策【2001年度研究奨励金(個人研究)】
学内 2002年4月 日本の持株会社制度【2002年度研究奨励金(個人研究)】
学内 2003年4月 地域産業振興の可能性と問題点【2003年度研究奨励金(個人研究)】
学内 2004年4月 企業組織からみたアウトソーシングの展望【2004年度研究奨励金(個人研究)】
学内 2005年4月 産業情報資料研究会(~2012年3月)【共同研究】
学内 2008年4月 日本経済における産業集中と市場競争【2008年度研究奨励金(個人研究)】
学内 2009年4月 地域産業構造の変化とその展望【2009年度研究奨励金(個人研究)】
学内 2011年4月 産業としての空港のあり方【2011年度研究奨励金(個人研究)】
学内 2011年4月 東海圏におけるアウトソーシング実態調査【2011年度大学院教育研究振興補助金(共同研究)】
学内 2014年4月 戦後復興期の日本の産業構造【2014年度研究奨励金(個人研究)】
科学研究費補助金 2001年4月 国際博覧会の経済効果に関する計量分析 ―開催実績比較・地域開発の視点から― (~2004年3月)
【基礎研究(B)(2) 課題番号:13430018】
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書:編纂書 国際博覧会を考える メガ・イベントの政策学 共著 2005年4月 晃洋書房 111-127 163-186  
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要旨:第6章「オリンピックの経済・環境効果」の第1節
 2000年に開催されたシドニー・オリンピックを取り上げ、その開催による経済効果を先行研究とともに、当時のオーストラリア経済の状況を統計データから、検討を行った。
第8章「国内博覧会の展開と経済・社会効果」
 主として1970年以降、日本で開催された国際博覧会と地方博覧会(ジャパン・エキスポを中心に)に焦点をあて、開催県とその近隣県に生まれた経済効果の検討を行った。得られた分析結果は、開催県に与える経済効果はほとんど観測されず、たとえあったとしても必ず反動減が生じるために、当該県経済の景気変動を攪乱させる危険のあることを指摘した。
参照リンク:
著書:編纂書 戦略的アウトソーシング実践活用法 共著 1999年6月 日本法令 10-32 122-212  
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要旨:第1章「アウトソーシングとは」(pp.10-32)
 アウトソーシングが日本で導入されてきた歴史的経緯
第3章「アウトソーシング実態と効果」(pp.122-212)
 アウトソーシングのコスト削減効果を中心にその検証
参照リンク:
著書:編纂書 アウトソーシングの時代 共著 1999年4月 日経BP社 23-102  
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要旨:第2章「アウトソーシングのコスト削減効果」(pp.23-102)
 アウトソーシングのコスト削減効果について、人事・福利厚生・総務関連分野、情報システム分野、物流分野の3つの分野からその効果を試算した。
参照リンク:
著書:その他 アウトソーシングのコスト削減効果分析調査 共著 1998年3月 富士通総研 経済研究所(平成9年度通商産業省委託調査報告書)  
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要旨:アウトソーシングの普及度合の調査とともに、アウトソーシング活用による企業のコスト面からの効果分析を活用企業のインタビュー調査をもとに試算したものである。
参照リンク:
学術論文 技術領域におけるアウトソーシング その現状と問題点 ―東海圏におけるアウトソーシング実態調査の結果から― 共著 2012年7月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第49巻 第1号 63-81
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要旨:
参照リンク:
学術論文 愛知県における小売業の地理的構造 ―1988年から2007年― 単著 2010年10月 名古屋学院大学 『名古屋学院大学論集 社会科学篇』 第47巻 第2号 15-28
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要旨:拙稿(2003版)では、愛知県内小売業の地理的構造変化を、吸引度指数を用いて1990年代という時間軸から考察した。本稿では、2000年代を通しての地理的推移を再び検証することにある。さらに、上記の予想が実現したか否かの検証をあわせて行う。そこでえられた結果は次の通りである。
予想通りに豊橋市の吸引力は弱まり、尾張北部の吸引力は強まることになった。ただし、予想していたような2極化の進展とは異なる構造変化となった。顧客吸引地区が、愛知県内の東から西への4極構造であったものから、南から北への3極構造へと再編成されたといえよう。
また、名古屋市としての吸引力は相変わらず保持されているものの、市内中心区に限定され、周辺の区は顧客吸引力を弱めている。その原因としては、名古屋市周辺の市町村での顧客吸引力の高まりが指摘できよう。
参照リンク:
学術論文 オーストリアの現状と課題 単著 2009年10月 名古屋学院大学 『名古屋学院大学論集 社会科学篇』 第46巻 第2号 53-62
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要旨:オーストリア共和国は、面積8万㎢で人口835万人と中欧に位置する内陸国である。かつてはオーストリア・ハンガリー帝国として、広大な国土と人口を有していたが、現在は比較的小さな国で、EU加盟国としての新たな地位を模索しているところである。本論では、まず歴史の流れの中でオーストリアの占めた位置の変遷を概観した。現在、EU諸国内での経済的位置は、トップ集団の後方というものである。その上で、1980年以降、比較的良好な経済成長を続けてきたオーストリア経済成長の源泉を海外移民の受入との関連で分析を行った。移民の純増がこの国の人口増加の主たる要因であり、それが経済成長にとってこれまでは原動力であった。しかし移民増加に対しては、政治問題化が避けられないものとなり、オーストリアでも極右勢力といわれる政党が連立政権の一翼を担う事態を招来することになった。既存政党と極右政党との国会での勢力分布の変遷もからめ、オーストリアの今後は、EUの東方拡大における重要な視点を与えることを指摘した。
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学術論文 瀬戸市の地域雇用問題に関する構造分析 単著 2008年12月 名古屋学院大学総合研究所 『NGU地域政策研究』 第1号 25-33  
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要旨:瀬戸市の雇用構造を、2005年の国勢調査のデータを用いて明らかにし、地域雇用活性化の方策への一助とすことを目的に作成されたものである。この分析から得られた特徴の一つは、男性労働力の労働力率の低さである。愛知県68市町村中62番目の低さであり、人口規模からこの数値は特異なものといえる。この問題は近年に限ったものではなく、既に1980年時点でも同様な傾向を示している。その原因を要因に分解し分析すると、20歳代後半から50歳代後半までなべて労働力率を押し下げる方向に寄与していることがわかる。特に20歳代から30歳代の低位に絞ると、20歳代は非労働力化の傾向が強いこと、30歳代は人口構成比の低さが原因と推定される。30歳代人口に関しては、都市の全般的な魅力を生み出すことで、当該年齢層の瀬戸市の流入を高めることが求められよう。一方で、20歳代の非労働力化に対しては、それが高学歴化の結果とみられることから、新規学卒者向け雇用の場の確保が早急な課題と予想される。
参照リンク:
学術論文 愛・地球博の経済効果をめぐって:再考 ―小売業・観光関連業を中心に― 単著 2007年12月 名古屋学院大学総合研究所 『NGU EXPO2005研究』 第8号 21-32  
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要旨:前回の『NGU EXPO 2005 第7号』で筆者は、閉幕後半年時点において愛知万博の経済効果分析を行った。そこでは、万博開催の経済効果推計といわれる種々の研究成果を比較しながら、このようなビック・イベントの効果推定の問題点を明らかにした。また、地域経済がイベントを活用するに際しての示唆も行ってきた。開催期間中の統計データが必ずしも十分ではなかった当時から1年は経過し、閉幕後の地域経済動向も明らかになりつつある。そこでさらに時間をおいて、万博開催が地域経済に何を残したかを冷静に見つめ直すことにした。本稿では、小売業と観光業に焦点をあて考察を進めた。小売業では、地道な改革効果が閉幕後の反動減を緩和させてきたこと、それに対して観光業では閉幕後の反動減が大きく現れていること、万博開催が知名度アップになったとしても観光客増につながっていない現状を明らかにした。
参照リンク:
学術論文 愛・地球博の経済効果をめぐって 単著 2006年5月 名古屋学院大学総合研究所 『NGU EXPO2005研究』 第7号 25-36  
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要旨:愛・地球博(愛知万博)が地域経済にどのような効果をもたらしたのかを、経済的側面に絞って検証しようとするものである。博覧会開催による経済効果は、開催前と開催後に複数の機関によって実施されてきた。本論は、経済効果の推計を行い、その金額を提示するものではない。むしろ、既に公表されてきた試算結果を概括し、その上で博覧会開催が地域経済に何を残し、あるいは残さなかったのかを検討しようとするものである。
参照リンク:
学術論文 国際博覧会開催における経済効果と産業構造の変化 単著 2005年1月 名古屋学院大学 『名古屋学院大学論集 社会科学篇』 第41巻 第3号 121-136  
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要旨:日本で過去4度開催された国際博覧会を取り上げ、同一尺度においてその開催効果を検証した。用いるデータは、総務省『県民経済計算』であり、このデータを用いて、地域経済の景気浮揚効果と産業構造転換の2つの側面から分析を行った。得られた結果は、
(1).開催県に対する景気浮揚効果は、きわめて限定的なものであり、一方で反動減が開催後発生するため、景気変動の幅が大きくなる。
 (2).80年代までの国際博覧会(万博からつくば博まで)には、産業構造転換を行うきっかけとなりえた。特に、万博とつくば博には、製造業における構造変化がみてとれる。
 (3).90年以降の国際博覧会(花博)には、産業構造転換の兆しをみることができない。
 (4).卸・小売業などに一時的変化は観察されても、恒常的変化にはつながっていないようである。
である。
参照リンク:
学術論文 ジャパンエキスポの経済効果測定に関する一考察 ―県民経済計算データにもとづいて― 単著 2004年3月 平成13~15年度科学研究費補助金 研究成果報告書  「国際博覧会の経済効果に関する計量分析   ―開催実績比較・地域開発の視点から― 」 320-331  
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要旨:1992年以降、これまで12回開催されてきたジャパンエキスポは、地方博の中でも比較的規模の大きいものである。ジャパンエキスポ開催による開催地域の経済効果を検証するため、本論では県民経済計算のデータを用い、開催の前後で地域経済の経済情勢の変化、また地域経済の産業構造の変化が生じたか否かを検証した。そこで観察された効果は以下のよう如くである。
・近隣府県からの需要の横取りは観察されない。開催県内の需要の先食いにより一時的成長が達成されるがあ、その効果は短期的かつ限定的なものである。
・産業構造にも変化は見られず、長期的にも開催県に対する効果は限定的である。
参照リンク:
学術論文 愛知県における小売業の地理的構造 単著 2003年1月 名古屋学院大学 『名古屋学院大学論集 社会科学篇』 第39巻 第3号 71-83  
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要旨:本論では、愛知県内の小売業を地理的構造から分析することにより、小売業が抱えている構造的問題に対する処方箋を提示しようとした。得られた結論の主なものは、以下の通りである。1.名古屋市周辺地域と豊橋市周辺に顧客吸引地区の2極分化が生じており、この傾向は88年と比較すれば強まっている。また、その地区が近年北方へと展開している。2.豊橋市周辺の顧客吸引地区は、店舗効率を見る限り、停滞状況にあり、名古屋と豊橋の地理的中間地点にある、知立市や刈谷市に今後の進展が期待できる。3.消費者の商品特性による購買行動の分化は、ワンストップ・ショッピングを前提とした小売業のこれまでの店作りを転換させる可能性をはらんでいる。
参照リンク:
学術論文 シドニー・オリンピックの経済効果 単著 2002年5月 名古屋学院大学総合研究所 『NGU EXPO2005研究』 第4号 134-149  
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要旨:本論は、2000年9月に開催されたシドニー・オリンピックが、オーストラリア経済にどのような効果をもたらしたのかを検証したものである。シドニー市を含むニューサウスウェールズ州への民間投資、また開催期間中の個人消費などに関してはプラスの効果がみられるようであるが、オーストラリア経済全体としてみれば、他地域の投資が減少したこと、小売や飲食店の販売が開催期間中かえって減少したことなどによって、プラスの大きな効果は見出されなかった。また、同時期に大幅な税制改革が実施されたことも、特に個人消費に対する効果を不明確にさせることになった。一方、国際収支に対する効果は、9月前後にサービス収支の大きな変化が現れるものの、その効果も限定的なものであった。オリンピック開催による経済効果は、GDPに対して直接的な効果を及ぼしたものではなく、観光立国としての知名度アップなどの面での効果の方が大きかったと考えられる。開催前に実施された様々な調査報告で指摘されるような経済効果というよりは、知名度アップによってオーストラリアへの渡航者が増加し、そのことが経済全体に波及していく効果の方が重要であると考えられる。実際、オーストラリアはこの観点から、様々な施策を開催5年以上前から行ってきており、その効果は今後より長期的な視点で改めて評価する必要がある。
参照リンク:
学術論文 戦後日本における企業再建整備法の役割 単著 2001年10月 名古屋学院大学 『名古屋学院大学論集 社会科学篇』 第38巻 第2号 35-48  
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要旨:第2次世界大戦直後の日本経済は、戦時債権の処理の問題、産業機械・設備の更新問題、そして軍需中心から民需中心への産業構造転換の問題など、解決しなければならない多くの問題に直面していた。それに加えて、日本政府の経済復興政策とGHQの経済民主化指令とが錯綜し、企業活動は先行き不透明なまま、停滞を続けることになった。1945年から50年頃までの日本経済は、このような事情から新しい成長軌道に乗れなかったと考えられる。戦後5年が経過し、日本政府とGHQの政策の方向性が一致し、また戦時債権の処理などの会計処理が企業再建整備法のもとで、軌道に乗り始めた時、はじめて日本経済は新たな成長軌道に乗ったといえる。本論では、戦後すぐの日本経済の状況、企業再建整備法の歴史的経緯とその運用を検討することで、企業再建整備法の存在が60年代に実現する高度経済成長の前提であった可能性を指摘する。
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学術論文 瀬戸市における人流と小売業構成 単著 2001年5月 名古屋学院大学総合研究所 『NGU EXPO2005研究』 第3号  81-94  
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要旨:瀬戸市産業振興課と、産業振興ビジョンの作成に関して意見交換を行ってきた。その中で、商業関連について注目し、まとめたものが本論である。瀬戸市内の商業特に、小売業の状況を吸引度指数という指数を用いて分析を行った。その結果は、瀬戸市としての顧客吸引力は周辺市町村と比較して低いこと、瀬戸市内に絞れば、中心部よりも幹線道路沿いの地域の吸引力が比較的高いことが確認された。また、鉄道の乗降客数の推移や、幹線道路の交通量の推移、また購買先に関するアンケート調査を基に、瀬戸市民の人流が車中心のため、中心市街地から幹線道路へとシフトしていることを確認した。これらの結果を基に、車中心の社会構造を前提とする限り、瀬戸市内の商業振興も、幹線道路沿いの立地に目を向けざる得ないことを指摘した。しかしながら、より長期の視点で社会構造を考えるなら、高齢化が進展するなかで、市民のライフスタイルも車中心から歩いて暮せる環境へと変化していくものと予測されるから、従来の都市計画自体を根本から改変する必要がある。すなわち、その場合は中心市街地の商業振興という単一の目的ではなく、行政サービスや住環境を含めた都市計画を策定するなかで、商業の振興も図らなければならないことを指摘した。
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学術論文 日本経済再生への課題 共著 1999年7月 富士通総研 経済研究所 『FRI Review』 Vol.3 No.3 8-31  
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要旨:日本経済に求められる産業活性化のためには、過剰債務・過剰設備・過剰雇用が足かせになっている。過剰設備の推計を行ったうえで、その解決策への提言を行う(第1章を主に担当)。
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学術論文 日本経済:危機からの脱却 共著 1998年10月 富士通総研 経済研究所 『FRI Revview』 Vol.2 No.4 14-42  
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要旨:日本経済の現状をデフレ・スパイラルへの入り口にあると分析し、その危機からへの脱却にむけての政策提言を行う(担当箇所を個別に指摘することはできない)。
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学術論文 多様化する雇用形態とその対応 単著 1997年10月 富士通総研 経済研究所 『FRI Review』 Vol.1 No.3 4-22  
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要旨:1990年代の雇用の流動化が日本経済に与える影響について分析を行った。
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学術論文 新しい雇用システムの展望 単著 1997年4月 富士通総研 経済研究所 『FRI研究レポート』 No.7  
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要旨:雇用の流動化が日本経済へ与える影響を分析し、新しい雇用システムのあり方について検討を行った。
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学術論文 PL制度と品質問題 -情報の非対称性からの一考察- 共著 1994年3月 国民経済研究協会 『国民経済』 第158号 23-41  
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要旨:PL(製造物責任)制度の歴史的経緯とともに、PL制度の導入による企業の品質選択に関するモデル分析を行った。執筆担当は、第4節以降のモデル分析を主に行った(pp.29-41)。
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学術論文:研究ノート 「3本の矢」は日本経済に何をもたらしたか? 単著 2020年10月 日本民主法律協会『法と民主主義』No.552 14-16  
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要旨:
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学術論文:研究ノート 民間設備投資の動向をみる 単著 2015年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第51巻 第4号 281-289
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要旨: 2014年4月の消費税増税により,日本経済は再び減速傾向となった。成長の足枷となったのは民間需要であるが,その一つである民間企業の投資行動に焦点をあて,その動向を探るためのポイントを検討することが本稿の目的である。
 民間企業は,企業間取引が活発化してきたこともあり,この面での調達・運用の比重が高まっているが,それとともに運用に関しては海外への投資増が顕著である。また,機関別国債保有動向をみると,大量の資金が国債購入に流れ,結果的に日本銀行に累積していることがわかる。国内の投資機会は景気回復の中でも広がらず,余剰資金を海外投資や国債購入にあてている可能性がうかがえる。このことは,日本銀行の異次元緩和が必ずしも民間設備投資へつながっていない可能性を示している。
 このような資金循環の中で民間企業の有形固定資産や金融資産は,今回の景気回復中に大きく積みあがっており,民間企業のストック化が一層進展していることがわかる。そのことが,今後の設備投資動向を予想する際,金利や企業収益だけではない重要な視点となろう。
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学術論文:研究ノート 空港間競争の産業組織論的考察 単著 2014年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第50巻 第3号 115-122
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要旨:
参照リンク:
学術論文:研究ノート 2007年問題に対応したアウトソーシング活用 単著 2007年2月 高圧ガス保安協会『高圧ガス』 Vol.44 No. 2 5-9  
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要旨:団塊の世代が大量退職を迎えるいわゆる2007年問題が産業界でどのような危機感としてうけとめられているのか、本論はそこから検証をはじめ、それは技術の継承問題に由来し、基本的には後継世代が団塊世代の技術を継承できない可能性を指摘する。そのうえで、アウトソーシング活用の可能性を検討し、活用企業の企業ノウハフ喪失のリスクを考えても、アウトソーシング活用の必要性が高まることを示し、これまでのようなアウトソーシング活用の発想ではない、新たな視点での活用の方向性を提案した。
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学術論文:研究ノート 博覧会開催後の名古屋経済 単著 2006年7月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第43巻 第1号 221-229  
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要旨:特集記事の多くは、名古屋経済の好調さが、2005年をピークに陰りを見せるものではなく、息長く継続するのだという主張である。その理由を様々な点から示している。しかし、本当に名古屋経済は好調なのであろうか、そしてその原因はどこにあるのか、また継続しうるものなのか。この点について、若干の考察を試みた。
参照リンク:
学術論文:研究ノート 浜名湖花博を視察して 単著 2006年5月 NGU EXPO2005研究 第7号
名古屋学院大学総合研究所
96-97  
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要旨:静岡国際園芸博覧会協会へのヒアリングでは、博覧会開催の理由として、地場産業である園芸・造園産業の振興、会場地周辺のインフラ整備を指摘していた。ここでは、花卉生産が静岡県にとってどのような位置にあるのか、この点について統計資料を用いて考察を行った。
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学術論文:研究ノート 起業支援からみる地域経済活性化の展望と発展戦略 単著 2005年3月 「地域活性化とコミュニティ・ビジネスの起業支援」報告書
コミュニティ・ビジネス推進研究会
27-31  
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要旨:瀬戸市における起業支援のあり方について、コミュニティ・ビジネス推進研究会に参加して議論してきたことを踏まえ、その報告書において提言を行ったものである。
提言の内容は以下の通りである。ビック・プロジェクト開催を地域経済活性化の起爆剤にと考える手法はこれまでよく採用されてきた。しかし実際には、地域経済への景気浮揚効果はきわめて限定的なものであり、また景気変動の振れを大きくするものであり適切ではないと考えられる。今回の愛知万博であっても、このことは当てはまり政策当局は、地域経済に対するビジョンを描いた上で、長期的な政策運営が必要となる。
また、起業支援としてそのハード面での整備を整えるだけではなく、付随した機能についても考慮が必要である。すなわち、瀬戸市におけるパルティせとや瀬戸蔵における機能だけではなく、近隣の商店街を含めたその周辺地域全体のビジョン作りが今後ますます必要になっていくであろう。
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学術論文:研究ノート アウトソーシングの戦略的活用法 (1)アウトソーシングがもたらすメリット 単著 2002年6月 UFJ総研『Issue of Management』UFJ総合研究所 1 巻 3 号 4-7  
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要旨:本論では、中小企業に対するアウトソーシング活用の有効性を論じた。1990年代後半、日本で注目されたアウトソーシングという経営戦略は、ここにきて中小企業を中心に再び注目されている。それは、新しい経営戦略に対する関心というだけではなく、活用・実施段階での関心であり、より一歩すすんだものとなった。アウトソーシングは、単なるコスト削減を目的としたものではなく、外部の優れた経営資源を活用し、自社の昨日・活力を恒常させるために、活用されるものであり、近年になってようやく、そのメリットに関心が移ってきた。本論は、上記の認識にたって、中小企業向けのアウトソーシングのメリットと、その導入にあたっての留意点をまとめたものである。
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学術論文:研究ノート 地域振興にかかわる行政への期待 単著 2000年5月 NGU EXPO2005研究 第2号 名古屋学院大学総合研究所 111-115  
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要旨:2000年2月に、瀬戸市地域の経営者・事業者を対象としたEXPO2005開催効果に関するアンケート調査をもとに、地域振興に関する質問項目の分析を行ったものである。本論では、インフラ整備と地域振興策の2点に関して、産業別と地域別の特徴を分析した。インフラ整備に関しては、交通網のさらなる整備に関する期待が全産業を通してきわめて高いこと。地域的には、瀬戸市北部の地域に中部国際空港へのアクセス整備の期待が高いことがわかる。いずれの分析でも、EXPO2005の開催に対して、現状の交通インフラの低さを懸念する傾向が強いことがわかる。一方、地域振興策に関しては、商業関連で市街地活性化の要望が強い。地域的にも中心部の地域でその傾向が強い。製造業関連では、やはり地場の陶磁器産業を中心とした地域振興が求められている。
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学術論文:研究ノート 今なぜ農業経営形態のあり方が問題か 単著 2000年5月 NIRA政策研究 13・5
総合研究開発機構(研究ノート)
34-35  
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要旨:日本農業の就業構造は、崩壊の危機に直面している。特に、稲作では高齢化と後継者不足から、担い手問題が深刻化しており、将来の国内産コメ供給力に問題が生じる可能性もある。また、畑作でも労働力不足から耕作放棄などが増えている。このことは、農家の子弟以外ではその担い手となることが困難であるという現在の仕組みに主な原因があり、社会一般の能力と意欲のある者が誰でも農業に参入しうる仕組みが必要となる。従来の家族経営とは異なる新しい経営体は出現しつつあるが、まだ大きな勢力とはなっていない。自由化・規制緩和の流れの中で、農業経営者能力の向上も課題となっており、そうした意味でも法人化などの多様な経営形態が併存しうる仕組みが重要となる。
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学術論文:研究ノート 新しいアウトソーシング活用に向けて 単著 1999年11月 産労総合研究所 『労務事情』 No.952 6-12  
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要旨:
参照リンク:
学術論文:研究ノート 2010年、雇用が増加する事業分野 ビジネス支援関連分野 単著 1999年10月 リクルート社 『週刊 B-ing』 第43号  
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要旨:
参照リンク:
学術論文:研究ノート 経営戦略としてアウトソーシングに挑む 単著 1999年6月 日経BP社『日経ビジネス』 1999年6月14日号 90-96  
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要旨:
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学術論文:研究ノート 新たな段階を迎えるアウトソーシング 単著 1998年10月 富士通総研 経済研究所 『FRI Review』 Vo.2 No.4 90-91  
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要旨:1990年代、日本経済は長期にわたる景気低迷に直面し、企業は間接部門のコスト削減を目的としたアウトソーシング活用が急速に進展した。しかし、アウトソーシング本来の活用方法とは必ずしもコスト削減を目的としたものではなく、新たな活用方法についての提言を行った。
参照リンク:
学術論文:研究ノート アウトソーシングの利点 単著 1998年10月 エヌピー通信社 『納税通信』 1998年10月5日号 5  
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要旨:
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学術論文:研究ノート コスト部門を蘇らせるアウトソーシングの導入 コスト削減分析 単著 1998年9月 ダイヤモンド社『週刊 ダイヤモンド』 1998年9月12日号 31-32  
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学術論文:研究ノート 近年の雇用をめぐる環境変化 単著 1995年7月 国民経済研究協会 『景気観測』 No.827 18-20  
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学術論文:研究ノート 今なぜ農業経営形態のあり方が問題か 単著 1995年5月 総合研究開発機構 『政策研究』 Vol.8 No.5  
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学術論文:ディスカッションペーパー Survey of Impediments to Trade and Investment in Japan -Distribution Service- 単著 1997年3月 アジア経済研究所 IDE-APEC STUDY CENTER Working Paper Series 96/97-No.10  
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学術論文:ディスカッションペーパー Factors Affecting Domestic Price Differentials in the Petroleum Products 単著 1996年3月 アジア経済研究所 IDE-APEC STUDY CENTER Working Paper Series 95/96-No.4  
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資料 第30回日本医学会総会2019中部 学術集会開催の経済効果推計及びアンケート分析報告書 共著 2019年9月 名古屋国際会議場  
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口頭発表:研究発表 2020年の日本経済を展望する 単独 2020年1月 さくら会(名古屋税理士会認定研修)  
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口頭発表:研究発表 日本経済の将来展望 単独 2018年7月 春日井市 かすがい熟年大学  
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要旨:2018年の日本経済を概観し、デフレ脱却を目的に行われてきた日本銀行の異次元緩和を中心に政策評価を行った。
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口頭発表:研究発表 戦後日本経済の歩み(全6回) 単独 2017年-月 朝日カルチャーセンター 名古屋学院大学連携講座  
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要旨:第1回(4/14)「終戦後10年の日本経済」
第2回(5/12)「高度経済成長期」
第3回(6/9) 「通貨危機と石油危機」
第4回(7/14)「バブル経済」
第5回(9/8) 「失われた10年」
第6回(9/29)「デフレ経済下の日本経済」
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口頭発表:研究発表 格差社会の現実(全10回) 単独 2015年-月 朝日カルチャーセンター 名古屋学院大学連携講座  
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要旨:第1回(4/9)経済学からみた格差社会
第2回(4/23)格差の歴史的考察
第3回(5/14)経済成長とその果実
第4回(5/28)資本の蓄積とその分配
第5回(6/11)格差の構造①
第6回(6/25)格差の構造②
第7回(7/9)格差の構造③
第8回(7/23)資産課税について①
第9回(8/27)資産課税について②
第10回(9/24)まとめ
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口頭発表:研究発表 日本経済の構造変化 -2012年度の日本から- 単独 2012年6月 稲沢市 成人大学(教養講座)  
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要旨:まず、日本経済の置かれた現状を概観し、そのうえで2012年度の景気の先行きを予測する。また、ここ10数年に生じた日本経済の構造変化といえるものをいくつか取り上げ、今後の日本経済に与える影響を指摘した。
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口頭発表:研究発表 デフレ経済の功罪 ―2010年度の日本経済― 単独 2010年6月 稲沢市 成人大学(教養講座)
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要旨:2008年9月のリーマン・ショックを端緒とした金融不安は、その後の世界的大不況として、日本経済に大きな影響を及ぼすことになった。そのショックから徐々に立ち直りつつある日本経済は、しかしデフレ経済に再び突入したようである。
2009年から10年にかけて、様々なマクロ経済指標は景気回復過程にあることを示しているが、物価関連指標についてはデフレの深刻化を示すばかりである。ここでは、デフレ発生の経済的メカニズムから説明を行い、前回90年代後半から発生したデフレ経済から脱却するまでに約10年を要したことから、今回もデフレ脱却には時間がかかるであろうことを指摘した上で、デフレ状況が引き起こす様々な負の影響について説明を行った。そこでは、デフレ・スパイラルのメカニズム、デット・デフレや資産デフレとの関連、耐久消費財の買い控えがデフレに拍車をかけるメカニズム、デフレ状況と財政赤字の問題について説明を行った。
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口頭発表:研究発表 2009年度の日本経済を展望する 単独 2009年6月 稲沢市 成人大学(教養講座)
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要旨:2008年9月のリーマン・ショックを端緒とした金融不安は、その後の世界的大不況として、日本経済に大きな影響を及ぼすことになった。日本経済の現況をマクロ経済指標より明らかにした上で、2009年度の展望を行った。そこでの主張の1つは、年度内に景気は底打ちをするものの、回復感のない状況が継続することである。個別項目でみれば、個人消費は今後さらに雇用環境が悪化するため、さらに冷え込むことが予想され、設備投資も大きな落ち込みからの本格回復には、さらに月日を要すると考えられる。一方、外需はアメリカ経済の不安定さは継続するため、景気回復の牽引役としては物足りないといえよう。このような中で、政府の役割が期待されるが、公共投資とマクロ経済への影響について留意しなければならない点をあわせて指摘した。
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口頭発表:研究発表 博覧会開催後の名古屋経済を考える 単独 2006年2月 在名道府県連絡協議会
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要旨:愛・地球博開催の経済効果を批判的に検討したうえで、開催前後の名古屋圏経済の現状を各種統計データにより説明を行う。景気回復局面が50ヶ月連続しており、在庫循環の情況から、近い将来調整局面を迎える可能性が高いことを指摘した。
現在、名古屋圏経済の強さが注目されるが、その論点整理と同時に内包する弱点の指摘を行った。産業構造の輸送用機械製造業への偏りが顕著であり、当該産業の動向次第では、大きなマイナス影響を持つ危険性とともに、その処方箋としての産業構造の多様化、コミュニティ・ビジネスによる起業の展望について論じた。
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口頭発表:研究発表 21世紀、戦略的アウトソーシングの時代 単独 2003年1月 トーテック・フォーラム2002  
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要旨:トーテック・アメニティ(株)が主催するトーテック・フォーラム2002(1月20日、名古屋市クレールワンダーランド、14時~15時30分)において、講演を行ったものである。IT部野での活用から始まったアウトソーシングは、90年代の低迷する経済環境の中、過剰設備などを解消し、企業をスリム化する手段として用いられた。しかし現在、様々な分野で活用が広がるとともに、経営資源を新たに取り込むための活用へと変化しはじめている。そこに、本当の意味でのアウトソーシング活用の鍵がある。
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口頭発表:研究発表 戦略的アウトソーシングによる企業改革 単独 2002年3月 第17回 岐阜県景況調査説明会  
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要旨:(財)岐阜県産業経済振興センター主催による「第17回岐阜県景況調査説明会」(3月28日、県民文化ホール、未来会館5階大会議室)の基調講演(14時~15時20分)を担当した。本会では、小売業の活性化に関する研究を、物流の戦略的アウトソーシングの視点から報告を行った(配布資料は別添)。本講演の内容は、I.アウトソーシングとは:これまでの様々な企業戦略とアウトソーシングとはどの点で異なるのか。日本で近年注目されている歴史的背景。II.アウトソーシング・ビジネスの現状:日本におけるアウトソーシングの市場規模、浸透度合い。物流・情報システム・総務関連両分野における活用の効果と問題点。III.戦略的アウトソーシングに向けて:従来のアウトソーシングとの相違。戦略的アウトソーシングによる企業改革の必要性。以上の点について説明を行った。
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口頭発表:研究発表 アウトソーシングの現状と今後の展望 単独 2000年10月 「戦略的アウトソーシングの実態と組織変革」委員会
(財団法人機械振興協会)
 
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要旨:アウトソーシングの日本とアメリカにおける歴史的推移と現状の比較検討を行い、日本における今後の展望を概観した。日本の現状は、アウトソーシング導入の年月が短いこともあるが、いまだ初期段階の導入にとどまっている。また、現下の経済状況も影響し、Push-Out型と呼びうる非コア部門の切り離しを意図した活用が主体である。肥大化した企業組織のスリム化という目的にはかなったものではあるが、あくまでも後ろ向きの経営戦略に留まっているといわざる得ない。今後のアウトソーシング活用の観点からみれば、これまで自社に蓄積されてこなかった経営資源を取り込む形での活用(Buy-In型)が重要となる。
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口頭発表:研究発表 過剰設備調整の政策課題 単独 1999年4月 富士通総研 経済研究所 第5回フォーラム  
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要旨:
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口頭発表:研究発表 貸し渋りが与える影響 単独 1998年10月 富士通総研 経済研究所 第4回フォーラム  
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要旨:
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口頭発表:研究発表 新しい雇用システムの展開 単独 1997年4月 富士通総研 経済研究所 第1回フォーラム  
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要旨:
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口頭発表:研究発表 日本経済の長期展望 単独 1996年3月 国民経済研究協会「国民経済セミナー」  
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要旨:1996年3月公表の国民経済研究協会『長期経済予測 95』について、会員企業向けの研究発表である。
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口頭発表:講演 戦後70年を語る 共同 2015年8月 朝日カルチャーセンター 名古屋学院大学提携講座  
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要旨:第3回:敗戦直後の日本経済 -高度経済成長への序奏
第4回:失われた20年を経て -21世紀の日本経済へ
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口頭発表:講演 第3回「関東大震災・阪神淡路大震災からの経験」 単独 2011年12月 朝日カルチャーセンター 名古屋学院大学提携講座「これからの日本経済の行方 ~震災から見えてくるもの」
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要旨:関東大震災、阪神淡路大震災前後の日本経済の状況を解説したうえで、東日本大震災による日本経済の今後を展望した。
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口頭発表:講演 日本とTPP 単独 2011年6月 稲沢市 成人大学(教養講座)
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要旨:本講座は、稲沢市成人大学(教養講座)5回講座の第3回目として実施されたものである。
足元の日本経済の景況を考察した上で、東日本大震災のマクロ経済への影響に焦点をあてて考察をした。この100年間で大震災と呼ばれるものは、1923年の関東大震災、1995年の阪神淡路大震災があるが、過去の大震災における政治・経済環境と比較しながら、今回の大震災からの復興に関しても展望を行った。
後半は、日本にとってTPP(環太平洋経済連携協定)への参加の有無を決定するにあたって、どのような視点で見ていくべきであるかの指摘を行った。WTOなどの多国間交渉、EUをはじめとする地域経済統合などと絡めて、日本のとるべき道について展望を行った。
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口頭発表:講演 ヨーロッパ統合とオーストリアの現状 単独 2008年12月 名古屋学院大学シティーカレッジ2008 社会講座『統合ヨーロッパの現在』の1回を担当
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要旨:オーストリアの地勢と近世の歴史から説き起こし、その歴史的経緯の中でワルトハイム事件と極右政党の政権参加の意味を考えた。また、1970年以降のオーストリア経済の推移を概観したうえで、マクロ経済の中での移民の問題を取り上げた。その上で、拡大するEU経済圏の中で、新たなオーストリアの位置付けに関して展望を行った。
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口頭発表:講演 日本経済の現状と展望 その2 単独 2003年10月 名古屋東山ロータリークラブ 第340回例会  
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要旨: 日本の公債残高は、2003年度当初予算ベースで450兆円を超した。82年、当時の鈴木首相は財政非常事態宣言を行った。その頃の残高が100兆円前後であったことを思い返せば、隔世の感がある。残高はその後、94年に200兆円を、99年には300兆円を超し、02年に400兆円台に乗る。まさに国の借金は、雪だるま式に増大している。財務省の試算によると残高は今後も増大を続けて、10年後には800兆円台に達する。また、国と地方を含めた債務全体では、03年度当初予算ベースですでに686兆円に達しており、これは現在GDPの1.4倍の規模となる。 03年度の当初予算では、低金利の中で利払費が抑えられているにも関わらず、一般会計歳出に占める国債費は20.5%である。このような巨額の借金が、財政政策の余地を狭めている。さらに、国債消化のあり方が、様々な機関の資産構成を歪めることになった。国債保有の87.0%は金融機関であり、この比率はここ10年間ほとんど変化はない。ただ、金融機関内の構成には大きな変化がみられる。民間金融機関では20%台から10%台へ所有比率を下げているのに対し、日本銀行、郵便貯金がそれぞれ1桁台から14~15%へと比率を高めている。金融機関以外でも社会保障基金では、2%から6%へと比率を高めた。これに対して、家計や民間企業の比率は低下している。国債の大量発行を支えているのは、中央銀行や郵貯、社会保障基金などの公的機関であることがわかる。国債価格の暴落リスクを背負っているのも公的機関ではあるが、民間機関が回避したものを保有しているに過ぎず、万が一暴落が起きたときの損失は、最終的には国民に帰されることとなる。 一方、民間金融機関の資産構成も、国債の大量発行により歪められている。民間金融機関の資産構成は、例えば2000年以降、日銀預け金が従来の1%を切るところから3%台にまで高まり、国債・財政融資資金特別会計国債の比率も4、5%から8%にまで高まっている。現在、民間金融機関の預金総額は、貸出金総額を約100兆円上回っており、この余剰資金が国債運用に回っていると考えられる。銀行の自己資本比率では、貸出は100%のリスク資産であるものの、国債はリスクがゼロのため、自己資本比率を上げるためには、貸出を減らし国債保有を高めることは合理的行動となる。実際、国債などの資産構成比が高まるのに対し、企業・政府等向けの貸出が、50%を割り込むまで低下した。国内金融機関は、金融仲介機能を失いはじめているといえるかもしれない。 さらに国債大量発行は、日本銀行の金融政策にも悪影響を及ぼす。金融政策の手段は、現在日銀当座預金残高を目標とした公開市場操作(オペレーション)である。民間金融機関に潤沢な資金を流し、民間への貸出増加を期待しているものの、余剰資金は国債運用へと流れ、意図した効果を発揮しえない。 大量の国債は、公的機関がその多くを引き受ける形で消化してきた。また近年、民間金融機関は余剰資金を貸出よりも国債購入に向けてきた。大量の国債は、このように消化されているものの、残高がGDPの90%を超すまでに膨張する中で、常に暴落の危機をはらむことになる。03年6月、これまで低下を続けてきた長期金利が急騰し、その危機を垣間みさせることになったが、景気回復の実感、株式相場の活況などを契機として、再び長期金利の高騰(国債暴落)が始まる危険はこれからさらに大きくなる。また、日銀による量的緩和策も、いずれは引締め方向へ政策転換しなければならないが、そのことが国債暴落の引き金となる可能性もある。このように国債大量発行は、財政政策だけではなく金融政策の余地も狭める結果となっている。
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口頭発表:講演 日本経済の現状と展望 その1 単独 2003年9月 名古屋東山ロータリークラブ 第335回例会  
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要旨:2003年4~6月期の実質経済成長率は、前期比1.0%と上方修正された。02年以降、プラス成長を維持している要因は、民間需要と外需が好調なことにある。景気の現状は、02年1~3月期を景気の谷として、現在は回復期にある。このことは、在庫循環の図でも確認される(経験則として45°線を切る時期が、景気の転換点を示すといわれる)。ただ今回の景気回復局面には、これまでとは異なる特徴もみられる。戦後の回復局面では、外需と公的需要が景気を牽引し、その後に民間需要が出るというパターンが多いのに対し、今回は公的需要の経済成長への寄与がマイナスである。財政改革の最中とはいえ、公的需要が景気の足を引っ張る形での景気回復は、実感をともなわない一つの原因といえよう。 景気回復を支えている民間需要は、企業設備投資の好調さが主因である。同じ民間需要でもGDPの約60%を占める個人消費は、その勢いを回復していない。内閣府『家計調査』、経済産業省『商業販売統計』など、消費関連の様々な指標は依然として前年比マイナスを続けている。例えば消費支出(『家計調査』)は、前年同期比の推移を02年10~12月期以降でみると-1.0%、-1.7%、-0.3%となり、小売業販売額(『商業販売統計』)でも、同じく-2.9%、-1.3%、-2.6%である。また、個人消費を支える所得環境や雇用環境でも、厳しい状況がみてとれる。完全失業率は5%台半ばで推移しており(7月は5.3%)、完全失業者数も、360万人を超す状況にある。その中でも特に、非自発的離職者(会社都合などで離職した者)の増加が目立っており、また20歳台前半と60歳前後の年齢層における失業率の高さが社会問題となっている。しかしながら、雇用者数全体は7月時点で5,368万人と02年末時点からみれば約50万人増加し、有効求人倍率0.62、所定外労働時間の前年比4.3%(いずれも7月時点)といずれもプラス基調にあり、雇用や所得環境には若干明るい兆しがみえなくもない。ただしこれが、個人消費の拡大へとつながるには、幾分時間がかかるであろう。 最後にデフレの状況は、いまもって改善の兆しがみえていない。消費者物価指数の推移でみれば、99年後半以降、前年比で4年間マイナスを続けている。ところで直近において、消費者物価指数とGDPデフレーターとの乖離が進行しており、GDPデフレーターのマイナス幅は、若干過大に推計されている可能性が指摘される。その原因の一つは、企業設備投資デフレーターの過大推計である。もしそうであるなら、実質でみた企業設備投資の伸びは、実態以上に過大評価されたものとなり、ひいては実質経済成長率も高すぎる危険性をはらんでいる。景気回復の途上にある日本経済は、その景気を牽引しているはずの民間需要が個人消費の低迷によって力強さを欠く結果にある。さらに企業設備投資も、先に指摘した点から実態はあまり強くない可能性もあり、この面からも回復感の伴わないものとなろう。残る外需は、今のところ好調さを持続しているものの、外国頼みの景気回復には、脆弱さを内包しているといわざるえない。
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口頭発表:講演 総務業務のアウトソーシング展開 単独 1999年11月 第14回 月刊総務セミナー  
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要旨:
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口頭発表:講演 これからのアウトソーシング 共同 1999年2月 第5回アイネス・セミナー「新しい競争時代の企業戦略」  
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要旨:
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口頭発表:講演 経営戦略としてのアウトソーシング 単独 1998年11月 日経ベンチャー経営者クラブ 「アウトソーシング・セミナー」  
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
2002年11月 2003年3月 多治見市新産業創出基盤施設整備検討委員会 委員長
2004年5月 2005年3月 瀬戸市コミュニティビジネス推進研究会 委員
2005年7月 2006年2月 瀬戸市地域雇用創造促進会議ワーキング・グループ 委員
2013年1月 瀬戸市企業立地審査会 委員 (2015年1月~ 委員長)
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 1993年6月 日本経済政策学会 (2004年6月~中部部会幹事)
学術団体等 1995年6月 公益事業学会

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