1 履 歴
フリガナ コバヤシ コウイチ 性別


1959年3月7日
氏名 小林 甲一 男性
ローマ字
氏名
KOBAYASHI Koichi
所属 現代社会学部 職名 教授
HPアドレス  
メールアドレス  
最終学歴・学位  2009年1月
博士(経済学) 神戸大学
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  経済学
細目  経済政策
フリーキーワード  社会政策 社会保障 経済体制

 2 学歴・学位
年月

事     項

1981年3月 山口大学経済学部経済学科卒業
1983年3月 神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了 経済学修士
1986年3月 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位修得満期退学
2009年1月 博士(経済学) 神戸大学

 3 職 歴
年月

事     項

1986年4月 名古屋学院大学経済学部講師
1989年4月 名古屋学院大学経済学部助教授
1998年4月 名古屋学院大学経済学部教授
1998年4月 名古屋学院大学大学院経済経営研究科経済学専攻教授
2000年4月 名古屋学院大学経済学部長(2002年3月まで)
2000年8月 学校法人名古屋学院大学常任理事(2003年8月まで)
2004年4月 名古屋学院大学大学院経済経営研究科経営政策専攻博士課程教授
2008年4月 名古屋学院大学学生部長(2011年3月まで)
2015年4月 名古屋学院大学現代社会学部教授
2015年4月 名古屋学院大学現代社会学部長

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書 地域医療の未来を築く社会の取り組み:なごやかモデルソーシャル・ハンドブック 共著 2016年3月 「なごやかモデル」名古屋学院大学現代社会学部・経済学部グループ 58-69  
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要旨:本書は、「文部科学省未来医療研究人材養成拠点形成事業:【テーマB】リサーチ・マインドを持った総合診療医の養成」に採択された「地域と育む未来医療人『なごやかモデル』」(名古屋市立大学と名古屋学院大学・名古屋工業大学)のプロジェクトのなかで、その社会的な側面や意味に着目し,その展開や構築に向けた取り組みを支援するためのハンドブックの第2弾として取りまとめたものであり、小林は、全体を編集するとともに、第5章 地域包括ケア✕団地再生=医療系大学が取り組むUR豊明団地 を分担執筆した。
参照リンク:
著書 地域医療の未来を拓く社会の扉:なごやかモデルソーシャル・ハンドブック 共著 2015年3月 「なごやかモデル」名古屋学院大学経済学部グループ 9-13,30-41,60-73,116-126  
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要旨: 本書は、「文部科学省未来医療研究人材養成拠点形成事業:【テーマB】リサーチ・マインドを持った総合診療医の養成」に採択された「地域と育む未来医療人『なごやかモデル』」(名古屋市立大学と名古屋学院大学・名古屋工業大学)のプロジェクトのなかで、名古屋学院大学経済学部グループが、その社会的な側面や意味に着目し,それに関するさまざまな理論・制度の基礎知識ならびに事例・実践の情報をハンドブックとして取りまとめたものであり、小林は、全体を編集するとともに、序章、第Ⅰ部の第2章高齢者をめぐる医療と介護の展開、第5章地域包括ケアの理念と仕組み、および第Ⅱ部の第3章医療主導による地域包括ケアシステムの構築:広島県尾道市を分担執筆した。
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著書 現代の経済社会と福祉社会の展望 共著 2013年5月 高菅出版 21-48;132-157  
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要旨:分担部分:第2章経済社会政策の展開と福祉国家の成立・第6章福祉社会と労働生活 本書は,福祉国家の形成と発展ならびにその政策体系と思想的系譜を踏まえたうえで,福祉国家の挫折から展開しつつある「福祉社会」に焦点を当て,労働生活,NPO・家族・コミュニティおよび経済倫理的基盤という幅広い視点からその展望について明らかにしたものであり,担当した第2章では,経済社会政策の展開を原動力とした福祉国家の成立を概説し,第6章では,「働くこと」の側面から福祉国家の展開を捉え直し,福祉社会の進むべき方向について提示した。 
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著書 在日外国人と多文化共生:地域コミュニティの視点から 共著 2011年2月 明石書店 118-137  
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要旨:本書は,名古屋学院大学総合研究所の共同研究会「多文化共生研究会」による5年間の研究成果として公表されたものであり,近年,わが国における外国人労働者の定住拡大で全国各地で注目される「多文化共生」をテーマに愛知県や東海地域でおこなった調査や共同研究をもとにまとめられた成果などが収められている。担当部分は,第4章 外国人労働者の定住化と「多文化共生」の推進―地域社会政策の視点から― であり,なかでは,定住する外国人労働者の増加とそれに対する地方自治体の対応をまとめたうえで,岐阜県美濃加茂市の動きを題材に,多文化共生の推進に地域社会における「社会統合」の政策対応を重ねてその展開報告について考察した。
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著書 ドイツ社会政策の構造転換―労働生活とその人間化をめぐって― 単著 2009年6月 高菅出版  
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要旨:本書は、社会政策の展開を規定してきた労働生活への視点ならびに社会政策を突き動かしてきた「社会的なもの」(das Soziale)を問い直すという姿勢を基本に、社会政策にあって社会保障の拡充によりこれまで見過ごされがちであった人間の労働や労働生活に軸足をおいて、改めてドイツ社会政策の構造転換を明らかにしようとしたものであり、その基本構成は以下のとおりである。序章 社会政策の構造転換と労働生活、第1章 労働の人間性と社会政策、第2章 社会政策の拡大と体制改革、第3章 労働生活と総合社会政策、第4章「労働の人間化」構想と社会政策、第5章 労働の人間化政策の展開と労働社会の転換、第6章 労働時間の諸変化と社会政策、第7章 家族と労働世界、第8章 社会保険と稼得活動指向型構造改革、そして第9章 労働市場問題と社会政策の構造転換。
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著書 世博会与国際大都市的発展 共著 2007年10月 復旦大学出版社(中国・上海) 18-45  
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要旨:本書は、愛知万博に続いて2010年に開催される“上海万博”を念頭に、2005年11月26日~27日に中国(上海)・復旦大学日本研究センターで開催された「国際シンポジウム:“万博と国際都市の発展”」の内容や報告をまとめたものである。なかで,小林は,「博覧会の開催と開催都市の地域政策 ― 国際博覧会の発展と日本における博覧会の展開 ―」,木村は,「AVE(万博開催都市・地域連盟)の目的とAVE第2回国際会議の成果」そして伊澤は,「愛知万博開催のニュースとその株式市場へのインパクト」と題する報告をそれぞれおこない,その事前に日本語で提出した論文の全文が中国語に翻訳され,掲載されている。
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著書 国際博覧会を考える:メガ・イベントの政策学 共著 2005年4月 晃洋書房  
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要旨:博覧会は地域にどのような効果をもたらすか。2005年の‘愛・地球博’を契機に求められる「開催効果への視点」とメガ・イベントを見る新たな眼。国内外の博覧会やオリンピックの開催効果を考察し、国際博と‘愛・地球博’について考えるメガ・イベントの政策学。
(担当部分:編集ならびに第1章、第5章、第7章、終章)
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著書 各国の社会保障 第3版 (足立正樹編著) 共著 2003年10月 法律文化社 122-147  
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要旨:本書は、第2版『各国の社会保障』(1993年発刊)を改訂したものであり、ここ10年間の変化や新しいデータを加え、さらに介護保障や福祉の多元化など近年の社会保障の問題を盛り込んで再構成したものである。第6章イタリアの社会保障では、各節とも大幅な書き換えをおこない、とりわけ1990年代以降の社会保障改革の動きや介護保障・福祉NPOの動向、および最新の統計データなどを加えて内容を充実させた。
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著書 福祉国家の転換と福祉社会の展望(足立正樹編著) 共著 2001年3月 高菅出版  
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要旨:本書は、福祉国家の歴史や現状を踏まえたうえで体制論的視点からその転換を捉え、その方向性を福祉社会へと絞り込んでさまざまな問題について取りまとめたものである。担当部分は、第8章 福祉国家の転換と労働生活 であり、福祉国家の発展と現状の諸問題を労働や労働生活の側面から捉え直し、さらに人間的な労働生活のあり方、あるいは「働くこと」とは何かという視点から福祉国家の展開方向や将来課題について検討したものである。その構成は、1.労働生活と福祉国家体制、2.転換する労働社会、3.労働生活の諸問題、4.福祉国家の転換と労働生活の新たな形成 となっている。
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著書 各国の介護保障 (足立正樹編著) 共著 1998年4月 法律文化社 63-96  
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要旨:本書は、今日の先進福祉国家諸国に共通する最大の課題である介護保障について、その介護サービス供給システムに焦点を当てながら、イギリス・スウェーデン・オランダ・ドイツ・オーストリア・イタリア・アメリカ・日本の各国を取り上げ、それぞれの特色および共通する諸問題を概観したものである。担当部分は、5章ドイツの介護保障と6章オーストリアの介護保障であり、両国の介護保障に関する基本構想を明らかにしたうえで、(1)介護費用の調達、(2)介護サービス供給体制、および(3)需給調整とシステム統御というポイントを中心に、介護保障制度の概要をまとめ、特徴と問題点、および今後の政策課題について検討した。
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著書 各国の社会保障〔新版〕(足立正樹編) 共著 1993年6月 法律文化社 116-137  
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要旨:本書は、現代社会において大きな役割を果たしている社会保障について、主要な国々を取り上げ、その歴史、現状および将来を展望したものである。なお、担当した第6章イタリアの社会保障は、前稿に加筆修正し、イタリア社会保障の特徴と問題をいっそう明確にしたものである。
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著書 〔増補〕福祉国家の歴史と展望(足立正樹編) 共著 1990年4月 法律文化社 27-54  
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要旨:本書は、体制論的視点に立って福祉国家の誕生から現状と問題点、そして将来を展望したものである。そのなかでt担当した第2章「社会保険の発展と社会保障の定着」は、19世紀以降の福祉国家の歴史的展開を概観するとともにそれを生み出した経済社会体制の歴史的ダイナミズムを明らかにしたものであり、その構成は、1.労働者問題と社会保険、2.社会保険拡大の展開と論理、3.社会保障の形成と構想、4.社会保障の定着と福祉国家体制の確立となっている。
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著書:編纂書 経済社会学キーワード集 共著 2015年5月 ミネルヴァ書房 178-181,298-300  
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要旨: 本書は、「経済社会学会」が経済学辞典と社会学辞典にまたがる学際的な視点から関連する専門用語を中項目形式で編纂したキーワード集であり、小林は、「社会保障」と「労働・仕事」を分担執筆した。
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著書:編纂書 国際博覧会の経済効果に関する計量分析 ― 開催実績比較・地域開発の視点から ― 共著 2004年3月 科学研究費補助金(平成13~15年度・基盤研究(B)(2))研究成果報告書 課題番号:13430018  担当部分:I―1(p.p.1~13)、I―3(p.p.25~38)、II―2(p.p.67~74)、II―3(p.p.75~92)、
III―4(p.p.144~157)
 
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要旨:本書は、平成13~15年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(2)、課題番号:13430018)の研究成果報告書として公表したものであり、研究代表者として編集・分担執筆した。内容は、総数20本の論文、調査報告およびアンケート結果報告でもって構成され、I国際博覧会の開催効果と分析・評価手法、II国際博覧会の開催効果に関する実績調査報告-国際比較と地域開発の視点から-、III大規模イベントの開催効果に関する実績調査報告-オリンピックと国内博覧会-、IV博覧会の開催効果に関するアンケート調査報告、V博覧会ならびに大規模イベントの経済効果に関する計量分析、という5つの部からなっている。
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学術論文 舞鶴市における地域医療提供体制の再構築―公的病院のあり方と地域連携の課題― 共著 2017年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第53巻 第4号 31-43
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要旨: 近年,わが国では,超高齢社会の到来に備え,今後の医療・介護保障のあるべき姿に応じた地域における医療提供体制の再構築が喫緊の課題となっている。そこで,本稿では,公的病院が4つという恵まれた医療提供体制にありながら,市民病院の機能縮小を契機に「医療崩壊」と叫ばれるまでの事態に陥った舞鶴市の地域医療提供体制を取り上げ,その歴史的背景から崩壊に至るまでの展開を振り返り,現地でのヒアリング調査の結果も踏まえながら,公的病院のあるべき姿と地域における医療連携の課題に焦点を当ててそこでの医療提供体制の再構築に向けた道筋を確認する。さらに,それらを通して地域における今後の医療提供体制のあり方について考察する。
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学術論文 韓国における社会的企業の育成政策と展開 共著 2017年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第53巻 第3号 1-16
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要旨: 社会的企業(ソーシャル・エンタープライズ)とは,社会的課題の解決のために市場メカニズムを活用する事業組織をいう。これには,非営利活動法人,株式会社,合同会社,中間法人,生活協同組合など営利・非営利を問わず多様な組織形態があり,特に規定されているわけではない。近年,わが国でもこうした社会的企業に注目が集まっているが,アジアのなかでは,韓国が日本に先駆けて2006年12月に「社会的企業育成法」を成立させ,翌2007年7月から施行した。そこで,本稿では,韓国でのヒアリングや事例調査の結果を踏まえ,韓国における社会的企業育成政策の背景,その概要と展開,実施主体である「社会的企業振興院」の業務内容およびその課題について明らかにし,それを通して社会的企業の今後について考察する。
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学術論文 高齢者見守りシステムの展開,現状そして新たな取組―広島県福山市と福岡市を事例に― 共著 2016年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第52巻 第4号 23-38
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要旨:
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学術論文 地域包括ケアシステムの理念と仕組み ―公立みつぎ総合病院を訪ねて― 共著 2015年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第52巻 第2号  89ー107
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要旨: いま,介護基盤の整備,在宅医療の推進,医療・介護の連携および超高齢社会の地域づくりなど,わが国の高齢者医療・介護保障に関わる重要課題のほとんどに関連づけられ,社会保障構造改革の焦点として大きな注目を集めているのが「地域包括ケア」である。そこで,本稿では,地域包括ケアの“聖地”とも呼ばれる「公立みつぎ病院」を視察した際に獲得できた着想や問題関心をもとに,地域包括ケアの理念がどのように構想され,その仕組みがどのように展開してきたかについてその始まりや要点,介護保険や地域包括支援センターとの関わりに焦点を当てて明らかにする。また,そのうえで,2012年に厚生労働省から提示された地域包括ケアシステムの構想と内容,そしてその構築のためのプランなどについて概観し,それに向けた方向性や課題について考察する。
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学術論文 医療主導による地域包括ケアシステムの形成と展開―広島県尾道市におけるモデル構築を事例に― 共著 2015年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第51巻 第3号 1-18
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要旨: わが国では,1990年代後半以降,地域包括ケアの推進や医療・介護の連携に向けた取り組みが進んでいるが,システムの構築にまで至っていない地域が多い。そうしたなか,比較的順調にいっているのが「医療重視・医療機関先導型」であり,広島県尾道市にはその先進的モデルが3つ集まっている。そこで,本稿では,前稿での研究成果もふまえ,①尾道方式,②みつぎモデル,③因島医師会病院の地域連携システムを核とした,尾道市における地域包括ケアシステムの形成と展開について考察した。地域住民からの信頼と医業の継続性,これらは,地域の医療機関が在宅医療を推進し,保健・医療・介護・福祉にわたる多職種協働を展開するうえで大きな力となり,それを地域に広げ,定着させていくためのつながりの深さになっている。
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学術論文 社会保障と稼得労働 単著 2014年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第50巻 第4号 1-20
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要旨:
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学術論文 「高齢者保健福祉」から「地域包括ケア」への展開―医療・介護の連携をめぐって ― 共著 2013年7月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第50巻 第1号 1-20
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要旨:
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学術論文 社会改革の理念と経済社会の倫理―E. ハイマンの現代に対するまなざし― 単著 2012年9月 経済社会学会年報34(2012)共通論題「現代経済社会の倫理的基盤」 24-30  
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要旨:本稿は,経済社会学会第47回全国大会共通論題「現代経済社会の倫理的基盤」をテーマに行った報告をまとめた論文であり,ドイツ歴史学派の系譜と経済社会学の伝統を継承した,20世紀後半のドイツ語圏と新社会主義を代表する体制思想家であるE.ハイマンの思想と所説を,近代の経済社会がもつ倫理的課題に向かう社会改革の理念というライトモチーフを軸に再構成し,そこから浮かび上がるハイマンのまなざしが現代に問いかけるものを明らかにしようとしたものである。
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学術論文 公立病院改革における経営形態の多様化と経営課題 ―地域医療の担い手をめぐって― 共著 2012年7月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第49巻 第1号 11-18
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要旨:
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学術論文 福祉社会の地域づくり 単著 2011年9月 NGU地域政策研究 第4号  
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要旨:
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学術論文 地域における「政策医療」の担い手と経営形態の多様化 ―「社会医療法人」の設立をめぐって― 共著 2011年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第47巻 第4号 01-24
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要旨:
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学術論文 “しごとづくり”と地域づくり 単著 2010年12月 NGU地域政策研究 第3号  
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要旨:
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学術論文 公立病院改革と経営形態の変容 ―指定管理者制度の導入をめぐって― 共著 2010年7月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第47巻 第1号 1-26
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要旨:本稿は、抜本的な経営改革が求められることで注目される公立病院の経営形態とその多様化について、近年、急速に導入されるようになった「指定管理者制度」の動きに着目し、この指定管理者制度が導入された「指定管理公立病院」に対するヒアリングやアンケート調査の結果をとりまとめて報告するとともに、公立病院改革における指定管理者制度の導入やその課題、ならびに公立病院の経営改革そのものの課題について考察したものである。
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学術論文 外国人労働者の定住化と「多文化共生」の推進 ― 地域社会政策の視点から ― 単著 2010年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第46巻 第4号 1-15
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要旨:本稿は,外国人労働者の増加とその定住化を地域社会や地方自治体の立場からとらえ,美濃加茂市における外国人住民の実態と多文化共生の取組を紹介したのちに,改めてEU諸国に見られる「社会統合」をめざす地域社会政策の視点から,今後,地域社会において多文化共生の推進をはかるうえでのその方向性や課題について考察したものである。
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学術論文 持続可能な地域社会づくりに関する一考察 ―地域社会政策の視角から― 単著 2009年3月 名学大論集 社会科学篇 45-4 1-12
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要旨:本稿は、迫りくる人口減少や地域の存続を揺るがす政策課題の出現などによって、これまでの地球環境問題との関連で注目されてきた「持続可能な発展」を超え、改めて強く意識されるようになった「持続可能な地域社会づくり」の動きを地域社会政策の視角からとらえ直し、いくつかの取り組みや事例を紹介しながら地域社会の「持続可能性」に配慮していくうえで重要な視点を提示しようとするものであり、これによって今後の地域づくりの新たな方向性について模索した。
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学術論文 自治体病院のPFI事業と人的資源の諸問題 共著 2009年1月 名学大論集 社会科学篇 45-3 15-36  
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要旨:近年、「高知医療センター」の開院や「近江八幡市民病院」の失敗で「自治体病院のPFI事業」が大きな注目を集めている。本稿は、名古屋学院大学大学院経済経営研究科博士課程経営政策専攻の小林ゼミナールでおこなった共同研究(メンバーは、小林以外に塚原薫・横井由美子・吉川啓子の大学院生3名)をもとに、こうした自治体病院に対するPFI事業の導入が、その病院経営にどのような作用を及ぼすかについて、そこで提供される「医療サービスの効率化と質保障」の視点から調査・考察したものである。
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学術論文 「労働の人間化」の展開と社会政策 ― 労働をめぐるドイツ社会政策の構造転換 ― 単著 2008年3月 名学大論集 社会科学篇 44-4  
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要旨:ドイツにおいて19世紀半ばからその労働や労働生活が抱える問題にかかわってきた社会政策(Sozialpolitik)は,当初はただ直面する労働者問題や労働者階級の問題に,さらには労働する人びとの生活問題に対処してきたが,戦後,社会政策の推進による社会改革の成果が見定まったところで,改めて労働の意味や労働の人間性について問い直し始めた。この端緒が,1970年代の「労働の人間化」(Humanisierung der Arbeit)論議であり,これを契機に構想化された労働の人間化政策は,その後方向転換しながら展開し,また近年では「労働の未来」(Zukunft der Arbeit)や「労働の新たな質」(Neue Qualität der Arbeit)というかたちで新たな政策構想に継承されている。
  本稿では,「労働の人間化」の展開を契機に始まった社会政策のこうした展開を「労働」をめぐる社会政策の構造転換ととらえ,労働の人間化政策がどのように構想化され,展開し,方向転換したのかを明らかにした。そして,そのうえで,今後の新たな展開方向について社会政策の視点から見極めようとした。
参照リンク:
学術論文 EXPO2005研究の構想と成果、そして地域づくりの新たな方向 単著 2007年12月 NGU EXPO2005 研究 第8号 名古屋学院大学総合研究所  
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要旨:1998年度から2006年度までの約10年間にわたり、「地域からの視点」を軸足に名古屋学院大学総合研究所のプロジェクト研究として取り組んできた「EXPO2005研究」をその構想から成果のすべてについて概括的に振り返り、そこからみえてくる「地域づくり」の新たな方向と地域政策研究の進むべき方途について展望したものである。
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学術論文 急増する外国人住民と地域社会の“多文化共生”― 岐阜県美濃加茂市の調査から ― 単著 2007年11月 総合研究所、多文化共生研究会編「ともに生きる―」 17-25  
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要旨:名古屋学院大学総合研究所「多文化共生研究会」が2006年9月におこなった岐阜県美濃加茂市における外国人集住の状況と行政の対応に関するヒアリング調査の結果をもとに,いまの日本の地域社会が急増する外国人住民に対してどのように対応し,いかにして“多文化共生”を推進しようとしているかについてまとめ,美濃加茂市の事例をもとに今後の課題について検討した。
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学術論文 労働生活と総合社会政策 ―「労働」に対する社会政策的視点を見直す ― 単著 2007年3月 名学大論集 社会科学篇 43-4 37-59  
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要旨:本稿では,まず社会政策の視点から近代社会における人間の労働や労働生活をとらえ直し,次に“社会政策から総合社会政策(Gesellschaftspolitik)へ”というドイツ社会政策論の展開を労働や労働生活のとらえ方に焦点をあてつつ整理した。そして,その到達点の1つとして現代ドイツを代表するラムパート(H. Lampert)の社会政策論を紹介し,さらに彼も含むさまざまな総合社会政策的視点から今日の労働生活とその今後をどのようにとらえていけばよいのかについて,その限界と可能性を示しながら明らかにした。
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学術論文 博覧会の開催と開催都市の地域政策―国際博覧会の発展と日本における博覧会の展開― 単著 2006年5月 NGU EXPO2005 研究 第7号 名古屋学院大学総合研究所  
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要旨:19世紀後半から20世紀全般における国際博覧会の歴史的展開と近代日本における博覧会のなかで、国際博や博覧会がいかに「政策化」されてきたかを明らかにし、政策としての博覧会が、その開催地の地域政策、すなわち都市づくりや地域開発にどのような作用を及ぼしてきたかについて考察し、そうした視点から今後の国際博とその地域づくりがめざすべき方向を展望したものである。
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学術論文 労働の人間性と社会政策 ― E.ハイマンの理論から見直す ― 単著 2006年3月 名学大論集 社会科学篇 42-4  
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要旨:本稿は,今日,ドイツで問題となっている社会国家の体制改革とそれに応える社会政策の新たな方向性について,E.ハイマンの理論に立脚して人間の労働や労働生活に関する深い理解を根幹においた社会政策論を再構成したうえで,検討を加えたものである。
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学術論文 政策としての国際博覧会と地域づくり 単著 2005年4月 都市計画 254号
日本都市計画学会
27-30  
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要旨:国際博覧会は、20世紀における展開のなかで“政策化”し、その経済・社会効果をめざして地域開発を重視するようになった。1990年代以降、リスボン博(1998年)の都市再開発やハノーバー万博(2000年)の都市戦略をみても、こうした傾向は顕著であり、博覧会の理念もさることながら、それと連動した地域づくりの政策プランがきわめて明確に打ち出され、このことが、国際博の成功をもたらしてきた。ところが、今回の‘愛・地球博’では、これに大きな歯止めがかかり、メガ・イベントとしての国際博のあり方や地域開発の方向性が改めて問い直されている。
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学術論文 ドイツの社会保障と社会保険政策 単著 2005年1月 名学大論集 社会科学篇 41-3
85-103  
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要旨:本論文は、社会政策としての社会保険をふまえ、ドイツ社会保障の歴史、体系および制度についてその構造的特質や社会保険の位置を確認しつつ概観し、そのうえで社会保険システムの特質ならびにその構造を規定する要因を明らかにしたものであり、ドイツの社会保障構造改革の要因や背景、改革の具体的な展開やその方向性について検討するための基礎として必要な作業であるとともに、先進諸国における社会保障改革の今後の方向を見定めるうえでも重要な意味をもっていると考えられる。
参照リンク:
学術論文 ジャパンエキスポの開催と経済・社会効果 単著 2004年3月 科学研究費補助金(平成13~15年度・基盤研究(B)(2))研究成果報告書 課題番号:13430018『国際博覧会の経済効果に関する計量分析 ― 開催実績比較・地域開発の視点から ― 』 144-157  
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要旨:本稿は、2001年にわが国で同時に開催された3つのジャパンエキスポ、つまりうつくしま未来博(福島県)、山口きらら博および北九州博覧祭(合わせてジャパンエキスポ2001と呼ばれた)に対する開催中の現地調査、ならびに山陰・夢みなと博覧会(鳥取県境港市、1997年開催)に関する開催後の現地調査にもとづき、「地方博の開催が地域に及ぼす効果」について、とりわけ地域の視点から明らかにするために、ジャパンエキスポの経済・社会効果について考察したものである。
参照リンク:
学術論文 ハノーバー万博の都市戦略と経済・社会効果 単著 2004年3月 科学研究費補助金(平成13~15年度・基盤研究(B)(2))研究成果報告書 課題番号:13430018『国際博覧会の経済効果に関する計量分析 ― 開催実績比較・地域開発の視点から ― 』 75-92  
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要旨:本稿は、2000年にドイツで開催されたハノーバー万博の経済・社会効果についてその基本となったハノーバーの世界的なメッセ都市構想と地域開発・都市再開発計画をもとに明らかにしたものである。特に、ユニークな万博プログラムとして注目されたワールドワイド・プロジェクトの概要とその波及効果に関する分析、ならびに開催後の現地調査にもとづいたポスト博覧会の実態に対する考察に力点をおいている。
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学術論文 リスボン博の都市再開発計画と開催効果 単著 2004年3月 科学研究費補助金(平成13~15年度・基盤研究(B)(2))研究成果報告書 課題番号:13430018『国際博覧会の経済効果に関する計量分析 ― 開催実績比較・地域開発の視点から ― 』 67-74  
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要旨:本稿は、1998年に開催され、国際博覧会に関連した地域開発の点で大きな効果のあったとされるリスボン博の開催効果とその基本となったリスボンの都市再開発計画の概要をまとめたものである。特に、博覧会会場の跡地利用計画やその後の実態、ポスト博覧会の諸問題などについて、現地調査の成果をもとに明らかにした。
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学術論文  ハノーバー万博の地域経済効果に関する分析・評価の枠組 単著 2004年3月 科学研究費補助金(平成13~15年度・基盤研究(B)(2))研究成果報告書 課題番号:13430018『国際博覧会の経済効果に関する計量分析 ― 開催実績比較・地域開発の視点から ― 』 25-28  
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要旨:本稿は、国際博覧会の経済・社会効果を分析・評価する場合の枠組を明らかにするために、2000年にドイツで開催されたハノーバー万博の開催効果に関して、事前の期待から事後の最終報告までに公表された各種の効果分析レポート、なかでも2001年7月の『EXPO 2000の地域経済効果:最終報告書』にもとづき、その基本的視点やフレームワークについて考察したものである。
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学術論文 国際博覧会の展開と博覧会の開催効果 単著 2004年3月 科学研究費補助金(平成13~15年度・基盤研究(B)(2))研究成果報告書 課題番号:13430018『国際博覧会の経済効果に関する計量分析 ― 開催実績比較・地域開発の視点から ― 』 1-13  
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要旨:本稿は、博覧会の経済・社会効果がなぜ注目されるようになったのかを明らかにするために、国際博覧会の歴史と戦後における国際博覧会の展開、わが国における博覧会イベントの展開を概観し、国際博覧会の「政策化」をキー概念にその要因や意味、ならびに政策的作用や政策評価の視点について考察したものである。
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学術論文 ドイツにおける障害年金保険と社会保障の課題 単著 2002年9月 国立社会保障・人口問題研究所 海外社会保障研究140号  
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要旨:「障害」とは、「老齢」以前の段階で一定以上の労働不能に陥ったことを指し、それに対しては、従来からさまざまな社会的保障がなされてきた。ドイツでは、伝統的に社会保険としての年金保険の適応対象とされ、健康上の原因によって稼得能力が減退した場合にいわゆる「障害年金」が給付されてきたが、その一方、労働市場の状況が悪化するのに応じて、この給付が失業者の所得保障や労働市場政策に援用される動きも出てきている。こうした問題を念頭に、本稿では、ドイツ年金保険において、「障害」がどのように捉えられ、それに対してどのような年金給付がおこなわれてきたか、またそれがどのように移り変わってきたかを考察し、さらにそれを通して、これからの労働生活に相応しい社会保障のあり方について再検討した。
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学術論文 家族と労働世界 ―ドイツにおける問題把握と政策展開― 単著 2002年3月 名学大論集 社会科学篇 38-4
79-94  
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要旨:1990年代以降、先進諸国で主要な政策課題として取り上げる仕事と家庭生活の関係について、80年代以降のドイツにおける「労働の人間化」と「家族と労働世界」に関する政策論議とそれによる政策展開を参考に、考察・検討した。なかでは、まず労働生活の構造や諸変化について考察し、家族活動の再評価と家族政策の拡大を確認した。そして、「家族と労働世界」調和のための必要な諸方策について検討し、今後の総合社会政策の展開方向について考えた。
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学術論文 ドイツ社会保障給付の概観と構造分析 単著 2001年3月 国立社会保障・人口問題研究所 海外社会保障研究130号  42-53  
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要旨:本論文は、国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障給付費の国際比較分析」研究会に参加した際の研究成果にもとづいて、ドイツ社会保障の特徴や制度からその給付の全体像や実態を示し、国際比較に現れる特徴やその分析についてコメントしたものである。なかでは、歴史的展開や概念整理からその社会保障給付の構造的特質を、次に、「社会予算」(Sozialbudget)に着目して給付の実態やその構造を明らかにし、ドイツ社会保障の展開方向や改革の課題についてもいくつか指摘した。
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学術論文 Soziales Europa と「多様の中の統一」 単著 2001年1月 比較経済体制学会会報第38号  
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要旨:セーフティ・ネット形成の問題をEUの視点から考えるとき、1990年代以降進展する統合の動きのなかで Soziales Europa という表現に注目することができる。本論文では、まずこの用語・表現には、(1)EUにおける個と全体の関係、(2)労働問題・社会保障の政策調整、(3)「社会的経済」の重視という3つの意味と次元があることを明らかにし、そしてそのなかで最も重要な課題である社会保障の調整問題について「多様のなかでの統一」という方向でみたとき、加盟各国の制度・給付水準・財源構成などにどのような調整問題があるかを検討した。
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学術論文 ドイツにおける労働時間の諸変化と社会政策 単著 2000年1月 名学大論集 社会科学篇 36-3 17-34  
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要旨:本稿は、人間労働や労働生活に関する総合社会政策の視点から、労働時間の諸変化と労働時間政策を捉え直すことを目的に、1970年代以降のドイツにおける労働時問の短縮や弾力化の動きを考察し、今後の展開方向を検討したものである。
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学術論文 オーストリアの介護保障と地域福祉 単著 1998年9月 経済社会学会年報XX 1998 現代書館 67-69  
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要旨:オーストリアでは、1993年に連邦介護手当法が制定され、大幅な介護保障改革が行われた。本論文は、前の学会報告をもとに、世界的に注目されているこの介護手当制度を中心に、オーストリアの介護保障システムの特徴と問題を明らかにし、今後の中心課題と考えられる地域福祉の動きを参考に、介護供給体制のあり方とそれに対する政策的対応の基本方向について検討したものである。
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学術論文 ドイツにおける労働時間政策の展開 単著 1997年4月 名学大論集 社会科学篇 33-4 135-150  
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要旨:本稿は、1970年代から80年代にかけて大きな転換期にあったドイツの労働時間政策について、その歴史的展開に焦点を当てながらその本質と特徴をさぐり、その時期における「労働の人間化」の展開ならびに「労働社会」の転換の動きなかで、労働時間問題がどのように捉えられ、それによって労働時間政策がどのように展開したのかを明らかにしたものである。
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学術論文 ドイツの介護保障 単著 1997年3月 兵庫県長寿社会研究機構介護供給体制の国際比較に関する調査研究報告書  
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要旨:本稿は、「介護供給体制の国際比較に関する調査研究」の一環として、近年、社会的介護保険の導入によって大きな注目を集めたドイツの介護保障を概観したものである。内容は、I介護をめぐる問題状況、II介護保障の基本構想、III介護保険制度の概要、IV介護サービス供給体制と介護保険、そしてV介護保障システムの課題によって構成されている。
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学術論文 オーストリアの介護保障 単著 1997年3月 兵庫県長寿社会研究機構介護供給体制の国際比較に関する調査研究報告書  
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要旨:本稿は、「介護供給体制の国際比較に関する調査研究」の一環として、近年、普遍的な介護手当制度の導入によって大きな注目を集めたオーストリアの介護保障を概観したものである。内容は、I要介護問題と社会保障、II介護保障の基本構想、III介護手当制度の概要、IV介護サービス供給体制の現状と課題、そしてV介護保障政策の課題によって構成されている。
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学術論文 転換期の労働社会における労働生活の新たな形成 単著 1995年12月 名学大研究年報 8 117-137  
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要旨:本稿は、ドイツにおける労働社会の危機やその転換に関する論議を参考に、労働生活形成の新たなあり方や「家族と労働世界」・「労働生活の家族志向的形成」の問題が注目されるようになった経緯について概観したものである。その構成は、Iはじめに、II労働の人間化とその他の生活諸領域、III人間労働および労働生活に関する再検討、IV家族政策の拡大と「労働生活の家族志向的形成」、Vおわりに となっている。
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学術論文 「労働の人間化」の展開と労働社会のゆくえ 単著 1995年8月 現代書館「生活者優先社会にむけて」 (経済社会学会編) 106-117  
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要旨:本稿は、前の学会報告を受けて、当学会誌に投稿し、掲載されたものである。
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学術論文 H.ラムパートの社会政策論 単著 1994年4月 名学大論集 社会科学篇 30-4 25-48  
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要旨:H.ラムパートの社会政策論は、戦後のドイツ社会政策学界を代表するものの1つであり、拡大する社会政策を総合し、総合的で、体系的な視点から社会政策を捉え直したものとして高く評価されている。本稿は、彼の多様な研究業績を踏まえて、なかでもその学説や理論体系の基本的な部分に焦点を当てて、その社会政策論を概観したものである。その構成は、Iはじめに、II社会政策の概念、および社会政策論の課題と方法、III実践的社会政策の総体的―体系的把握、IV社会政策の基礎理論と理論的体系化の試み、Vおわりに となっている。
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学術論文 イタリア社会保障の歴史、現状および将来 単著 1992年7月 名学大論集 社会科学篇 29-1 69-92  
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要旨:本稿は、他の先進福祉国家諸国との比較考察を意識しつつ、イタリアの社会保障についてその歴史、現状および課題と将来を概観したものである。その構成は、I福祉国家イタリアと社会保障、II社会保障の歴史的展開、III、イタリアの社会保障制度、IVイタリア社会保障の問題と展望 となっている。
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学術論文 ドイツにおける「労働の人間化」政策の展開 単著 1991年12月 名学大研究年報 4 47-72  
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要旨:本稿は、前稿の成果をふまえてドイツにおける社会政策としての「労働の人間化」政策が、どのような体系や特徴、および問題点をもっていたかをまとめ、そして、その政策が、HdA政策の変遷などを通してどのように方向転換していったのかを明らかにしたものである。また、こうした考察からドイツ社会政策の将来課題についても若干の検討をくわえた。なお、本稿も、平成2年度文部省科学研究費補助金にもとづく研究成果の一部として公表されたものである。
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学術論文 社会政策としての「労働の人間化」政策 ―ドイツにおける構想化の経緯― 単著 1990年12月 名学大研究年報 3 75-94  
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要旨:本稿は、1970年代前半から今日までドイツにおいて展開してきている「労働生活の人間化」(Humanisierung des Arbeitslebens)政策が、社会政策としてどのようなかたちで構想化されたのかに焦点をあててその経緯をあとづけたものである。そして、この「労働の人間化」の動きが社会政策の理論と実践にどのようにかかわってくるのかといった観点からその政策構想としての特徴や問題点についても検討を加えた。なお、本稿は、平成2年度文部省科学研究費補助金(奨励研究A課題番号02853009)にもとづく研究成果の一部として公表されたものである。
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学術論文 E.ハイマンの労働社会論 単著 1989年12月 名学大研究年報 2 89-110  
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要旨:本稿は、ハイマンの初期から後期にかけて展開された人間労働および労働秩序に関するさまざまな議論を労働社会論というかたちでまとめたものである。なかでは、とりわけ労働と人間生活、所有と人間労働、および労働と社会秩序という3つの観点が、彼の資本主義における労働の非人間性、社会政策の理念、社会政策による労働世界の改革および労働社会のゆくえについての議論のなかに一貫していることを明らかにした。
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学術論文 社会政策と社会改革 ―E.ハイマンの所説を中心として― 単著 1988年10月 名学大論集 社会科学篇 25-2 69-86  
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要旨:本稿では、前稿で展開したハイマンの社会政策論の再構成のうえに立って、近代資本主義における改革運動にたいする彼の意味把握が初期の「社会政策」と後期の「社会改革」のあいだでどのように変化したのかといった問題に焦点をあてて考察を進めた。そして、そのなかで彼の議論にしたがって近代資本主義と社会政策=社会改革のたどらざるをえなかった歴史的運命を明らかにし、そこに彼の議論の現代的意義があることを見いだした。
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学術論文 E.ハイマン社会政策論の再構成 単著 1988年4月 名学大論集 社会科学篇 24-4  
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要旨:本稿では、ドイツの新社会主義を代表する体制思想家であるハイマンが Soziale Theorie des Kapitalismus -Theorie der Sozialpolitik (1929)と Soziale Theorie der Wirtschaftssysteme(1963)において展開した社会政策に関する議論を、近代の社会経済体制の歴史的動態のなかで社会政策の進展を把握したものとして再構成。そして、大河内一男教授による批判以来わが国で正当に評価されることの少なかったハイマンの業績を再評価した。
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学術論文 ハイマンとポランニー ―経済主義をめぐる2つの経済体制論― 単著 1985年11月 時潮社「経済社会学の着礎 ―経済社会学会年報」VII(経済社会学会編)  
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要旨:今日の発展した経済社会体制の現実を規定しながらも、自然の制約と人間の反撥ゆえに行き詰まりをみせている「経済主義」をめぐるポランニーからハイマンヘの展開を経済体制論の歴史・社会学的展開と考える。そして、まず経済主義にかかわって両者に共通する歴史一社会的視角を提示し、そのうえでボランニーの経済主義観を明らかにし、次にハイマンがそれをどのように摂取し、またそれと比較してどのような特徴や意義をもっているかといった点を中心に両者の経済体制論を比較考察した。
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学術論文 K.ポランニーの経済体制論 単著 1985年4月 神戸大学「六甲台論集」32-1  
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要旨:「社会における経済の位置」、およびその変化に注目して人間の経済を社会的、歴史的文脈のなかで捉えるといった基本的な方法態度から展開されたポランニーの多方面にわたる研究を経済体制論として体系づけた。そのために、まず彼独自の「市場社会」概念の形成を中心に彼の基本視角とそれに沿った理論展開を概括し、次に彼の方法論的到達点と考えられる比較経済の理論体系を提示し、それに基づいて「前市場社会」の比較経済学と「市場社会」の経済体制論を展開した。そして、最後にその体制論がもつ特徴と問題性にも言及した。
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学術論文 ハイマン経済体制論の基本構成 単著 1983年10月 神戸大学「六甲台論集」30-2  
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要旨:E.ハイマンの経済体制論の集大成と考えられる Soziale Theorie der Wirtschaftssysteme(Tübingen,1963)を中心として、その基本的理念と理論構成について考察した。とりわけ、彼独自の概念である「経済体制」と「統合社会体制」のあいだの原理的差異と歴史的展開、ならびに彼独自の方法的立場から捉えられる「経済体制」としての資本主義と共産主義のあいだの並行的な体制変動について明らかにした。
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学術論文 経済体制論の歴史・社会学的展開の研究  ―E.Heimannの経済体制論について― 単著 1982年12月 神戸大学(修士論文)  
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要旨:諸経済体制の動きを歴史―社会的視角から把握する経済体制論の歴史・社会学的展開は、マルクス、ゾムバルト、Kポランニーを経てハイマンによってまとめ上げられる。そこで、本論文では、まずハイマン経済体制論の基本的な概念と構成について整理し、そのうえで他の論者と比較してその意義と特徴を明らかにした。そして、そのなかに資本主義対共産主義パラダイムをこえていく新たな視角があること、またその視角が大転換期を迎えた現代の経済社会において大きな意味をもっていることを見い出した。
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翻訳 ドイツから見たECにおける社会政策(ベルト・シュルテ著) 単著 1992年3月 海外社会保障情報 Spring 1992 No.98  
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要旨:本稿は、ドイツの社会法学者ベルト・シュルテによる同名の論文を翻訳したものである。
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書評 D.カッセル編著『体制比較の経済政策論』(書評) 単著 1986年5月 日本経済政策学会年報      XXXIV 「日本経済における政府の役割」(草書房)  
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要旨: この書評は、ドイツのK.P.Henselによって創始された比較経済体制研究セミナーにおける共同研究の成果として公表された本書(原書名:hrsg. v. D. Cassel : Wirtschafts-politik im Systemvergleich, München 1984, 383 S.)について、その体系的で、包括的な全体の構成と内容を概観し、若干の問題点について指摘したものである。
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口頭発表:研究発表 社会改革の理念と経済社会の倫理 ― E.ハイマンの現代に対するまなざし ― 単独 2011年9月 経済社会学会第47回全国大会共通論題「現代経済社会の倫理的基盤」  
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要旨:本研究発表は,学会の共通論題「現代経済社会の倫理的基盤」の第2報告として行われたものであり,ドイツ歴史学派の系譜と経済社会学の伝統を継承した,20世紀後半のドイツ語圏と新社会主義を代表する体制思想家であるE.ハイマンの思想と所説を,近代の経済社会がもつ倫理的課題に向かう社会改革の理念というライトモチーフを軸に再構成し,そこから浮かび上がるハイマンのまなざしが現代に問いかけるものを明らかにしようとしたものである。
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口頭発表:研究発表 博覧会の開催と開催都市の地域政策 ―国際博覧会の発展と日本における博覧会の展開― 単独 2005年11月 中国・復旦大学日本研究センター(上海)  
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要旨:
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口頭発表:研究発表 西欧福祉国家の転換と経済社会体制の問題 単独 2000年6月 比較経済体制学会第40回全国大会  
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要旨:完全雇用と社会保障を掲げ、第2次大戦後の西側世界を主導する体制モデルとなった福祉国家は、1970年代後半以降の低成長時代に大きな限界に突き当たり、今日、大きな転換を迎えている。では、福祉国家とは、どのような体制なのか。比較経済体制の領域では、従来、資本主義対社会主義の対置における典型的な混合システムとだけ捉えることが多かったが、本報告では、その形成と発展から始めてその政策構想と社会保障を体制論的視点から捉え直し、福祉国家の転換が、西欧諸国における体制改革の方向をどのように規定するかについて検討を加えた。
参照リンク:
口頭発表:研究発表 オーストリアの介護保障と地域福祉 単独 1997年9月 経済社会学会 第33回全国大会  
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要旨:この報告は、オーストリアで1993年に行われた大幅な介護保障改革に焦点をあてて、その構想や制度、および介護サービス供給の現状を概観し、そのうえでその介護保障システムの特徴と課題を明らかにするとともに、今後の政策課題について検討したものである。とりわけ、そのボイントが介護費用抑制的な介護供給政策の展開、つまり地域福祉システムの整備と活性化にあることを強調した。
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口頭発表:研究発表 「労働の人間化」の展開と労働社会のゆくえ 単独 1994年9月 経済社会学会 第30回全国大会 慶応大学湘南藤沢キャンパス  
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要旨:本報告は、前の報告のスケルトンを再構成し、加筆修正したものである。その構成は、Iはじめに、II「労働の人間化」政策の構想化と社会政策、III「労働の人間化」政策の構想化とHdA政策、IV労働社会における「労働の人間化」の展開と限界、V労働社会のゆくえ となっている。
参照リンク:
口頭発表:研究発表 「労働の人間化」の展開と労働社会のゆくえ ―社会政策論の観点から― 単独 1994年6月 経済社会学会西部部会 同朋大学  
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要旨:本報告は、これまでの「労働の人間化」政策と労働社会の諸問題に関する研究業績にもとづいて、社会政策論の観点から労働社会の展開を捉え、労働社会の今後のゆくえについて展望したものである。
参照リンク:
口頭発表:講演 たじみ発:地域づくりの新たな途を求めて 単独 2009年5月 第17回環境自治体会議「たじみ会議」:基調講演  
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要旨:この講演は、地域としての多治見市の趨勢に「環境政策による地域創造」から「“持続可能”な地域づくり」への展開を重ね合わせると、いま進みつつある地域づくりの方向転換を明らかにし、そこから見通すことのできる新たな方向性についても見定めようとしたものである。のあり方が大きく方向転換されるところに差し掛かっていると考えことができる。その転換方向とは、まさに「エクステンシヴ[外延的](extensive)からインテンシヴ[内包的](intensive)へ」である。これまで地域で推進されてきた環境政策は、人間の経済社会や生活に反発した環境、とりわけ自然環境に直面し、人間社会にとって外なる自然を保全し、制御することに多くを費やしてきた。これからは、人間存在の「内なる自然」に対峙し、そこから地域のよりよい環境を形成することに腐心すべきであろう。そこに、環境政策がより地域創造的になることのできる途が開かれているはずだ。そして、そうした地域づくりの方向転換の先には、地域社会の自律的な力による「コミュニティの再生」という大きな課題が横たわっている。しかし、こうした地域の「内なる社会」の方向に向けてこそ、地域社会の持続可能性を求める取組をも超える、地域づくりの新たな途を拓いていくべきではないだろうか。
参照リンク:
口頭発表:講演 政策としての国際博覧会と地域づくり―リスボン、ハノーバー、愛知、サラゴサそして麗水(ヨス)― 単独 2008年11月 EXPO2012 YOESU に関する韓・中・日:国際シンポジウム(韓国:全南大学)  
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要旨:2012年に韓国・麗水(ヨス)市で開催されるBIE認定の国際博覧会に向けて全南大学(Chonnam National Uni.)が開催した国際シンポジウムの招待記念講演としておこなったもの。国際博覧会の開催を政策として捉え、それが開催地の地域づくりにどのような作用を及ぼしてきたかについて、近年開催された国際博覧会を事例に考察したものである。
参照リンク:
その他 (参考)日本の諸団体 共著 1984年10月 足立正樹・丸谷冷史編 「多元社会の構造と病理」(新評論)  
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要旨:わが国で大きな勢力をもちながら経済の領域に深くかかわる諸団体を、I.経営者団体、II.業域団体、III.労働組合、IV.中小企業団体、V.協同組合、VI.消費者団体に分類して、それぞれについて団体形成の経緯あるいは歴史的要因、団体がかかげている目的や実際の活動内容などにふれ、その団体勢力の特徴をを明らかにした。
参照リンク:

 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
1999年4月 瀬戸市国民健康保険運営協議会会長
2001年4月 多治見市産業・観光振興計画策定委員会委員長
2002年4月 2011年3月 瀬戸市老人保健計画・介護保険事業計画策定委員会委員長
2004年4月 2010年4月 多治見市総合計画審議会会長
2005年4月 2012年5月 瀬戸市地域包括支援センター運営協議会会長
2008年10月 多治見市教育委員
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 1984年-月 経済社会学会会員
学術団体等 1985年-月 日本経済政策学会会員
学術団体等 1986年-月 社会政策学会会員
学術団体等 2010年-月 経済社会学会常務理事
学術団体等 2010年5月 2016年5月 日本経済政策学会常務理事・中部部会部会長
学術団体等 2016年5月 日本経済政策学会:副会長・常務理事

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