1 履 歴
フリガナ オガワ フミオ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 小川 文雄 男性
ローマ字
氏名
所属 商学部 職名 教授
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最終学歴・学位  -
 系・分野・分科・細目表
 
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 2 学歴・学位
年月

事     項


 3 職 歴
年月

事     項


 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
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著書:編纂書 会計学の基礎 新訂版 共著 2001年4月 創成社 72-91
132-148
 
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著書:編纂書 会計情報の変革 共著 1999年8月 中央経済社 97-104  
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著書:編纂書 ドイツ商法会計における「広義の個別評価」の問題領域 共著 1998年4月 名学大研究年報 5 P.85-101  
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著書:編纂書 Q&Aによる実践経営分析 共著 1994年6月 税務研究会出版局 P.126-141  
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著書:編纂書 経営分析辞典 共著 1991年3月 中央経済社 P.19,
50-51,
100,
148,152,
155-156,
180,
191-192,
221,231,
240,246,
250,256,
266
 
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要旨:経営分析に関する詳細な事典である。制度会計計の基本的項目を分担執筆した。すなわち、「永久差異」、「関連会社」、「期間差異」、「子会社」、「子会老投資勘定」、「自己取引」、「自己破産」、「自然的事業年度」、「四半期報告書」、「小会社」、「清算」、「大会社」、「中会社」、r倒産」、「特定子会社」、「内整理」、「破産債権」および「非連結子会社」という基本的項目について、理論的、制度的に詳述した。
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著書:編纂書 会計学総論 共著 1989年9月 税務経理協会 P.11-23  P.325-347  
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要旨:本書は、会計学の対象・課題・展開のほか、現代のあらゆる会計の領域まで網羅した体系的な会計学総論書である。第1部第2章および第4部第4章を分担執筆した。第1部第2章「現代会計学の潮流」では会計学領域の拡大と隣接諸科学、現代の会計学について実証的に分析した。第4部第4章「その他の特殊会計」では社会会計、人的資源会計、イフレーション会計、清算会計の各領域の体系、問題点、今後の課題について論及した。
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著書:編纂書 会計学の基礎 共著 1989年5月 創成社 P.72-90 P. 132-143  
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要旨:本書は財務会計理論とくに制度会計理論の基本的体系書である。第5章および第8章を分担執筆した。第5章「棚卸資産」では棚卸資産の意義・分類・取得原価決定、払出数量の計算、払出原価の計算および期末有高の計算について、理論的および制度的に詳述した。第8章「繰延資産」では繰延資産の意義・分類、償却、制度的に認められた繰延資産の各項目および臨時巨額の損失について理論的および制度的に詳述した。
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著書:編纂書 演習商業簿記入門 共著 1986年4月 中央経済社 P.120-180
P.249-267
 
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要旨:本書は簿記の基本的体系書である。第12章~第15章および第21章を分担執筆した。債権・債務の会計処理を第12章「売掛金と買掛金」、第13章「その他の債権・債務」、第14章「手形」で詳述した。第15章「貸倒れと貸倒引当金」では種々の貸倒れの処理および貸倒引当金の性質や処理について詳述した。第21章「財務諸表の作成」では財務諸表の制度上の体系を示した後、損益計算書・貸借対照表の各種類・各作成方法について詳述した。
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学術論文 国際金融体制における国際会計基準の意義 単著 2017年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第53巻 第4号 45-56
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要旨: 従来の「国際会計基準」成立の説明は,証券市場におもに登場する企業,投資家,会計士,市場監督機関の四者から観たものであった。しかし,このほかに「国際会計基準」の承認・普及をもたらす国際経済社会における種々の動きが存在した。これらの点に着目し,「国際会計基準」の成立・発展を,グローバル経済のガバナンス問題とその対応の一環として,国際経済発展のより広い展望の中で認識し位置づけるため,まず第一に,発展途上国での「国際会計基準」の先行的遵守・普及における世界銀行の役割を検討し,続いて,1997―8年アジア通貨危機後のG7による国際金融体制の強化・改革過程での「国際会計基準」の国際的認知について検討する。
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学術論文 会計基準グローバル化の国際環境 単著 2011年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第47巻 第4号 25-40
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学術論文 1980年代後半の国際経済の発展と国際会計の動向 単著 2009年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第45巻 第4号
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その他 経済グローバリゼーションとIOSCOの成立 2007年3月 名学大論集 社会科学篇 43-4  
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要旨:※業績報告書未提出
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その他 国際経済の発展とIASCの設立 単著 2006年3月 名学大論集 社会科学篇 42‐4 31-45  
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要旨:第2次世界大戦後におけるIMF-GATT体制のもとでの国際経済発展の本質を、各国の経済および企業活動のグローバリゼーションとして捉え、当該本質がIASC設立の背景であることをIASC設立時の「合意意」・「定款」から検証し、また国際経済発展の環境の中で、先進国の会計士達が、国際会計士会議を通じて、会計基準の統一および国際機関の設立に取り組んできたことを検証した。
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その他 第17回日本セキュリティ・マネジメント学会全国大会分科会報告 単著 2003年8月 JSSMニュースレターVol.18 No.2 15-16  
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その他 はじめて学ぶ人のための現代会計の常識 単著 1995年10月 税務経理協会 P.10-22
P.93-116
 
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その他 ドイツ商法会計における対象認識方法 単著 1995年1月 「産業経理」 (第55巻3号) P.38-48  
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その他 ドイツ商法会計における費用・収益の認識基準と講義の個別評価 単著 1994年10月 名学大論集 社会科学篇 31-3 P.111-133  
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その他 GoBにおける費用・収益の認識基準と広義の個別評価 単著 1993年1月 名学大論集 社会科学篇 31-2 P.1-18  
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その他 貸借対照表能力問題と広義の個別評価 単著 1992年12月 名学大論集 社会科学篇 29-3 P.277-300  
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その他 株主のための経営分析 単著 1992年5月 税務研究会「スタッフ・アドバイザー」Vol.3 No.5  
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その他 広義の個別評価と会計測定 単著 1991年12月 名学大研究年報 4 P.81-98  
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その他 企業会計における広義の個別評価の可能性 単著 1991年7月 名学大論集 社会科学篇 28-1  
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要旨:本稿は、現行の企業会計理論の整合性を確認する分析用具の確立を企図して、評価対象範囲の点で「全体評価」と「狭義の個別評価」との中間形態としての「広義の個別評価」が企業会計においてどのようにおよびどのような局面において具体的に存在しうるのかを、客観化原則、単純化原則等を基軸として分析する予定である。
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その他 企業会計における広義の個月僻価の必然性 単著 1991年4月 「日本会計研究学会第66回中部部会」研究報告 於:愛知学泉大学  
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要旨:個別評価の侵害、不完全な全体評価として、あるいはドイツ税法の部分価値論に類似した個別評価と全体評価との矛盾の体現として「広義の個別評価」の概念を導入し、現行の企業会計のとくに財務会計的側面においてあるいはその基本的構造の点で同等の伝統的会計において個別評価と全体評価との矛盾あるいは部分考察法との矛盾が一般に存在すること、およびなぜ、どのように存在しうるのかを分析、提示した。
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その他 年次決算における広義の個別評価の必然性 単著 1991年1月 名学大論集 社会科学篇 27-3  
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要旨:本稿は、まず「全体評価」および「狭義の個別評価」について、それぞれの意義、構造および厳密な有り方を検討し、またそれらの問題点として別者に対しては客観性の欠如を、後者に対しては結合効果および時間効果の認識不可能性を指摘し、次に評価対象範囲の点で両者の中間形態としての「広義の個別評価」の概念を導入し、年次決算においてはその適用すなわち「全体評価」と「狭義の個別評価」とのある種の混合が不可避であることを具体的に解明した。
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その他 W. Riegerの全体考察法 単著 1990年10月 名学大論集 社会科学篇 27-2 P.105-126  
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要旨:本稿は、損益計算の新たな枠組みの提示を意味する全体考察法の獲得に対するリーガーおよびエンゲルの各貢献を比較考察し、リーガーの会計学に対する最大の功績を成すと一般に評価される「期間計算の擬制性の指摘」に対して、当該指摘をむしろリーガー理論の消極的意義として位置付け、その積極的意義は企業を時間的・空間的単一体として捉える「全体考察法の獲得」にあることを論証し、リーガー理論の画期的な再評価を試みた。
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その他 部分価値論における個別評価と全体評価との矛盾 単著 1990年7月 名学大論集 社会科学篇 27-1 P.219-233  
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要旨:本稿は、企業という対象の認識方法としての部分考察法と全体考察法との対立の下位問題として個別評価と全体評価との矛盾の問題を位置付け、まず個別評価および全体評価の意義や両者の相違を明らかにしたうえ、現行の取得原価主義会計における当該矛盾の存在を指摘し、両者の矛盾問題が久しく顕在化したドイツ税法上の部分価値論に関して、部分価値の成立やその論理、実際の部分価値決定の諸方法やその困難の原因について探究した。
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その他 W. Riegerの全体考察法について 単著 1990年1月 「日本経営学会第142回中部部会」研究報告 於:名古屋学院大学  
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要旨:リーガーの会計学あるいは経営経管学に対する貢献として従来主張されてきた、経験主義的経営経済学に対する多大の影響、経営経済学の選択原理としての収益性の提示、収益的原価概念の提唱および期間計算の擬制性の指摘に対して、伝統的会計の前提とする部分考察法の批判および新たな期間計算の枠組みとしての全体考察法の獲得を現代におけるリーガーの最大の功績として位置付け、リーガー理論の再評価を提示した。
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その他 財務会計理論の体系とその構成要素 単著 1989年12月 名学大研究年報 2 P.153-182  
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要旨:本稿は、財務会計諸理論の完全で矛盾のない体系的分類および体系的財務会計理論の構築を企図して独自の理論を提示したザイヒトの研究、とくに体系構成諸要因を成す問題領域・評価方法規定諸要素を個々に分析・検討し、より根本的な構造的枠組みを成す全体考察法・部分考察法という認識方法論の不完全な導入を指摘し、さらに、筆者は認識方法論をより大きな枠組みとして、ザイヒトの提示した体系構成諸要素の再構成を新たに試みた。
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その他 現代会計理論の展開とその要因 単著 1988年10月 名学大論集 社会科学篇 25-2 P.87-103  
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要旨:本稿は、伝統的会計学の構成と形成されつつある現代会計学の内容との比較を、多くの研究業績を対象とした実証的研究により行い、学際的アプローチの積極的導入、新たなパラダイムの意識的な模索および国際会計論の多角的な展開等を現代会計学の主要な特徴として抽出し、現代における会計理論展開の状況を分析し、さらに現代における会計理論の展開をもたらすと考えられる諸要因について実際の理論展開に即して具体的に分析した。
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その他 経済の発展と会計の歴史(研究ノート) 単著 1987年5月 富士短期大学「富士論叢」第32巻第1号  
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要旨:本稿は、会計の技術や理論が特定の地域や国々における経済の発展段階や環境のもとで成立、普及、発展し、また会計制度が何れかの政体を持つ統 的経済領域あるいは統一国家を前提にして成立してきたことを、明らかにすることを目的として、複式簿記、統 的会計制度、会計学、近代的な監査制度の各成立および会計原則設定運動の展開という会計史上の重要な出来事を言わばより一般的な経済史の枠組みの中に位置付けようと試みた。
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その他 資本理論的貸借対照表論の方法論的基礎 ――W・リーガー、D・エングルによる全体考察法の本質的獲得―― 単著 1985年5月 富士短期大学「富士論叢」第30巻第1号  
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要旨:本稿は、リーガー理論とその再展開としてのエンゲルの所説を手掛かりに、彼らが企業を時間的・空間的統一体として認識する全体考察法を本質的に獲得していることを論証し、その点でリーガー理論を資本理論的貸借対照表論に方法論的基礎を提供するものとして位置付けた。また、部分考察法に対する全体考察法の優位性を論証し、企業の全体考察か単離化考察かという基本的に二つの識別基準によって損益計算形態の分類図式を提示した。
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その他 資本理論的貸借対照表論の方法と問題 ――経済的利益概念導入による全体考察法の付随的獲得―― 単著 1984年5月 富士短期大学「富士論叢」第29巻第1号  
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要旨:本稿は、財務会計論の基礎概念や期間計算の枠組み自体に対する再考という観点から、筆者が独自に提示した分析的枠組みとしての部分考察法および全体考察法(企業活動の認識方法)の両概念を用いて、伝統的会計の期間区分思考の前提としての部分考察法を指摘し、資本理論的貸借対照表の、全体考察法を無意識に前提とした期間区分思考は、それを既に内蔵した経済的利益概念の採用から付随的に獲得したものにすぎないことを論証した。
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その他 補償貢献額計算の経営成果算定機能に関する一考察 単著 1980年9月 商経論集(早稲田大学商学研究科)第39号  
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要旨:本稿は、原価計算論と財務会計論との境界領域を成し、経営成果の諸源泉を差別的に示し多くの諸目的に役立つ補償貢献額計算について、財務会計サイドの関心から、とくに短期成果計算としての同計算の経営成果算定機能に関する陳述能力の分析を、全体原価法の形態で実施する場合と売上原価法の形起で実施する場合との差異、各経営形態に対する適合性、同計算の継続的な短期成果計算としての一般的適合性、補償貢献額計算による在高評価の年次損益計算への転用に際しての諸問題という点で行っている。
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その他 補償貢献額計算の経営成果算定機能に関する一考察 単著 1980年9月 早稲田大学「商経論集」第39号  
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要旨:
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その他 W・リーガーの損益計算論 単著 1980年1月 早稲田大学「商学研究科紀要」第9号  
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要旨: 本稿は、損益計算論を「利益概念の形成」と「損益計算の原則や方法の体系化」という2つの過程からなるものとして捉え、今日ますます評価の高いリーガー理論のとくに損益計算論について、まず彼の経験的・実在的な利益概念の導出過程を、彼の経済観・企業観に伴う市場価格本質論、貨幣思考に即して解明し、その利益概念を前提として理念的に形成された特異な損益計算体系(「今日の価値」の理論)の有効性の検討を行っている。
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その他 カール・ハックス経営実体維持理論の生成 単著 1978年3月 早稲田大学修士論文  
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要旨:カール・ハックスの著書「経営経済学における利益概念」(1926年)から同「経営実体維持論」(1957年) に至る、彼の損益計算論における利益概念の変化およびその原因を構造的に解明し、各損益計算論の構造・本質を分析している。資本・実体結合計算の本質が貨幣資本維持の原則に基づく貨幣資本計算であること、さらに一方の実体計算に伴う技術的限界からもそれを貨幣資本計算の一特殊形態たらざるを得ないことを解明している。
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)

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