1 履 歴
フリガナ サタケ マサアキ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 佐竹 眞明 男性
ローマ字
氏名
Satake, Masaaki
所属 国際文化学部 職名 教授
HPアドレス  
メールアドレス  msatake@ngu.ac.jp
最終学歴・学位  2017年9月
Visiting senior lecturer, University of New South Wales, NSW, Sydney, Australia (2018年8月末まで)長期研修
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  社会学
細目  社会学
フリーキーワード  開発社会論、国際移民論、フィリピン研究

 2 学歴・学位
年月

事     項

1980年3月 中央大学法学部法律学科卒業
1983年3月 上智大学大学院外国語学研究科 国際関係論専攻 博士前期課程修了 国際学修士
1987年9月 フィリピン共和国アテネオ・デ・マニラ大学へ留学 1年半(1989年3月まで)
1988年6月 ロータリー財団奨学生(フィリピン アテネオ・デ・マニラ大学留学 89年3月まで)
1989年3月 上智大学大学院外国語学研究科 国際関係論専攻 博士後期課程 単位取得修了
1997年7月 上智大学より博士学位取得(国際関係論)
1997年8月 フィリピン共和国アテネオ・デ・マニラ大学 フィリピン文化研究所 訪問研究員 1年間(1998年7月まで)
2017年9月 Visiting senior lecturer, University of New South Wales, NSW, Sydney, Australia (2018年8月末まで)長期研修

 3 職 歴
年月

事     項

1989年4月 四国学院大学 文学部 社会学科 専任講師
1990年4月 四国学院大学 文学部 社会学科 助教授
1990年4月 大阪外国語大学フィリピン語学科兼任講師、2007年より、校名変更により、大阪大学外国語学部兼任講師 「フィリピン文化講義」担当 2016年3月まで
1992年4月 学部改組に伴い 四国学院大学 社会学部 応用社会学科 助教授
1998年4月 四国学院大学 社会学部 応用社会学科 教授
1999年4月 四国学院大学 社会学部 応用社会学科 学科長(2001年3月まで)
2001年1月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 修士論文 審査
2002年4月 四国学院大学 大学院 社会学研究科長(2004年3月まで)
2003年7月 上智大学大学院外国語学研究科国際関係論専攻 博士論文 審査
2004年4月 四国学院大学 社会学部長(2004年12月まで)
2005年3月 四国学院大学 退職 (一身上の理由)
2005年4月 名古屋学院大学 外国学部国際文化協力学科 教授
2009年4月 南山短期大学 英語科 兼任講師 「国際協力論」担当(2012年3月まで)
2013年10月 日本福祉大学 国際福祉開発学部 兼任講師「多文化共生と外国語」担当(3回)(2017年3月まで)
2014年7月 Ph.D. dissertation referee, Department of Sociology, National University of Singapore
2015年4月 名古屋学院大学 国際文化学部 国際協力学科 教授 (学部改組により)
2017年9月 Visiting senior lecturer, University of New South Wales, NSW, Sydney, Australia (2018年8月末まで 長期海外研修)
2020年5月 名古屋外国語大学 兼任講師 世界の言語(輪講)

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
東南アジアのフィリピンにおける開発、発展問題を研究。地場産業を中心に現地調査を重ね、自立的経済のあり方を研究。
さらに、フィリピンからの海外移住労働、日本におけるフィリピン人移住者についても研究を重ねる。
日本人とフィリピン人との結婚、夫婦関係、国際結婚家族に関しても研究を続けている。
また、日本における外国人居住者の増加に伴う行政の対応に関連して、「多文化共生」施策についても研究を重ねている。
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
現在、フィリピン人移民に関する研究が中心である。特に東海地方におけるフィリピン人移住者、ならびに日本人配偶者について、聞き書きを重ね、国際結婚家族と地域社会、子どものアイデンティティなどについて、研究を深めたい。合わせて、行政による多文化共生施策に関しても研究を深めたい。
フィリピン経済に関しても、地場産業(製靴産業)を含む地場産業研究を進める。移民による送金の経済へのインパクトも検討する。合わせて、発展理論研究も継続したい。以上、フィリピン移民の受け入れ側である日本、送出国本国に関する研究を深めたい。
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
学内 2006年4月 名古屋学院大学 学内共同研究会 「多文化共生研究会」代表
東海地域における在住外国人に関する共同研究。
学内専任教員7名、非常勤講師2名で構成。本学総合研究所より助成を受け、2006年4月より、2011年3月まで5年間継続。2011年2月、共同研究の成果を明石書店より、編著『在日外国人と多文化共生 地域コミュニティの視点から』として出版。
学内 2017年9月 名古屋学院大学 長期海外研修。オーストラリアのユニバーシティ・オブ・ニューサウスウェルズ大学社会政策研究センターに訪問シニア・レクチャラーとして、赴任。オーストラリア男性とフィリピン女性の結婚について、社会学的に調査した。2018年8月31日まで。
学外 1990年4月 トヨタ財団助成研究「ヤシ科植物の多様な生産物に見る日本とアジア・太平洋―その生産・流通・消費の現場から」(代表 鶴見良行 龍谷大学教授) に参加 1994年3月まで。成果は鶴見良行・宮内泰介編『ヤシの実のアジア学』(コモンズ 1996年)に「ネグロス島のヤシ酒」(178-180ページ)として、所収。
科学研究費補助金 1998年-月 文部省科学研究費・研究成果公開促進費(一般学術図書)
 『フィリピンの地場産業ともう一つの発展論 鍛冶屋と魚醤』
 明石書店 1998年 刊行
科学研究費補助金 1999年4月 国際移民労働者をめぐる国家・市民社会・エスニシティの比較研究:経済危機の中のアジア諸国における出稼ぎフィリピン人を素材として
 2002年3月まで。3年間。研究分担者として、参加。研究代表者 津田守教授(現・大阪大学)
科学研究費補助金 2014年4月 基盤研究B 多文化家族の支援に向けて―国際結婚家庭と多文化共生 2014年度から2016年度まで。研究代表者として参加。
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書 国際結婚と多文化共生-多文化家族の支援にむけて 共著 2017年12月 明石書店 3-8、17-37、69-92,289-305,307-312  
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要旨:2014年4月から2017年3月までの科研費(研究課題番号:JSPS 科研費26285123)に基づく共同研究「多文化家族の支援に向けて―国際結婚と多文化共生」(基盤研究B)の報告書に加筆・修正してまとめた著作である。
現代日本において国際結婚が増加する中で、地域における多文化共生政策がなんとか推進されている。本書は、多数を占める日中、日比、日韓朝の国際結婚に焦点を絞り、多国籍の研究者による実態調査を重ね、望ましい支援体制・施策・政策を明らかにするものである。3年間の個別調査、共同調査に基づく。多文化家族への支援法が整った韓国の事例も紹介し、望ましい日本の施策、政策、立法のあり方を探った。12章、12論文によって構成されている。うち、1,3,12章を執筆した。編集にあたっては金氏と全論文を分け、2,3(夫婦関係)、9(政策)、11,12(韓国関係)の論文を読み、コメントを加え、書き直してもらった。はじめに、資料・調査2014-2016、あとがきも共同執筆。315頁。
参照リンク:http://www.akashi.co.jp/book/b333423.html
著書 小さな民のグローバル学―共生の思想と実践をもとめて 共著 2016年1月 上智大学出版 85-110
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要旨:第4章 「四国の山村における国際結婚―フィリピンからの『小さな民』の生き方」を執筆。
参照リンク:
著書 The Impact of the Global Financial Crisis on the Philippine Economy: Overseas Dependency or Alternative Development? In Vicor Venida ed., Global Finacial Crisis in the Asian Context: Repercussions and Responses 共著 2012年4月 the Ateneo Center for Asian Studies: Distributed by Ateneo de Manila University Press 63-90
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要旨:第6章を執筆。担当章のタイトルは次の通り。The Impact of the Global Financial Crisis on the Philippine Economy: Overseas Dependency or Alternative Development?
2008年の世界金融危機がフィリピン経済に及ぼした影響について、国内経済、海外就労労働者に関して、検討した。フィリピン経済は海外就労労働者や在外移民による国内送金、他国や国際金融機関からの援助、海外企業による投資(証券投資を含む)に依存しており、いわゆるリーマンショックが及ぼした影響は大きかった。そうした状況を検証したのち、対外的要素の強いフィリピン経済が内需を拡大し、より自立的な体制を築くにはどうしたらよいか、論じた。
参照リンク:
著書 在日外国人と多文化共生―地域コミュニティの視点から 共著 2011年2月 明石書店 15-46, 244-266  
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要旨:序章「東海地域の外国籍住民と多文化共生論」第9章「フィリピンから日本への結婚移民―出国ガイダンス、上昇婚、主体性」を執筆。
参照リンク:
著書 現代フィリピンを知るための61章【第2版】 共著 2009年9月 明石書店 124-127, 246-250  
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要旨:第25章 「食文化 何はともあれ食べてみよう」 第49章 「地場産業―鍛冶屋から塩辛づくりまで」を執筆。
参照リンク:
著書 アジア・太平洋人権レビュー2009 女性の人権の視点から見る国際結婚 共著 2009年6月 現代人文社 32-44  
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要旨:「フィリピン・日本結婚のありようとこじれ―日本男性の変化と離婚を中心に」を執筆。
参照リンク:
著書 The Past, Love, Money and Much More: Philippine-Japan Relations Since the End of the Second World War 共著 2008年2月 Japanese Studies Program Distributed exclusively by the Ateneo de Manila University Press 111-137
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要旨: 英文論文。第二次世界大戦以降のフィリピン・日本関係に関する研究書(全228ページ、全11章)の7章を担当。編者はDr. Lydia Yu-Jose。2006年フィリピンのアテネオ・デ・マニラ大学で開催されたシンポジウム報告に基づく。日本で増加してきたフィリピン女性と日本人男性の婚姻に関して、現状、増加の背景、「農村花嫁」、エンターテイナーとしての日本への出稼ぎ労働を分析。さらに、夫婦関係に関して、フィリピン女性の家族・男女平等志向、日本男性の変容を論じた。 共同著者はLydia Yu-Jose, Ricardo Jose, Cecilia Tolentino, Mori-Fo Ruiz, Senga Kunio and Alejar Bernado, Efren Flores, Tito Valiente, Ronaldo Santos, Junefe Payatである。Lyida Yu-Joseが3つの章を執筆、他はそれぞれ1つの章を執筆している。            Chapter 7, At the Core of Filipina-Japanese Intercultural Marriages: Family, Gender, Love and Cross-Cultural Understanding,
参照リンク:
著書 People's Economy: Philippine Community-based Industries and Alternative Development 単著 2003年1月 the Solidaridad Publishing House and Literary Society, Shikoku Gakuin University, Manila and Kagawa 274
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要旨:公正で民主的な発展を目指す「もう一つの発展」の立場から、フィリピンの地場産業を分析した。
具体的にはフィリピンにおける鍛冶産業、魚醤産業、政府による地場産業政策を分析し、産業の位置づけ、経済における貢献の可能性を論じた。章立てとしては、次の通りである。第1章 研究の目的、仮説の提示、方法論、先行研究。第2章 もう一つの発展論・・近代化論、従属論、もう一つの発展論(世界・フィリピン)。第3章 フィリピンにおける地場産業・・・定義、産業の概要、国民経済への貢献、大規模産業との比較・関係、大規模産業・貿易の影響。第4章 フィリピン地場産業と工業化・・フィリピン政府による地場産業政策の歴史
第5章 鍛冶産業 第6章 魚醤産業 第7章 フィリピン地場産業ともう一つの発展論 産業の検証、現在の貢献、もう一つの発展論からの検証、地場産業ともう一つの発展との関係・・産業の発展にむけて
参考文献一覧、全274ページ。 1997年上智大学に提出された博士学位論文『フィリピンの地場産業ともう一つの発展論』、98年に明石書店より出版された『フィリピンの地場産業ともう一つの発展論 鍛冶屋と魚醤』をアップデートし、フィリピンにおいて、英文で出版した。四国学院大学 文化学会より出版助成を受けた。
参照リンク:
著書 アジアの内発的発展 共著 2001年4月 藤原書店 203-230  
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要旨:第7章 「フィリピン地場産業発展の条件」を執筆。
参照リンク:
著書 20世紀の定義[3]欲望の解放 共著 2001年1月 岩波書店 131-160  
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要旨:Ⅱ 20世紀の臨界 3 「従属か、自立か、途上国の選択」 を執筆。マルクス、レーニン、ガンディー、毛沢東、スカルノ、フランツ・ファノン、エルネスト・チェ・ゲバラ、アンドレ・グンダー・フランク、レナト・コンスタンティーノの思想を論じた。
参照リンク:
著書 アジアの交差点 ―在日外国人と地域社会(増補改訂版) 共著 2000年4月 社会評論社 153-180  
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要旨:第7章「瀬戸内地域のフィリピン人 ―出稼ぎから定住へ」を執筆。   全304ページ
参照リンク:
著書 新版 入門東南アジア研究 共著 1999年1月 めこん 183-204  
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要旨:第14章「国民経済のなりたち」を執筆。
参照リンク:
著書 『フィリピンの地場産業ともう一つの発展論 鍛冶屋と魚醤』 単著 1998年10月 明石書店 300
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要旨:1987年からの10年に及ぶフィリピンにおける調査に基づき、鍛冶業と魚醤産業について、現状、歴史、課題を論じる。特に、開発発展論におけるもう一つの発展論を紹介し、その視点から、両産業を含むフィリピンの地場産業を論じた。また、フィリピンにおける地場産業政策の歴史、現状、展望も記した。様々な改革と合わさる事により、地場産業の発展がフィリピンにおける「もう一つの発展」につながる点を論証した。2004年からは、オンデマンド版として出版されている。なお、本書は2007年に上智大学に提出された博士論文「フィリピンの地場産業ともう一つの発展論」に基づいている。全310ページ。
1998年度・国際開発高等教育機構FASID 「国際開発研究 大来賞」最終審査対象研究
参照リンク:
著書 「フィリピンの地場産業ともう一つの発展論」(博士学位論文) 単著 1997年1月 290  
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要旨:上智大学へ提出
参照リンク:
著書 アジア読本 フィリピン 共著 1994年5月 河出書房新社 122-128  
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要旨:(人と人とのコミュニケーション) 「市場の風景―商売」を執筆。
参照リンク:
著書 教科書に書かれなかった戦争Part 9 日本の敗戦‐アジアの独立―賠償 語られなかったアジアの戦後 共著 1991年4月 梨の木舎 91-110  
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要旨:「フィリピン―与えられた独立」を執筆。フィリピンに対する戦後賠償に関して経緯と問題点を論じた。
参照リンク:
著書:編纂書 多文化家族のあらまし 単著 2017年12月 『国際結婚と多文化共生ー多文化家族の支援にむけて』 明石書店 17-37  
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要旨:日本における国際結婚の家族=多文化家族の概要をまとめた。多文化家族の定義、類義語、意義、学術用語としての使用を検証し
多文化家族の研究の意味を考えた。さらに、日本の実情を知るため、国際結婚・離婚、多文化家族の数、多文化家族の子どもの数を明らかにした。佐竹+金編著の第1章。
参照リンク:http://www.akashi.co.jp/book/b333423.html
著書:編纂書 フィリピン・日本結婚夫婦にとっての支援とは 単著 2017年12月 『国際結婚と多文化共生ー多文化家族の支援にむけて』 明石書店 69-92  
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要旨:佐竹+金編著の第3章。2014年4月から2016年10月まで、フィリピン女性と日本男性の婚姻カップルに対して、どのような支援が必要か、聞き書き、質問票により、調査を行った。この論文はその調査に基づき、日本におけるフィリピン出身者の在住外国人としての位置付けを行う。次いで、調査、夫婦のプロファイル、質問への回答を記す。その後、回答を分析し、どのような支援が必要か、時期・段階に応じた支援・対応、支援の領域といった示唆・論点を指摘する。調査事例に基づいて、支援のあり方、必要性を考えてみた。
参照リンク:
著書:編纂書 多文化家族への支援-共同調査を踏まえて 単著 2017年12月 『国際結婚と多文化共生ー多文化家族の支援にむけて』 明石書店 289-305  
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要旨:佐竹+金編著の第12章。多文化家族への支援に関して、2014年から2016年までに行った共同調査に基づき、日本の官庁、地方自治体の国際(化)協会、住民団体、外国人団体において、どのような施策・取り組みがなされているのか、報告した。そして、そのうえで、何が不十分で、どのような支援施策、仕組み、法律が望ましいのか、論じた。多文化家族の支援法が成立した韓国の事例も紹介し、日本においても、在住外国外国人を対象にした法律を制定したうえ、国際結婚の当事者を対象に保護、自立をはかる法律の制定が望まれる、と論じた。
参照リンク:
著書:編纂書 多文化家族の支援に向けて―国際結婚と多文化共生 共著 2017年3月 科学研究費助成報告書(JSPS科研費26285123) ⅰーⅲ、1―16、35-47、121-130  
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要旨:2014~2016年度、研究代表者(佐竹)を含む10人による共同研究「多文化家族の支援にむけて―国際結婚と多文化共生}の最終報告書。8人が執筆した。佐竹の担当部分は以下の通り。 研究の趣旨と概要(ⅰーⅲ、近藤敦と共著)、「第1章 多文化家族のあらまし」(1-16)、「第3章 フィリピン・日本結婚夫婦にとって支援とは」(35-47)、「第8章 多文化家族への支援―共同調査を踏まえて」(121-130)。日本の国際結婚家族にとって、必要な支援とは何か、を日中、日比、日韓家族について調べた。国際結婚の家族への支援が整備された韓国についても論考をそろえた。全166頁。
参照リンク:
著書:編纂書 小さな民のグローバル学―共生の思想と実践をもとめて 共著 2016年1月 上智大学出版 1-9,85-110,373-377
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要旨:本書はアジア研究者・村井吉敬が提唱した「小さな民」の概念を手掛かりとして、既存の大企業や国家が主導する国際経済や政治とは異なるもう一つのグローバル化と共生社会のあり方を模索する論文集である。4部構成として、15論文と4コラムが所収されている。寄稿者は村井氏の研究指導を受けたり、氏とゆかりのある研究者・実践者である。筆者は第1部「小さな民の生き様―民衆生業と移住」を責任編集した。序文、あとがきも共編者とともにまとめた。共編者の論文についても校閲し、内容の充実に努めた。さらに、第1部の第4章論文「四国の山村における国際結婚―フィリピンからの『小さな民』の生き様(85-110ページ)」も執筆した。全390ページ。以下、全体の目次を執筆者名を含め、記す。
序 章 「小さな民のグローバル学」が目指すもの
  甲斐田万智子・佐竹眞明・長津一史・幡谷則子
第1部 小さな民の生き様民衆生業と移住
 第1章 観光という日常
       ―バリ島の小さなホテルで働く人々 中谷 文美
 第2章 民衆生業の社会経済圏
     ―インドネシア・ソロ地方出身のジャムー売りの世界  間瀬 朋子
 第3章 移動する朝鮮族と家族の分散
     ―国籍・戸籍取得をめぐる「生きるための工夫」 権  香淑
 第4章 四国の山村における国際結婚
      ―フィリピンからの「小さな民」の生き方  佐竹 眞明
 column 「小さな民」としての日本農民 原村 政樹
第2部 人権と援助少女・先住民・地域住民の声
 第5章 少女に対する暴力
     ―「伝統」に挑む権利ベース・アプローチ 甲斐田 万智子
 第6章 〈他者〉との共存を求めて
      ―フィリピン先住民族の自己表象 小川 玲子
 第7章 開発と紛争―インドネシア・アチェの ODA事業による土地収用と住民の周縁化
       佐伯 奈津子
 第8章 「普遍的価値」と「人間の安全保障」―ODA大綱の見直しをめぐって
       長瀬 理英
 column ジェンダーと人権 失われた女性:インドの性比問題 村山 真弓
第3部 モノからみる世界と日本グローバル化と民衆交易
 第9章 コーヒーから見える世界
     ―東ティモールのコーヒー生産者とフェアトレードを考える 伊藤 淳子
 第10章 インドネシア・パプア州でのカカオ民衆交易
     ―共に生きる関係を目指して 津留 歴子
 第11章 グローバル市場とフェアトレードの課題
     ―南米コロンビアの伝統的金採取業の挑戦と挫折  幡谷 則子
 column モノから小さな民に思いを馳せるということ 堀  芳枝
第4部 海の民の豊かな世界国家と国境の向こうへ
 第12章 海民の社会空間
     ―東南アジアにみる混淆と共生のかたち 長津 一史
 第13章 ひとはいかに海を利用してきたか
     ―海域東南アジアの海民社会から考える 北窓 時男
 第14章 フィリピンとマレーシアのあいだの海域世界
     ―スル諸島ムスリム社会の周辺化と自律 石井 正子
 第15章 海民と国境
     ―タイに暮らすモーケン人のビルマとインドへの越境移動 鈴木 佑記
 column 海道の起源を求め、海域世界を歩く
     インドネシア・北マルク諸島のフィールドから 小野 林太郎
参照リンク:http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=9011
著書:編纂書 在日外国人と多文化共生―地域コミュニティの視点から 共著 2011年2月 明石書店
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要旨:編著。名古屋学院大学・多文化共生研究会による共同研究による成果。東海地域在住の外国人住民との多文化共生を論じた。全11章+6コラムで構成。うち、序章「東海地域の外国籍住民と多文化共生論」(15-46ページ)「第9章 フィリピンから日本への結婚移民―出国前ガイダンス、上昇婚、主体性」(244-264ページ)を執筆。全321ページ。
参照リンク:
著書:編纂書 ともに生きる 4 完結編 多文化共生研究会 2009~2010年度報告書 共著 2011年2月 名古屋学院大学 総合研究所  
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要旨:名古屋学院大学 多文化共生研究会による共同研究プロジェクトの報告書。2006年4月に開始され、2011年3月に完結した研究会による報告。地域の国際化、在住外国人の増加をふまえ、在住外国人といかに「共生」するか、自治体、市民団体、などにインタビューし、学内研究者(本学・専任、非常勤)が検討を加えた。佐竹が世話役をつとめた。完結編の目次は次の通りである。
・はじめに―ともに生きる 報告書4―完結編 刊行にあたり 佐竹 眞明  1-2
・名古屋学院大学・多文化共生研究会の軌跡  佐竹 眞明 3-10
[総論]
・東海地域の外国籍住民と多文化共生に関する考察  佐竹 眞明 11-34
[事例研究]
・世界同時不況と東海地域の日系外国人  阿部 太郎 35-52
・在日ブラジル人のエスニック・アイデンティティ
-ブラジル人学校の保護者への「教育に関するアンケート調査」の結果に基づいて-         
                   重松 由美 53-62
・外国人労働者の定住化と「多文化共生」の推進
   ― 地域社会政策の視点から ―   小林 甲一 63-76
・名古屋地域における華僑華人社会:華僑社会と地域共生
                       増田 あゆみ 77-87
・オセアニア島嶼部出身愛知県在住者31人は多いのか、少ないのか
                       中原 聖乃 88-91
[考察]
・日本にいる外国人の子どもと教育権
                       飯島 滋明 92-100

・多文化共生に関する心理学的考察
-ステレオタイプ・偏見・差別の問題を中心に
                       金 愛慶 101-115

[海外研究]
・フィリピンから日本への結婚移民に関する考察
                     佐竹 眞明 116-133
・韓国の多文化主義:外国人政策と実態
                       金 愛慶 134-144
・オーストラリアの多文化主義政策の変遷
―政策をめぐる環境変化と政府の対応の分析
                       増田 あゆみ 145-157
・東ヨーロッパ移民事情:ポーランド人はどこに向かっているか
                       家本 博一 158-159
・これまでの報告書の内容・目次               160-162 

なお、本報告書所収の論文を修正した論文、並びに学外執筆者による寄稿論文を含む著作が2月末、明石書店より、佐竹編著『在日外国人と多文化共生‐地域コミュニティの視点から』として、刊行された。
参照リンク:
著書:編纂書 ともに生きるー2006年度 報告書 共著 2007年11月 名古屋学院大学 総合研究所 1-4   35-45  
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要旨:学内研究会「多文化共生研究会」編による報告書において、研究会の趣旨、概要、活動を記したのが「多文化共生研究会について」という報告文である。この研究会は06年度より、東海地方の外国人に関して、研究活動を行っている。 また、「フィリピン女性と日本人男性の結婚について」は06年9月のフィリピンにおける調査に基づき、日本人男性と婚姻して、日本に渡航するフィリピン女性たちに関する分析である。彼女たちに対して、フィリピン政府が実施しているガイダンス・カウンセリングの実情、婚姻の理由・背景、そして、日本に在住する外国籍者とフィリピン女性との婚姻も分析した。報告書の共同執筆者は研究会メンバーである本学教員 家本博一、小林甲一、今村薫、増田あゆみ。さらに、カトリック名古屋教区司祭 太田実神父も寄稿した。全58ページ。
参照リンク:
著書:編纂書 フィリピン‐日本国際結婚―移住と多文化共生 共著 2006年5月 めこん社 1-3 9-30 31-56 57-79 81-101 103-127 129-150 151-160 161-163
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要旨:日本で増加してきたフィリピン女性と日本男性との結婚を分析。増加の背景として、フィリピン女性の日本への移民労働(1章)、日比結婚を含む国際結婚の概況を検討(2章)。さらに、フィリピン人農村花嫁(3章)、フィリピン女性に関するイメージを分析(4章)。また、日本人男性への聞き書きに基づき、男性たちの意識や視野の広がりなどを明らかにしようとした(5章)。さらに、フィリピン女性による地域経済・社会への貢献、子どもの教育なども論じた(6章、終章)。1990年~2004年までの調査・聞き書きに基づく。基本的な視点として、異なった文化的背景を持つ人々が公平、平等に生きるという多文化共生が重要であり、そうした観点から、フィリピン・日本国際結婚を論じた。共著者はフィリピン人研究者メアリー・アンジェリン・ダアノイ。第4,6章、終章を英文で執筆。佐竹が日本語に翻訳した。全173ページ。 (担当部分  執筆:はじめに(1-3)、第1章フィリピン女性による日本への出稼ぎ(9-30)、第2章フィリピンー日本国際結婚(10-56)、第3章農村花嫁:業者仲介による結婚(57-79)、第5章異文化間結婚と日本男性(103-127)、あとがき(161-163) 翻訳:第4章日本社会におけるフィリピン女性:固定観念を崩す(81-101)、第6章日本を第二の故郷に:多文化共生を求めるフィリピン女性(129-150)、終章レチョン、バンブーダンス、ごちゃごちゃ:異文化接触・多文化共生(151-160)
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著書:編纂書 大きな顔した調味料 共著 1988年6月 径書房 302  
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要旨:第3章「原料の糖蜜はどこからやって来る」75-106ページ     第4章「フィリピンの砂糖農園労働者の生活」169-204ページ   第6章「フィリピンでの消費」169-204ページ
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著書:翻訳書 フィリピンと日本の戦後関係―歴史認識・文化交流・国際結婚 共著 2011年12月 明石書店
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要旨:フィリピンのアテネオ・デ・マニラ大学歴史学教授リディア・ユー・N.ホセ著The Past, Love, Money and Much More-Philippines-Japan Relations since the End of the Second World War、Japanese Studies Program, Ateneo de Manila Universityの翻訳。共訳者は九州大学・小川玲子准教授、恵泉女学園大学・堀芳枝准教授。フィリピンと日本の戦後関係を文化社会的側面を中心に論じた研究書。全11章のうち、佐竹は序章ホセ「フィリピンと日本―結局はそれほど不平等にあらず」(15-31ページ)、2章リカルド・ホセ「フィリピンにおける戦争記念碑と記念式典―踏査的観察」(33-66ページ)、6章千賀邦夫、アレリー・ベルナルド「台頭するアジア―アジア開発銀行を通じてのフィリピン―日本連携」(137-164ページ)、7章佐竹眞明「フィリピン女性と日本男性との異文化間結婚の焦点―家族・ジェンダー、愛情、異文化理解」(165-196ページ)、8章「フィリピン人の夫による日本文化への適応」(197-206ページ)、9章ティト・バリエンテ「フィリピンの映画空間における日本人」(207-220ページ)、結論(269-276ページ)を翻訳。全310ページ。翻訳分担して作業を行ったが、第3校は佐竹が担当し、実質的に翻訳監修をも担当した。
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著書:翻訳書 ジェンダーの政治経済学 ―フィリピンにおける女性と性的分業 共著 2000年1月 明石書店 396  
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要旨:エリザベス・ウイ・エビオータ著                     全13章中、4-9章(72-251ページ)を翻訳担当
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著書:辞書・辞典 人の移動事典―日本からアジアへ・アジアから日本へ 共著 2013年11月 丸善出版 188-189
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要旨:「国際結婚」の項目を執筆。日本における国際結婚のあらまし、現状、国際結婚の推移、永住・子どもを論じた。
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著書:その他 世界地名大事典 第1巻アジア・オセアニア・極Ⅰ 共著 2017年11月 朝倉書店 複数ページ  
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要旨:東南アジアのフィリピン共和国における地名について、自然・地形、気候から、政治・経済・文化まで幅広い視点から解説した。アから始まる地名からテで始まる地名までを含む。
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著書:その他 世界地名大事典 第2卷アジア・オセアニア・極Ⅱ 共著 2017年11月 朝倉書店 複数ページ  
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要旨:東南アジアのフィリピン共和国における地名について、自然・地形、気候から、政治・経済・文化まで幅広い視点から解説した。アから始まる地名からテで始まる地名までを含む。
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著書:その他 2014年度国際協力実習 フィリピン共和国スタディツアー 共著 2015年2月 名古屋学院大学 国際センター
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要旨:2014年8月16日~28日にかけて、東南アジアのフィリピン共和国で実施した現場学習・「国際協力実習」の報告書を監修した。名古屋学院大学外国語学部国際文化協力学科の1-2年の学生10名が参加した。佐竹と人見泰弘教員が引率した。実習においては、マニラ首都圏で国際協力機構、国際労働機関といった政府系の国際協力組織、そして、市民団体マリガヤ・ハウス(ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン=JFC支援)、カンルーガン・サ・エルマ(ストリート・チルドレン支援)、ランパラ・ハウス(JFC支援)を訪問した。留学協定校のラサール大学ダスマリニャス校も訪問。さらに、中部ビサヤのレイテ島オルモック市では、2013年に大型台風で被災した地区の小学校や農村を訪問した。同島マタグオブ町では、青年海外協力隊のメンバーから話を伺った。そうした訪問先に関する記録、そして、参加者全員の感想をこの報告書に収めた。学生の編集長は後藤春香(1年)、副編集長は森田聖佳(同)である。各感想文の一部は英語で書かれており、英語監修をMary Angeline Da-anoy(本学非常勤講師)が担当した。
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著書:その他 フィリピンスタディーツアー報告書―ひとのやさしさに触れて― 単著 2013年3月 名古屋学院大学国際センター 全50頁
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要旨:2012年8月25日~9月8日にかけて、フィリピン共和国で実施したスタディツアーの報告書を編集した。名古屋学院大学外国語学部国際文化協力学科の開講科目「国際協力実習」による現地研修である。マニラにて低所得層地域、国際協力機構(JICA)、フィリピン地震災害研究所、日系企業パナソニック社、アテネオ・デ・マニラ大学、日本大使館、民間団体マリガヤ・ハウス、西ネグロス州にて、日本の民間団体が支援したオルタートレード社、カネシゲ・ファーム、青年海外協力隊活動地、高校などを訪問し、さらに、ホームステイを実施した。そうした訪問に関して、参加学生10名が記録を執筆し、感想も記した。引率教員である佐竹、及び、学科教員・石崎規之講師も所感文を寄せた。佐竹の所感文は「国際協力と夢・・・フィリピンのスタディツアーに寄せて」"Happiness and Dreams"(22-27ページ)である。全体を校正し、監修も行った。全50ページ。
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著書:その他 日本で暮らし、日本国籍を持たない人々に関する提言 単著 2011年8月 樹花舎 80-85  
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要旨:オルタナティブ提言の会編『根本から変えよう! もう一つの日本社会への12の提言』における1論考。
多文化共生論にかける在日外国人の政治的権利の問題、在日外国人児童に対するいじめの問題などを論じ、
在日外国人の人としての権利の保障の重要性を論じた。
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著書:その他 応用倫理学事典 共著 2007年12月 丸善 570- 571  
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要旨:11.平和・国際関係の倫理における項目「ノーベル平和賞」を論述。平和学の見地から、ノーベル平和賞の趣旨、意義、問題点と評価、他の平和賞を論じた。問題点としてはかつての欧米中心主義、選考基準、政治的性格を指摘した。ポジティブな側面としては受賞を通じて、個人や組織の平和活動が奨励される、社会的認知が著しく高まる点を記した。なお、この事典は生命倫理、医療倫理、環境倫理など現代社会における様々な倫理の問題を論じている。全990ページ。
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著書:その他 フィリピンの魚醤産業 ―『在来』工業の実態と展望 単著 1995年-月 日本大学農獣医学部国際地域研究所編『東南アジアの食品加工業』、龍渓書舎 所収 47-72  
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要旨:
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著書:その他 ヤシ科植物の多様な生産物に見る日本とアジア・太平洋 ―その生産・流通・消費の現場から 共著 1990年4月 トヨタ財団助成 共同研究  
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要旨:龍谷大学 故鶴見良行教授主宰(フィリピンのヤシ酒について調査) ~1993/3まで
参照リンク:
著書:その他 外国人労働者問題の経済構造 ―フィリピンの人々はなぜ日本へ働きに来るのか 単著 1988年12月 法学セミナー別冊増刊外国人労働者と人権               (総合特集シリーズ42)        日本評論社 96-104  
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要旨:
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学術論文 日本社会の多文化の現状から、日本の「国民」を考える 共著 2021年2月 平和研究 21-38
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要旨:在留外国人の数からわかるように、日本の社会は多文化している。しかし、民族差別の言動は耐えない。日本は2020年7月にオリンピックを開く予定であったが、2021年7月に延期している(2021年3月2日現在)。その機会に日本にいる外国人について、日本人の民族観を振り返ってみた。
オリンピックのゲームに参加するため、日本国籍を捨てる選手がいる。民族的にダブル(親が外国人)だから、日本人ではない親の国籍を選ぶのである。加えて、相撲界に目を転じると、多くの外国出身者が横綱になったりして、相撲界を支えている。また、最後に、この論文は民族的少数者に対して、差別的な発言(ヘイトスピーチ)が減らない現状を踏まえ、ヘイトスピーチを取り締まる法律や条文制定の動きを追いかける。そうした法律、条文が外国人を取り囲む構造的暴力を減らすために、より多くの人々によって、支持されることが求められる。
参照リンク:https://www.psaj.org/
学術論文 Desires for security in Filipino-Australian intermarriages-With comparative analyses on Japanese-Filipino intermarriages 単著 2020年7月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 1-28
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要旨:オーストラリア在住のフィリピン人女性とオーストラリア人男性との結婚に関する調査論文。2017年9月から2018年8月にかけての長期海外研修制度による論文。オーストラリアにおけるフィリピン人の位置づけ、過去の研究の流れ、結婚の経緯、政府の支援、フィリピン人の送金、定年退職後の住居を論じた。そして、日本のフィリピン人女性と日本人男性との比較を行った。英語の論文。
参照リンク:http://www2.ngu.ac.jp/uri/syakai/pdf/syakai_vol5701_01.pdf
学術論文 Enduring Love in Marginal Hamlets: Agency, Close Encounters, and Mutual Negotiation in Filipino-Japanese Intermarriages 単著 2018年12月 Philippine Sociological Review 53-82
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要旨:フィリピンの学術誌掲載論文。徳島県三好市東祖谷で行ってきた調査に基づき、2人のフィリピン女性の結婚移民について、出会い、活動経験、職場の人間関係、フィリピン人との交流、夫婦関係、子どもとの関係、定年後の予定などについて、まとめた。キーになるのは主体性、身近な出会い、夫婦の相互関係である。英語論文。
参照リンク:
学術論文 多文化家族の概要 単著 2017年3月 多文化共生研究年報(名古屋多文化共生研究会) 13-26
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要旨:日本における国際結婚の家族=多文化家族について、定義、類義語、意義、学術用語としての使用
を調べた。さらに、日本における多文化家族の実情を知るべく、国際結婚・離婚、多文化家族の
数、多文化家族の子どもの数を明らかにした。数の多さ、問題の深刻さを踏まえて、支援が求められる。
参照リンク:
学術論文 多文化家族のあらまし 単著 2017年3月 多文化家族の支援に向けて―国際結婚と多文化共生 1-16  
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要旨:科研報告書『多文化家族の支援に向けて―国際結婚と多文化共生』(JSPS科研費26285123 研究代表 佐竹眞明)の序章にあたる。
日本における国際結婚の家族=多文化家族に焦点をあて、多文化家族の定義、類義語、意義、学術用語としての使用を調べた。さらに、日本における多文化家族の実情を知るべく、国際結婚・離婚、多文化家族の数、多文化家族の子どもの数を明らかにした。その数の多さ、問題の深刻さから、支援が求められる。
参照リンク:
学術論文 フィリピン―日本結婚夫婦にとって支援とは 単著 2017年3月 多文化家族の支援に向けて―国際結婚と多文化共生 35-47  
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要旨:科研共同研究の報告書『多文化家族の支援に向けて―国際結婚と多文化共生』(JSPS科研費26285123 研究代表 佐竹眞明)の3章。2014年からの調査に基づき、フィリピン女性と日本男性との結婚夫婦のうち、フィリピン女性14名、日本男性7名への回答により、どのような支援を欲しているか、あきらかにした。
参照リンク:
学術論文 多文化家族への支援ー共同調査を踏まえて 単著 2017年3月 多文化家族の支援に向けて―国際結婚と多文化共生 121-130  
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要旨:科研共同調査 『多文化家族の支援に向けて―国際結婚と多文化共生』(JSPS科研費26285123 研究代表 佐竹眞明)の第8章。国際結婚の家族=多文化家族の支援の現状を2014年から2017年までの調査に基づき、述べた。また、何がなされるべきか、も論じた。
参照リンク:
学術論文 多文化家族に対する支援 ―愛知・大阪・神奈川の事例から― 共著 2017年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第53巻 第3号 105-137
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要旨: 本稿は日本における多文化家族=国際結婚家庭に対する支援に関する共同調査に基づく。2014年の東京・神奈川,2015年の東北・宮城,東海・愛知における共同調査については2本の論文により,成果を公表した。多文化家族への支援政策が整備されている韓国でも2015年共同調査を実施し,成果を論文として公刊した。よって,本稿は共同研究による4本目の論文となる。本稿は2015年11月に愛知,16年2月に大阪,神奈川で実施した共同調査に基づく。構成として,まず日本における多文化家族について概要・支援・問題点・提言を論じる。続いて,愛知,大阪,神奈川について,それぞれ外国人居住者,外国人支援の概況を記したのち,多文化家族への支援に取り組む行政機関や支援団体への聞き書きの抜粋を掲載した。最後に,とりわけ大阪,神奈川における多文化家族に対する支援の特徴を明らかにし,今後の研究課題を論じた。
参照リンク:
学術論文 韓国の多文化家族に対する支援政策と実践の現況 共著 2016年3月 名古屋学院大学論集(社会科学篇)第52巻第4号 131-133
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要旨:科研共同研究「多文化家族への支援に向けて―国際結婚家庭と多文化共生」(代表 佐竹)による韓国調査に関する報告論文である。内容は次の通りである。Ⅰ はじめに Ⅱ 韓国における国際結婚の現況と多文化家族支援政策の概要、Ⅲ 韓国でのインタビュー調査報告 Ⅳ おわりに。韓国調査は2015年9月に共同研究者8名によって ソウル、および光州市において実施した。韓国における国際結婚家庭に対する政策について、結婚、支援政策の現況を論じた後、韓国での調査結果を報告した。佐竹は光州市光山区福祉文化局におけるインタビューを記録し、コメントを加えた。ソウル調査分を金、光州調査部分を馬がとりまとめ、論文全体は金が取りまとめた。(敬称略) 
参照リンク:
学術論文 多文化家族への支援―積極的平和の視点から 単著 2015年11月 INTERJURIST (日本国際法律家協会) 51-56
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要旨:日本における国際結婚の家族について、現状、問題点を指摘した。外国人配偶者や子どもたちが不条理な苦痛を強いられている事例を踏まえ、配偶者や子どもが構造的な暴力にさらされていると指摘した。その上で、そうした暴力を取り除き、当事者にとって積極的な平和を実現すればよいのかを論じた。その上で、国際レベル、国内レベルでできうることを論じた。最後に 支援の根底にあるべき理念・価値観を記した。なお、本稿は2015年7月26日、名古屋学院大学で開催された名古屋学院大学 平和学研究会 主催・日本国際法律家協会共催「シンポジウム 2015 国際人権と日本」における報告「多文化家族への支援を考える―フィリピン・日本の国際結婚を中心に」に基づき、加筆・修正した。
参照リンク:http://www.jalisa.info/
学術論文 東北・宮城,東海・愛知における多文化家族への支援 ―調査報告― 共著 2015年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第52巻 第2号 211-236
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要旨: 本稿は日本における多文化家族=国際結婚家庭への支援に関する共同調査に基づく報告である。すでに公刊した東京・神奈川調査の報告に続いて,今回は2015年2月の東北・宮城,4月の東海・名古屋における調査を報告する。宮城県は日本で初めて多文化共生に関する条例を制定した自治体であるが,2011年東日本大震災により甚大な被害を受けた。2月の訪問では震災後,4年弱を経過した地域における多文化家族への支援の実情を探った。一方,東海・名古屋は南米日系人が多数居住する地区であるが,日本人と結婚した外国人配偶者の数も少なくない。そうした背景を踏まえ,名古屋でも多文化家族への支援について,調査を実施した。
参照リンク:
学術論文 多文化家族への支援に向けて―概要と調査報告― 共著 2015年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第51巻 第4号 49-84頁 49-68,74-75,81-84
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要旨:本稿は日本における多文化家族=国際結婚家庭について,多文化共生の視点から支援を考察する。多文化共生とは在住外国人と日本人が「ともに生きる」という政策理念であり,外国人行政においては一定定着してきたといえよう。しかし,日系人への施策と比べて,中国,フィリピン,韓国等からの結婚移民への支援は十分とはいえない。また,日本人配偶者等への働きかけ,子どもへの教育支援や支援にむけた人材育成も求められる。以上の観点に基づき,本稿は日本での多文化家族への支援を検証した上,2014年に実施した共同調査の内容を紹介する。JSPS科研費26285123の助成を受けた共同研究の成果である。構成は以下の通りである。「はじめに」に続き,I. では用語としての「多文化家族」,Ⅱでは日本における多文化家族の概要,Ⅲでは多文化家族への支援の実情を論じる。Ⅳでは共同調査の内容を紹介する。Ⅴ.「結びにかえて」において簡潔にまとめを記す。詳しくは次のとおりである。Ⅰ.多文化家族とは 1.定義、2.類義語、3.用語の意義、4.学術用語としての使用、Ⅱ.多文化家族の概要 1.日本における国際結婚・離婚、2.多文化家族の数、3.多文化家族における子ども Ⅲ.多文化族への支援 1.行政機関の認識 2.支援の実情①外国人配偶者の人権擁護②外国人配偶者等への就労支援③日本人配偶者等への働きかけ④子どもへの教育支援⑤支援に向けた人材教育 Ⅳ 調査報告1.総論・多文化共生 総務省(李) 2.人権擁護①カラカサン(津田)②カパティラン(金)③カトリック東京国際センター(津田)④多文化家庭支援センター 3.外国人配偶者等への就労支援 厚生労働省(賽漢卓娜) 4.子どもへの教育支援 ピナツボ復興むさしのネット(馬) 5.支援に向けた人材教育 東京外国語大学 多言語・多文化教育センター(近藤7) Ⅴ.結びにかえて 参考文献 Ⅰ~Ⅲ、Ⅳ2④、V以下は佐竹が執筆。調査報告については()内に記した共著者が執筆した。
参照リンク:
学術論文 フィリピンの民主主義―選挙、ピープル・パワー、新大統領 単著 2010年10月 ワセダアジアレビュー 第8号(早稲田大学アジア研究機構) 17-23  
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要旨:東南アジアのフィリピンにおける民主主義について、論考した。フィリピン政治の歴史・概況を論じた後、1.議会制民主主義、2.直接民主主義の2点を論じた。1についてはエリート支配、3P,3G,土着の価値観、政党リスト制度を論じた。2については、貧困問題、ピープル・パワー、貧困層の投票行動を論じた。さらに、2010年6月大統領に就任したベニグノ・アキノ3世大統領について、血筋と評判、汚職追放に向けた行政命令、平等と正義実現のための課題について論じた。特集「アジア民主主義論」のうちの1論考。
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学術論文 フィリピンから日本への結婚移民-ハイパガミー、構造と主体性をめぐって 単著 2010年2月 多文化共生研究会(名古屋学院大学) 37-49  
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要旨:日本において長期的に生活を送る外国籍者が増加してきた。その背景として1990年代以降の日系人定住者、ならびに国際結婚の増加が考えられる。本論では国際結婚に関して、日本で婚姻数2位にあるフィリピン人女性と日本人男性との婚姻に焦点を当てる。日本における日比結婚の概要に触れ、2006年、2009年にフィリピンで実施した調査結果を報告する。フィリピン政府は婚姻を含む海外移住者に対して、出国前ガイダンス、カウンセリング(G&C)への出席を義務づけている。このG&Cにおける見聞を中心に日比結婚の背景、現状、諸問題を検討する。特に、日比結婚に関連するハイパガミー(上昇婚)、マクロの構造、婚姻する女性の「主体性」という事項に関しても考察を加える。多文化共生研究会(名古屋学院大学)編『ともに生きる 3-2008年度報告書』所収。
参照リンク:
学術論文 世界不況とフィリピン経済-海外依存ともう一つの発展をめぐって 単著 2009年7月 名古屋学院大学論集(社会科学篇)第46巻第1号 91-105  
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要旨:2008年9月以降、米国に端を発した世界金融不況は世界各国に深刻な影響を及ぼしてきた。発端の地・米国だけでなく、ヨーロッパ、アジアなど世界各地に著しい影響を与えている。米国、ヨーロッパ、日本を含むアジアでは当該国労働者のみならず、海外からの移住労働者も就労不安に直面している。本稿では2008年後半から2009年第一四半期に絞り、東南アジアのフィリピン共和国に対する世界不況の影響を検討する。フィリピンは海外に多数の労働者を送り出しており、出稼ぎ先である先進国不況の影響を強く受けている。また、国内経済は先進国企業による直接投資への依存が大きく、外国企業の動向が注目される。本論はフィリピン経済の概況・特徴を論述した後、不況下の海外就労、国内経済を検討し、フィリピン経済の将来を展望していく。
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学術論文 フィリピン・日本国際結婚のありようとこじれ:日本男性の変化と離婚を中心に 単著 2009年6月 現代人文社 32-44
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要旨:アジア・太平洋人権情報センター編『アジア・太平洋人権レビュー2009 女性の人権の視点から見る国際結婚』における論文。32-44ページ。フィリピン人と日本人との結婚の概要、フィリピン女性と結婚した男性の変化、婚姻のこじれ、離婚を分析。とくに、感情表現、文化の尊重、異文化、家事分担、親族関係を中心に論じた。まとめとして、増加する国際結婚に関して、行政、NPO、当事者などが取り組むべき課題を記した。レビューの企画・編集にも編集委員として関わった。
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学術論文 多文化共生の平和学を求めてー外国人研修生・国籍条項を中心に 単著 2006年10月 平和研究 31号 (日本平和学会 学会誌) 早稲田大学出版会 132-152  
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要旨:「多文化共生の平和学」という観点から、日本における外国人居住者の状況を分析した。とくに、外国人研修生の人権、そして、地方公務員採用において、日本人のみを採用するという国籍条項の問題点を検討した。論文の構成は次の通りである。はじめに、1.地域における外国人居住者の増加、2 多文化共生と平和学、3 研修生の事例、4 地方自治体と国籍条項、まとめー多文化共生の平和学にむけて。
参照リンク:
学術論文 Land Reform and Rural Development:The NGO Involvement in Cebu, Philippines 単著 2006年7月 名学大論集 社会科学篇 43-1 109-123  
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要旨:東南アジアのフィリピン、セブ州におけるフィリピンの非政府機関NGOの活動を分析。特に、農村における活動に焦点を当てた。農地改革により、地元農民に農地が分配されるように、農民を支援。さらに、農民たちが有機農業を通じて、生産性を高めることができるように支援をする。そうした地元NGOの活動を「もう一つの発展論」の立場から、分析・評価した。現地調査に基づく英文による執筆。
参照リンク:
学術論文 "Multiculturalism and Filipnino Migrants in Australia″ 単著 2002年3月 Mamoru Tsuda ed, Filipino Diaspora in Asia: Social and Personal Networks, Organizing, Empowerment, Ethnicity, and Culture, 197-212  
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要旨:Report submitted to the Japan Academy for the Promotion of Sciences: Grant-in-Aid for Scientific Research (Basic Research (A)(2), FY1999-2001(Project No.11691079)
参照リンク:
学術論文 "A Negrito Community in Negros Oriental, Philippines-The Case Study of Canggohob, Mabinay″ 共著 2001年3月 Shikoku Gakuin Review of Sociology, Graduate School of Sociology, Shikoku Gakuin University 59-76  
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要旨:Co-authored by Prof. Rolando V. Mascunana (Department of Sociology and Anthropology, Silliman University, Philippines (担当箇所は65-76)
参照リンク:
学術論文 "Cottage, Small and Medium Scale Industries″ 単著 1998年-月 Philippine Studies Vol.46,Second Quarter Ateno de Manila University Press 215-235  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 フィリピンの家内中小工業政策 ―歴史・現状・問題点・展望 単著 1995年-月 アジア研究 41巻2号        アジア経済学会 31-63  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 フィリピン2000年計画と人権侵害 単著 1994年5月 法学セミナー 第473号       日本評論社 56-59  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 フィリピンのココヤシ蒸留酒産業 ―バタンガス州サンファン町の事例を中心に 単著 1993年7月 論集 四国学院大学 第83号 209-222  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 出稼ぎフィリピン人労働者 ―四国・香川での事例に触れつつ 単著 1992年7月 論集 四国学院大学 第80号 43-66  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 近代化と伝統的技術 ―フィリピンの塩辛・魚醤産業を例にして 単著 1990年11月 平和研究 第15号          日本平和学会 67-83  
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要旨:
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学術論文 化学調味料の経済学 単著 1988年11月 経済セミナー 第406号       日本評論社 52-55  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 市場における人間関係と市場の経済的機能 ―東南アジア市場研究とフィリピンでの査事例を踏まえつつ 単著 1988年5月 アジア経済 29巻5号        アジア経済研究所 40-62  
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要旨:東南アジア と フィリピンの市場(いちば)研究を踏まえ、市場の人間・社会関係、そして、人々の生計・生活を支えるメカニズムを分析した。フィリピン・バタンガス州におけるフィールド調査に基づく。
参照リンク:
学術論文 開発の態様と主体 ―フィリピン・バターン輸出加工区の労働者 単著 1983年1月 修士論文 166  
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要旨:上智大学大学院外国語学研究科国際関係論専攻へ提出 修士論文
参照リンク:
学術論文:研究ノート フィリピンにおける女性と家族 単著 2014年9月 歴史教育者協議会編集・発売『歴史地理教育』第824号 30-35
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要旨:フィリピン社会の特徴として女性の高い社会的地位があげられる。それを支えるのが家事労働者や拡大家族の存在である。家族の役割は全般に大きいが、海外就労の増加に伴って男女の役割分業や家族のとらえ方も変わりつつある。女性や家族を中心にフィリピン社会を論じた。内容は次のとおりである。1.フィリピンにおける女性 (1)高い女性の地位(2)歴史的背景(3)家事労働と拡大家族 2.家族のあり方(1)海外移住・就労の増加(2)夫と子どもを残して(3)家の柱・家の光(4)家族の功罪―本国送金をめぐって。
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学術論文:研究ノート スタディツアーの歩みと国際協力に関する省察 単著 2013年3月 名古屋学院大学論集 言語・文化篇 第24巻 第2号 267-280
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学術論文:研究ノート 多文化共生に関する論考 ―在日外国人の人権状況改善に向けての提言― 単著 2011年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第47巻 第4号 189-194
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学術論文:研究ノート 男性解放を考える 単著 1994年4月 『人権と差別を考えるIV イヴとアダムをこえて ―女性と人権を考える』 四国学院大学発行 1-9  
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要旨:
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学術論文:研究ノート フィリピンの家内工業 ―バタンガス州バウアン町の鍛冶業 単著 1993年4月 アジア経済 34巻4号        アジア経済研究所 59-82  
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要旨:
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翻訳 家族とジェンダーの概念における固定性と柔軟性 単著 2009年6月 現代人文社 46-56  
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要旨:アジア・太平洋人権情報センター編『アジア・太平洋人権レビュー2009 女性の人権の視点から見る国際結婚』におけるダアノイ論文を岡田氏が一次訳し、佐竹が監訳した。
 
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翻訳 「フィールド・ワーク:出稼ぎ労働の検証 ―フィリピン人は日本にいるフィリピン人をどう見ているのか」 単著 2000年4月 前出・会沢勲編著         『アジアの交差点』 所収 127-151  
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要旨:翻訳。著者ダアノイ・メアリー・アンジェリン
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翻訳 民族・性差別の国・日本でフィリピン人少数者が力をつけるために 単著 2000年4月 前出・会沢勲編著         『アジアの交差点』 所収 101-125  
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要旨:翻訳。著者ダアノイ・メアリー・アンジェリン
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書評 「在日外国人 第3版‐法の壁、心の溝」‐ともに生きる社会を築くために 単著 2014年1月 『平和を考えるための100冊+α』 260-261
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要旨:田中宏著『在日外国人 第3版‐法の壁、心の溝』(岩波書店、20013年)に関する書評。
在日外国人の概要、人権状況、政府の政策を論じた著作に関して、論評を加えた。現実問題として、朝鮮人、台湾人の軍属に対する戦後補償に関しては、すべて訴訟が敗訴に終わっている。また、朝鮮高校に対する授業料無償化は実現していない。さらに、反コリアン・デモも行われている。さらに、2011年の東日本大震災において、外国人被災者の問題について、関心を払う人は必ずしも多くない。そうした課題は残るものの、本書の目指す「共生」の意義は大きく、今後とも私たちは共生を目指して、物事を考え、実践していかなければならない。
参照リンク:http://www.hou-bun.com/cgi-bin/search/detail.cgi?c=ISBN978-4-589-03566-0
書評 書評 賽漢卓娜著『国際移動時代の国際結婚―日本の農村に嫁いだ中国人女性』 単著 2012年9月 名古屋多文化共生研究会発行『多文化共生研究年報』第9号 99-103
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要旨:賽漢卓娜著『国際移動時代の国際結婚―日本の農村に嫁いだ中国人女性』(勁草書房、2011年)に関する書評。日本人男性と中国人女性との結婚に関して、愛知県の農村における事例研究に基づいた著作である。評者は日本人男性とフィリピン人女性との婚姻を研究してきた立場から、日中結婚を日比結婚と比較しながら、論評を加えた。女性がおかれた立場に類似点があること、さらに、女性たちが主体性を発揮しながら、地域の中で誠実に生きている点にも類似点があることを指摘した。
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書評 村井吉敬著『エビと日本人Ⅱ―暮らしの中のグローバル化』(岩波書店 2007年) 単著 2008年11月 『ソフィア』 、上智大学、2008年夏季号、第57巻第20号 98-100
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要旨:村井吉敬著『エビと日本人Ⅱ』(岩波書店 2007)に関する書評。
日本は世界でも有数のエビの消費・輸入大国である。アジアの生産国からの輸入に伴う諸問題を検討した著作を紹介し、論評した。アジアでの養殖池の拡大、マングローブ林の破壊、抗生物質の使用など、環境問題、生産者の低収入などが本書で論じられている。それに対し、日本における飽食文化の定着、エビ消費量に見る日本における所得格差の拡大を評者は指摘した。
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書評 どこが変わり、変わらないかー普通の人々の視点から見た援助 『徹底検証 ニッポンのODA』 (書評) 単著 2006年11月 オルタ 2006年12月号(377号) アジア太平洋資料センター 40-40  
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要旨:村井吉敬編著『徹底検証 ニッポンのODA』(コモンズ)、2006年に対する書評。本書は日本政府による政府開発援助ODAに関して、援助を受けてきたアジアやアフリカの人々の視点から、検証した研究。ODAの歴史、特質、理念、NGOとの関係、住民への影響、改善への提言が論じられる。これに対して、評者はフィリピンの事例を踏まえ、環境や住民に与える影響を論じ、本書の指摘する問題点と重なる旨、記した。ODAのあり方について、示唆に富むとも論じた。
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書評 堀芳枝著『内発的民主主義への一考察―フィリピンの農地改革における政府、NGO、住民組織』 (書評) 単著 2006年7月 アジア研究 52巻3号 アジア政経学会 91-94  
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要旨:論題に記した著作(国際書院、2005年)に関する書評。政治学の観点から、内発的な民主主義の実践をフィリピンの事例に即して、検討した研究を論評した。評者自身、内発的発展論を研究し、また、フィリピンの農民支援NGOについて、調査したことがあるので、本研究に関心を持った。著作では、関連政府機関とNGO、さらに、住民組織が連携して、地主から小作農への農地の分配が成功した例が紹介されている。そうした農地改革の成功条件を今後ともいっそう明らかにする必要があると評した。
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書評 水野廣祐著『インドネシアの地場産業 ―アジア経済再生の道とは何か?―』 単著 2000年8月 アジア経済 41巻8号         アジア経済研究所 95-98  
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要旨:書評                                    京都大学出版会、1999年、V+408ページ
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口頭発表:研究発表 オーストラリアで暮らす1年間ー多文化社会と第二次世界大戦 単独 2019年1月 名古屋学院大学 平和学研究会
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要旨:2017年9月~2018年8月まで、1年間 オーストラリアで長期研修を経験した。研修で考えたことを次の項目に沿って、報告した。1.主な調査 2.日常生活と多文化社会 3.多文化学生と多文化教員 4.Happy Friday 5、第二次世界大戦  阿部太郎教員主宰。名古屋学院大学 曙学舎608教室 1月25日(金)午後1時30分~4時
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口頭発表:研究発表 豪比結婚を考えるー日比結婚との比較を含めて 単独 2018年12月 移民政策学会2018年度冬季大会 自由報告セッション1
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要旨:20分間 パワーポイントによる報告。事前に抄録原稿を提出していた。構成は次の通り。はじめに、1.研究の背景ー過去の研究との関係、2、調査方法、3.オーストラリアのフィリピン人と国際結婚、4.5つの主要な質問・回答(①知り合った経緯と結婚の理由 ②本国送金 ③ジェンダー役割 ④結婚移民への政府の支援 ⑤定年後のプラン)(報告では①④⑤を取り上げる) ①知り合った経緯と結婚の理由 ④結婚移民への政府の支援 ⑤定年後のプラン まとめ。報告後、2人から質問を受けた。結婚したフィリピン女性の職業、階層に関するものと、オーストラリアの男性の職業・階層に関するものである。それそれ、女性の専門職が多いこと、男性は専門職と現場職に分かれる旨、説明した。静岡県立大学 草薙キャンパス 国際関係学部棟3215教室で開催。
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口頭発表:研究発表 Filipino-Australian intermarriage: Five Valuables for Security 単独 2018年11月 4th Philippine Studies Conference in Japan
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要旨:Individual Papers, Transnationalism and Overseas Filipinosというパネルでの発表。20分間。英語による。構成はIntroduction, Backgrouds of research, Research methodology, Filipino residents and Filipino intermarriage in Australia, Fiver major valuables to Filipino-Australian couples, Conclusion. 2017年10月から2018年3月までのオーストラリアでの社会学的調査に基づく。著者は2017年9月から2018年8月31日までオーストラリアでサバティカルを取っており、その期間を利用しての調査である。発表後、フロアから宗教が出会いのルーとして重要ではないか、という質問が出た。回答として、同じキリスト教徒として、同じ神を信ずるという点で信頼関係が深まり、結婚に至った例を報告者は報告した。パネルは他に3人。司会は千葉大学の小川玲子氏である。
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口頭発表:研究発表 安定を求める豪比結婚―日本との比較を含めて 単独 2018年10月 日本平和学会 2018年度 秋季研究集会 「難民・強制移動民研究」分科会
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要旨:2017年9月より2018年8月末までのオーストラリア滞在中に行ったフィリピン女性とオーストラリア男性との結婚について 社会学的に行った調査に関する口頭報告。パワーポイント使用。構成は次の通り。はじめに。1.研究の背景 2.調査方法 3.オーストラリアのフィリピン人と国際結婚 4.5つの主要な質問・回答 ①知り合った経緯と結婚の理由 ④結婚移民への政府の支援 ⑤定年後のプラン―どこに住むか まとめ。30分間報告。10分間 永田貴聖氏(大阪国際大学)よりコメント。残り、20分間、質疑応答を行った。分科会 13時10分より14時10分まで。出席者 約10名。分科会担当者:小泉康一氏(大東文化大学)
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口頭発表:研究発表 Filipino-Australian intermarriage: Fulfilment or Ilusion of Securities 単独 2018年8月 SPRC Seminar, Social Policy Research Centre, University of New South Wales
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要旨:オーストラリア在住のフィリピン人女性とオーストラリア人男性との結婚に関して、出会いの経緯、結婚の理由、結婚移住者への政府支援、退職後、どこに住むかに絞って、社会学的に分析した。報告の内容は、調査の背景、調査方法、統計、3つの論点、結論である。パワーポイントを用い、20分間報告した。質疑応答は10分。在日フィリピン人の処遇、送金がフィリピン国家に及ぼす影響に関して 質問を受けた。使用言語 英語。2018年8月7日。午後0時30分より。
参照リンク:https://www.sprc.unsw.edu.au/events/seminar-masaaki-satake-and-mary-angeline-da-anoy/
口頭発表:研究発表 Fulfilment or Illusion of Desires for Security: Filipino-Australian Intermarriages 単独 2018年7月 The Biennial Conference of the Asian Studies Association of Australia 2018
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要旨:第22回オーストラリアアジア学会における口頭発表。オーストラリア人男性とフィリピン女性との結婚について、6ヶ月にわたり計29名(女性18名、男性11名)を対象にインタビュー、及び質問書により行なった調査に基づく。1.知り合った経緯・結婚の理由、2.親元への送金 3.家事分担・仕事 4.結婚移住者への支援、5.定年後どこに住むか の5点に絞って分析した。パワーポイントによる英語での報告。15分。質問5分。質問として、比日結婚とどこが異なるか、結婚の理由として、恋愛感情と金銭面、どちらが大切か、女性が自分の意見を通すには何が必要か、3点あった。それぞれ回答した。パネル名は以下。Panel sessions 1.3 "Identity, Race and Ethnic Relations. `会場はAbercrombie Business School (ABS), University of Sydney.2018年7月3日。
参照リンク:https://sydney.edu.au/sydney-southeast-asia-centre/events/Asian-Studies-Association-of-Australia-Conference-2018.html
口頭発表:研究発表 安定を求めて:豪比国際結婚 単独 2018年7月 シドニー日本語教育勉強会
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要旨:オーストラリア男性とフィリピン女性との結婚について、オーストラリアでの調査に基づき、40分間報告を行った。報告の構成は 1.研究の背景ー過去の研究との関係、2.研究方法 3.オーストラリアのフィリピン人と国際結婚、3.5つの主要な質問・回答、5.研究の限界・まとめである。質疑応答は50分ほどであった。パワーポイント発表。勉強会はニュー・サウス・ウェールズ大学の教授 トムソン千尋氏の指導する院生が中心になっており、大学の専任教員もいる。10人ほどが参加した。2018年7月19日。ニューサウスウェルス大学 モーベンブラウン学舎にて。
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口頭発表:研究発表 フィリピン民衆を見る視点―ドゥテルテ政権と私たち 単独 2017年8月 アジア・コミュニティ・センター21主催アジア社会企業家育成塾
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要旨:アジア社会企業家育成塾における研究発表。2016年から発足したフィリピンのドゥテルテ政権について、麻薬取締対策、汚職摘発、経済政策と民衆の生活の模様を発表した。さらに、昨年、8月に実施した本学のスタディツアーから、起業の例として、日本のNPO、APLA、及び、Ikaw Ako の活動例を紹介した。生業、起業の重要性を説明した。その後、1時間ほど、熱心に質問が出て、丁寧に応答した。東京のアジア文化会館 129教室にて。午後1時40分より、同5時まで。聴講者は8名。
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口頭発表:研究発表 多文化家族への支援に向けて‐フィリピン・日本家族の夫婦の事例に基づいて 単独 2016年10月 日本平和学会2016年度秋季研究集会 難民・強制移動民分科会
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要旨:日本平和学会2016年度秋季研究集会 難民・強制移動民分科会において、「多文化家族への支援に向けて‐フィリピン・日本家族の夫婦の事例に基づいて」と題して、口頭による研究発表を50分間行った。多文化家族=国際結婚家族に対する行政・市民団体による支援の必要性に関して、2014年からの調査に基づき、考察した。キーワードは多文化家族、国際結婚、多文化共生、支援である。発表構成は次の通りである。1.はじめに 2.多文化家族と支援(1)定義(2)多文化家族とその子どもの数(3)多文化家族の直面する問題(4)多文化族への支援 3.事例研究(1)調査・事例概要(2)事例の分析 4.全体のまとめ 当事者の夫婦の直面した問題から、どのような支援が必要か、望ましいか、検証した。討論者 小川玲子氏(九州大学)、司会 小泉康一氏(大東文化大学)。討論者によるコメントののち、参加者から質問を受け、移民政策、外国からの家事支援労働者導入を含め、議論、検討を加えた。2016年10月22日(土)12時20分より14時20分まで。明星大学(東京都日野市)28号館504教室にて。
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口頭発表:研究発表 シンポジウム趣旨 国際結婚のあらまし 単独 2016年7月 名古屋学院大学+同 国際文化学部主催 公開シンポジウム「世界につながる―国際結婚家族と私たち」
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要旨:名古屋学院大学+同 国際文化学部主催 公開シンポジウム「世界につながる―国際結婚家族と私たち」における研究発表。Ⅰ.シンポジウムの趣旨、Ⅱ.日本における国際結婚のあらまし 1.日本の国際結婚、2.国際結婚の子ども、3.多数の当事者、4.国際結婚家族をめぐる「問題」、5.支援の実情、6.支援に向けて によって構成。パワーポイントを用いて、15分報告した。科学研究費助成事業 課題番号26285123による共同研究「多文化家族への支援に向けて―国際結婚と多文化共生」(代表 佐竹眞明)による研究成果である。2016年7月16日(土)名古屋学院大学 名古屋キャンパス クラインホールにて。
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口頭発表:研究発表 フィリピン・日本結婚夫婦への支援―私的・公的領域、地域社会、多文化共生 単独 2016年7月 名古屋学院大学+同 国際文化学部主催 公開シンポジウム「世界につながる―国際結婚家族と私たち」
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要旨:名古屋学院大学+同 国際文化学部主催 公開シンポジウムにおける研究発表。
2015年からの聞き書き・質問票による調査に基づき、日本人男性とフィリピン人女性の夫婦に関して、以下のような研究発表を行った。はじめに、1.対象者のプロファイル、2.職業・子ども、3.楽しかったこと 4.大変だったこと 5.困った時、誰・何が対応 6.どんな支援が必要 最後に。結婚生活における困難に対して、誰・どの機関が対応したか、を検討した上、行政や市民団体による支援の必要性を明らかにした。2016年7月16日(土)名古屋学院大学 名古屋キャンパス クラインホールにて。パワーポイントを使い、15分発表した。科学研究費助成事業 課題番号26285123による共同研究「多文化家族への支援に向けて―国際結婚と多文化共生」(代表 佐竹眞明)による研究成果である。
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口頭発表:研究発表 多文化家族への支援―現状と課題 単独 2015年12月 移民政策学会2015年度冬季大会
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要旨:自由報告部会3における研究報告。2014年度から行っている国際結婚家庭への支援に対する科研共同研究に基づく報告。日本で国際結婚が増加したにもかかわらず、十分な支援が提供されていないのではないか、という問題意識に基づき、多文化家族への支援に向けて―国際結婚と多文化共生というテーマで文献調査、聞き書き調査を実施してきた。構成は次の通りである。はじめに、Ⅰ.多文化家族とは Ⅱ.多文化家族への支援、Ⅲ.当事者夫婦の声、Ⅳ.まとめにかえて。パワーポイントを用い、20分間報告し、10分間質疑応答を行った。質問としては、日本女性と外国人男性との間の結婚家庭について、調査が行われているか、東北と東海地区で支援に違いがみられるか、というものがあった。前者については、日中、日比結婚は圧倒的に中国、フィリピン女性と日本男性のカップルが占めているので、日本女性については考慮しにくい、日韓結婚については、ある程度日本女性との結婚も多いので、調査として考慮する必要があると思われる。後者については、外国人集住地区を含む東海と集住とは言えない宮城との違いはあるが、ともに県や県の国際化協会が支援を展開している旨、答えた。司会の滝澤三郎氏(東洋英和女学院大学)からも日本では移民政策がなく、難民の受け入れに関しても非積極的であるとの、有益なコメントをいただいた。なお、共同調査はJSPS科研費26285123の助成を受けたものである。
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口頭発表:研究発表 多文化家族への支援を考える―フィリピン・日本の国際結婚を中心に 単独 2015年7月 名古屋学院大学平和学研究会主催 日本国際法律家協会共催シンポジウム2015国際人権と日本
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要旨:シンポジウムにおける研究発表。日本では国際結婚の家庭が増えたが、婚姻家庭に対する行政の支援は十分とは言えない。本報告においては、国際結婚の夫婦、子どもなど当事者が平穏、平和に暮らせるにはどのような支援が必要であるか、考察した。多文化家族とは国際結婚の家庭がもつ多様で、豊かな可能性に着目した用語である。フィリピン人と日本人との婚姻家庭を中心に論じた。報告の内容は次の通りである。はじめに Ⅰ.多文化家族とは 1.語の定義・意義 2.日本の国際結婚 3.総数 4.子ども Ⅱ.問題 1.就労・言葉 2.家庭内暴力(DV),3.子どもの教育 4.構造的暴力 Ⅲ.積極的平和を実現するために 1.国際レベル 2.国際レベル ①法律 ②共生社会政策 ③DV対策 ④ことば ⑤子どもの教育 3.理念・価値観。パワーポイントによる発表60分。質疑応答30分。シンポジウム:2015年(日)14時~17時 名古屋学院大学 日比野学舎301教室。司会 飯島滋明氏(本学准教授)、第1報告者 笹本潤弁護士「平和への権利について」。第2報告者 佐竹。なお、報告内容に基づく論文が日本国際法律家協会 機関誌「InterJurist」第186号、2015年11月刊行に掲載予定である。
参照リンク:
口頭発表:研究発表 国際結婚家族:研究と支援を通じた関わり 単独 2014年7月 日本文化人類学会 課題研究 懇談会 「応答の人類学」第14回研究会  
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要旨:日本文化人類学会 課題研究 懇談会 「応答の人類学」第14回研究会
テーマ:文化の<相互翻訳>に向けて~調査・支援・日常から「隣人としての外国人」を考える
において、研究報告を行った。
報告タイトル「国際結婚家族:研究と支援を通じた関わり」 18時55分から19時25分。質疑応答20分。パワーポイントを用い、国際結婚とは、研究者としての立場、何を還元できるかを論じた。四国や愛知におけるフィリピン人女性と日本人男性との結婚を中心に、国際結婚の概況、自分の立ち位置、研究者・実践者として、何を被調査者、社会に還元できるかを報告した。結婚差別や子どものアイデンティティなどに関する質問を受け、回答した。
司会 小国和子(日本福祉大学)他の報告者 土井佳彦(多文化共生リソースセンター東海)
コメンテーター 岩佐光弘(高知大学)出席者 20名。
研究会開始 18時30分
終了    21時30分 場所:愛知県産業労働センター(ウィンクあいち)15F 愛知県立大学サテライト
参照リンク:http://www2.lit.kyushu-u.ac.jp/~com_reli/jasca_outou/
口頭発表:研究発表 A Quarter Century Later: Enduring Love in the Community of Higashi Iya 単独 2014年3月 Center for Southeast Asian Studies, Kyoto University主催 Philippine Studies Conference in Japan
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要旨:Philippine Studies Conference in Japan (PSCJ 日本フィリピン研究国際会議)、パネル30:Filipino-Japanese Cross-Cultural Families in Japan(日本のフィリピン・日本多文化家族:パネル組織者=佐竹)における英文発表。準備した論文草稿(英文25ページ)に基づく。
名古屋学院大学研究奨励金による2012年1月の訪問調査、及びその後2回の訪問調査に基づき、徳島県三好市東祖谷におけるフィリピン人女性と日本人男性との国際結婚について、報告した。
1987年、山間地域の農村花嫁として、フィリピンから嫁いできた女性たちがいかに地域での生活を継続し、人々とともに生きているか、実証的に分析した。
フィリピン、日本の研究者から結婚の経緯、女性たちの就労に関して、質問を受けた。また、討論者から国際結婚において全般的に離婚が増えている点をどう考えるべきか、また、様々な条件を整えて、多文化家族が平穏に暮らせるような社会をきずくべきであるというコメントをいただいた。他方、出席者から国際結婚は継続が難しいという否定的なイメージを覆す発表であるというコメントもいただいた。質疑応答を通じて、研究成果を共有することができた。佐竹がパネルを組織し、司会も担当した。討論者は東洋大学 マリア・バレスカス教授。他のパネル報告者は千葉大学 鈴木伸枝教授、大阪大学大学院生・原めぐみ氏、東京大学大学院生 内尾太一氏である。
参照リンク:
口頭発表:研究発表 フィリピン:貧困と改善への展望 単独 2013年1月 東海生活保護利用支援ネットワーク 学習会  
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要旨:東南アジアのフィリピン共和国に関して、貧困と改善への展望と題して、パワーポイントを用いて、70分研究発表した。フィリピンの概略を紹介したのち、同国の貧困、特に所得格差を論じた。そして、貧困改善への展望として、経済の概況・特徴、政府による政策、民間の国際協力団体(NGO)の活動を検討した。その上で、フィリピン社会経済の興味深い点として、家族関係の密接さ、家族・親族・近隣関係による社会的セーフティネットを指摘し、分析した。報告の後、質疑応答を60分行った。なお、東海生活保護利用支援ネットワークは東海地域において、貧困問題、特に生活保護の生活相談に乗っている弁護士・司法書士、自治体関係者によって構成される組織。3月にメンバーがフィリピンを訪問するため、学習会を開催している。パワーポイント資料も配布した。金山駅近辺 愛知県司法書士会館・中会議室にて。2013年1月8日(火)午後7時より9時15分まで。
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口頭発表:研究発表 Marriage Emigrants from the Philippines to Japan: Hypergamy? and Agency 単独 2012年10月 9th International Conference on Philippine Studies (ICOPHIL-9)  
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要旨:2012年1月28日から30日までミシガン州立大学にて開催された9th International Conference on Philippine Studies(ICOPHIL-9、第9回 国際フィリピン研究学会)における研究発表。30日のSession 9:Sexual Labor of Filipino Women in Globalizationにおいて、Marriage Emigrants from the Philippines to Japan: Hypergamy? and Agency (フィリピンから日本への結婚移民:上昇婚?そして、主体性)と題して、20分間、英語で報告。事前に論文を提出し、パワーポイントにて報告。外国人と結婚し、フィリピンから出国するフィリピン人女性たちに関して、出国増加の背景、統計、日本におけるフィリピン女性と日本男性との婚姻概況を論じた。さらに、フィリピンにおける調査に基づき、婚姻出国者に対するフィリピン政府の施策(ガイダンス・プログラム)、婚姻出国者に関する上昇婚仮説、文化的要因、主体性を論じた。そして、事例研究に基づき、フィリピン女性の婚姻出国者について、上昇婚仮説、主体性を分析した。質疑応答の時間に、アメリカ人研究者より、日本において、国際結婚が社会的に受容されているかどうかに関して、質問を受け、相当程度、受容されている旨、回答した。Session 9の別の報告者、および、報告タイトルは次のとおりである。Maria Hwang (Brown Univ.), Freelancers in Hong Kong's Nightlife Industry; Rhacel Parrenas (Univ. of Southern California), The Sexual Citizenship of Migrant Hostesses in Tokyo; Akiko Watanabe (Toyo Univ.), Marrying Foreign Muslims in the Gulf States: A Preliminary Study of the Mixed Marriages of Overseas Working Filipino Women.
参照リンク:https://www.msu.edu/user/asianstu/icophil/programs.html
口頭発表:研究発表 Filipino-Japanese Intermarriages: Observations and Suggestions 単独 2012年5月 Commision on Filipinos Overseas, Round Table Discussion on the Condition of Filipino Migrants in Japan
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要旨:フィリピン共和国大統領府帰属 在外フィリピン人委員会(Commssion on Filipino Overseas)主催の「在日フィリピン人の状況に関するラウンド・テーブル・ディスカッション」における研究発表。30分間英語およびフィリピノ語により発表。2012年5月29日、愛知県女性センター(ウィル・愛知)にて開催。在日フィリピン人の概況、フィリピン人と日本人との婚姻、在日フィリピン女性における階層分化、日比国際結婚の中で生まれる子どもたち、フィリピンへの送金をめぐる文化的価値観の相違、送金の活用、CFOの活動について、論じた。出席者はCFO職員、東海地域在住フィリピン人など約30名だった。
参照リンク:
口頭発表:研究発表 Discussant at the Panel: Gender Migration in Japan and the United States 単独 2011年12月 International Joint Conference between Nagoya University and UC San Diego
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要旨:International Joint Conference between Nagoya University and UC San Diego: Immigration at the National and Local Level: The Impact on Future Economic Growth and Community Relations in Japan and the United States におけるパネル Gender Migration in Japan and the United States において、討論者を担当した。以下の報告・ペーパーに対して、15分間英語でコメントし、質問点をそれぞれ3点ずつ提起し阿多。事前にペーパーを読み、討論・質問内容を準備した。Itoko Kamoto(Kyoto Women's University) General Perspectives on Inter-marriage between Japan and the United States; Sachi Takahata(University of Shizuoka Prefecture), From Entertainers to Caregivers: Middle-aged Migrant Women in Japan; Wang, Wuyun(Gifu Women's College), From Students to Residents: Chinese Women in Japan and the United States; Virgie Ishihara(Filipino Migrants Center), On the Local Level: Cooperation of Actors in Naka Ward。司会はSaihanjuna(Tokyo University of Foreign Studies), 2011年12月16日、名古屋大学環境学ホールにて開催。
参照リンク:
口頭発表:研究発表 フィリピン―日本国際結婚:多文化共生の視点から 単独 2011年2月 トランスナショナル研究会(名古屋市立大学名誉教授 村井忠政氏主宰)  
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要旨:本報告は、日本における国際結婚において、件数として、2番目に多いフィリピン人と日本人との婚姻を中心に取り上げる。特に割合として大きいフィリピン女性と日本人男性との婚姻に焦点をあてる。
先ず日本における国際結婚の概要を示し、フィリピン人と日本人との婚姻の位置づけを明らかにする。配偶者資格を経て、永住資格を取得する結婚移民が多い点を踏まえ、日本で長く暮らす結婚移民については行政による「多文化共生」施策の対象として、位置づけるべき点を踏まえる。
「多文化共生」という考えは、外国人住民の異なった文化を尊重し、人権を尊重し、彼(女)らが自立した市民として生きられる事が重要だと指摘している。では、フィリピン人結婚移民の文化は尊重され、人権は尊重され、自立した市民として生活できているか。
こうした問題意識に基づき、結婚後の生活における、夫、家族、コミュニティの受け入れ、行政支援を検討する。そして、行政に求められる施策・政策を考察した。
2011年2月9日午後7時~9時。名古屋市立大学 人文科学研究所にて。出席者10名。
参照リンク:
口頭発表:研究発表 フィリピン―日本国際結婚:移住と多文化共生―日比結婚の概要、結婚生活、結婚移民に対する施策、行政への提言 単独 2011年1月 北九州市立大学アジア文化社会研究センター主催シンポジウム『国際結婚と多文化共生』
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要旨:日本、台湾、韓国において増加する国際結婚について、概要、背景、問題点、行政の施策・政策を論じるシンポジウム。報告者は「フィリピン―日本国際結婚:移住と多文化共生―日比結婚の概要、結婚生活、結婚移民に対する施策、行政への提言」と題して、報告した。パワーポイント使用、20分。他の報告者はメアリー・アンジェリン・ダアノイ(名古屋学院大学)、謝億榮氏(台湾文藻外国語学院)、金榮珠氏(韓国忠清南道女性政策開発院研究員)である。討論者は齋藤百合子氏(明治学院大学)、山下ゆかり氏(NPO法人グローバルライフサポートセンター)である。コーディネーターは田村慶子氏(北九州私立大学)である。各報告の後、討論者のコメントを受け、さらに会場からの質問を受け、各報告者が質問・コメントに答えた。
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口頭発表:研究発表 フィリピンからの結婚移民―出国ガイダンス、上昇婚、主体性 単独 2010年10月 東北大学東北アジア研究センター主催 第8回比較移民研究会
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要旨:日本において長期的に生活する外国人が増えてきた。日本人との結婚により来日し、長く暮らす人々もそうした外国人増加の一翼を担っている。本報告では国際結婚、なかでも、日本で婚姻数2位にあるフィリピン人女性と日本人男性との婚姻を取り上げた。
具体的には日比結婚を中心に日本における国際結婚の概要、フィリピンにおける婚姻出国、婚姻出国者向けのガイダンス・カウンセリングの状況を紹介した。その上でフィリピン女性結婚移民に関して、上昇婚(ハイパガミー)、歴史文化的要因、留意点、国際的経済格差、個人レベルにおける「主体性」といった論点を論じた。その際、2006、09年フィリピンで実施した調査例も紹介した。
こうして、結婚移民を取り巻くマクロの構造を踏まえつつ、移民自身のミクロレベルについても考察した。フィリピン人結婚移民がどのような事情を背景にして、どのような思いで日本に来たのか、検討した。合わせて、結婚移民をどのように分析すべきか、分析視点についても考察を加えた。10月2日発表。
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口頭発表:研究発表 Overseas dependency or alternative development?The Impact of the global financial crisis on the Philippine economy 単独 2010年7月 Ateneo Center for Asian Studies 5th International Conference, Ateneo de Manila University, Philippines  
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要旨:Ateneo Center for Asian Studies 5th International Conferenceにおける研究発表。25分。質疑応答10分。在外フィリピン人からの送金、海外からの直接投資、政府開発援助に依存するフィリピン経済の特質を指摘。その上で、2008年、そうしたフィリピン経済を襲った世界不況の影響を分析。そして、海外要素に依存しないもう一つの発展への展望を論じた。英語によるパワーポイントを用いた報告。ペーパーを主催者に提出済み。
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口頭発表:研究発表 外国籍住民と多文化共生論―東海地域の事例を紹介しつつ 単独 2010年6月 ピープルズ・プラン研究所
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要旨:日本に在住する外国籍者は200万を超え、過去30年で約3倍となった。オールドカマーとも呼ばれる在日コリアンに対する差別が解消されないまま、1990年代からニューカマー(新来外国人)と呼ばれるブラジル人、中国人、フィリピン人などが増えてきた。この報告では、日本や東海地域に在住する外国籍者の状況を説明した上、自治体レベルで定着してきた多文化共生施策の歴史、概況を伝える。その上で、多文化共生をめぐる課題として、「多民族共生」との違い、日本人との所得階層格差、自治体施策にとどまっていいか(地方参政権、地方公務員採用・任免問題との関係)、日本の移民政策の不在、日系人帰国支援をめぐる問題などを指摘した。1時間の発表の後、1時間30分の質疑応答を行った。2010年6月18日、ピープルズ・プラン研究所(東京・文京区)にて。午後6時半~午後9時
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口頭発表:研究発表 東海地域の外国籍住民と多文化共生論 単独 2010年6月 日本平和学会2010年度春季研究大会分科会「難民・強制移動民」
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要旨:東海地域における外国籍者の概況を検討し、その後、日本における多文化共生施策を論じた。発表構成は次の通りである。1.東海地域の外国籍住民(1)日本在住の外国人登録者(2)東海地域の外国籍住民、2.多文化共生の概要 (1)施策の経緯(2)定義例(3)施策の例、3.多文化共生に関する論点(1)多民族共生との相違(2)格差問題(3)自治体施策にとどまっていいか(4)国家の移民政策の不在(5)日系人帰国支援との関連、4.最後に
討論者:若月章教授(新潟県立大学)、司会:小泉康一教授(大東文化大学=分科会責任者)。50分の発表。20分、討論・コメントをいただき、そのあと、50分あまり、質疑応答、意見交換を行った。多文化共生論に関して、有意義な討論の機会となった。2010年6月19日、お茶の水女子大学にて。午後0時50分~2時50分。
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口頭発表:研究発表 日本における外国籍者の概況と「多文化共生」―発題として 単独 2010年4月 全南大学民主・人権・平和センター主催 日本平和学会共催光州民衆抗争30周年 2010年特別シンポジウム 分科交流会⑥「移住民の人権」  
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要旨:日本における外国人移住民の概況を紹介し、自治体、総務省による「多文化共生」施策を検討する中で、日本における外国籍移住民の人権を考察した。発表構成は次の通りである。Ⅰ 日本における外国籍移住者の概況 Ⅱ多文化共生1.概要2.定義例3.施策としての進展 4.「多文化共生」の諸課題①政治的権利の制限②地域レベルの定義③長期的移民政策の不在④省庁横断的組織の不在
2010年4月30日午前11時30分~午後1時20分までの分科交流会⑥「移住民の人権」(佐竹担当)における40分の報告。次いで、四国学院大学教授 金永子(キム・ヨンジャ)先生が在日韓国・朝鮮人に関して20分報告。その後、韓国、日本との比較を含め、質疑応答を展開した。なお、5月1日の同時間帯にも文化交流会が開催され、佐竹司会の下、全南大学公益人権センター上級研究員ハー・チャンヨン(Her, Chang-young)氏が「韓国における移住民の現況と課題」と題して、報告、質疑応答を行った。両日とも日本、韓国の研究者が参加した。通訳付。
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口頭発表:研究発表 Demystifying Homogeneity of Japan: Reflection on "Tabunka Kyosei" or Multicultural Cohabitation with non-Japanese 単独 2010年1月 the Japanese Studies Program, Ateneo de Manila University and the Asian Center, University of the Philippines  
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要旨:日本社会における外国人居住者の増加に伴い、日本社会における文化・民族的多様性が生まれつつある。行政や市民団体が提唱する「多文化共生」がどの程度、社会に根付いているか、検証した。具体的には日系人の就労・解雇、国際結婚、外国人看護・介護士の導入の3点を取り上げ、多文化共生の実情、課題を論じた。また、
日本研究において、こうした民族・文化的多様性を踏まえ、日本社会の同質性よりも多様性を重視する必要性を強調した。英語による発表。場所:フィリピン共和国マニラ首都圏アテネオ・デ・マニラ大学。国際会議Appropriating Japan: Evolving Southeast Asian Views of and Approaches to Japanese Studiesにおける発表。2010年1月30日開催。主催組織はthe Japanese Studies Program, Ateneo de Manila University and the Asian Center, University of the Phillipines。国際交流基金助成。
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口頭発表:研究発表 フィリピンから日本への結婚移民-現地調査を中心に 単独 2009年11月 多文化共生研究会(名古屋学院大学総合研究所助成共同研究)
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要旨:フィリピンから日本への結婚移民について、フィリピンにおける調査を踏まえて報告した。
日本での国際結婚では日本人男性とフィリピン人女性との婚姻が多く見られる。日本人男性と中国人女性との婚姻についで、2番目に多い。フィリピン女性たちは日本人の配偶者もしくは永住者として日本での滞在が長期化し、日本に定住するようになった。在日外国人との共生を考える際、こうした「結婚移民」について、理解を深める必要がある。そうした問題意識に基づき、本発表はなぜ、そうした日比結婚が多いのか、経済的要因、個人主体的要因を検討した。フィリピンでは関連政府機関やNGO、フィリピン女性に対して聞き書きを行っており、そうした調査結果に基づき、検討を深めた。
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口頭発表:研究発表 東海地域の外国籍住民と多文化共生 単独 2009年7月 多文化共生研究会(名古屋学院大学総合研究所助成共同研究)
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要旨:東海地域の在住外国人の増加に関して、外国籍住民の概況、「多文化共生」をめぐる定義、歴史、現状、原理的考察を論じた。
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口頭発表:研究発表 COP10に向けて 生命の多様性と文化の多様性 単独 2009年1月 中部ESD拠点 フラグシップ プロジェクト 伊勢・三河湾流域圏ESDフォーラム
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要旨:「中部ESD拠点 フラグシップ プロジェクト 伊勢・三河湾流域圏ESDフォーラム―生物の多様性と文化の多様性をめざして―」 第4セッション 全体討論「COP10に向けて 生物の多様性と文化の多様性」において、問題提起者として、発言。持続可能な発展を中部地区で考えるフォーラム。セッションにおける議論が自然の多様性に集中していたので、在住外国人をふくむ多文化共生の重要性を指摘した。中部大学 春日井市キャンパスにて、2009年1月25日開催。
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口頭発表:研究発表 民際協力と平和―地球の上で生きるとは 単独 2008年11月 日本平和学会 2008年度秋季研究集会
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要旨:日本平和学会 2008年度秋季研究集会における開催校企画部会Ⅱ「民際協力と平和―地球の上で生きるとは」において、司会を務めた。報告者は井川定一(アジア日本相互交流センター)、藤岡恵美子(法政大学非常勤講師)、大橋正明(恵泉女学園大学)、堀田正彦(オルタートレード社代表取締役)、討論者は村井吉敬(早稲田大学)。NGO活動の意義、NGOと政府との関係、NGO活動における共生の意味などについて、討議を深めた。
名古屋学院大学 白鳥学舎にて開催。2008年11月23日(日)午前9時30分~12時30分まで。
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口頭発表:研究発表 フィリピン人と日本人との国際結婚-ジェンダー・愛情・こじれ 単独 2008年7月 アジア・太平洋人権レビュー 研究会  
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要旨:財団法人 アジア・太平洋人権情報センターが主催する研究会での報告。 増大してきたフィリピン女性と日本男性との結婚に関して、増加の背景、夫婦関係、離婚・別居、DVなどについて論じた。90分間。パワーポイント使用。40分間質疑応答。30人余が出席
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口頭発表:研究発表 フィリピンー日本国際結婚:概要・夫婦関係・異文化体験 単独 2008年6月 熱田区生涯学習センター連携講座  
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要旨:フィリピン女性と日本人男性との結婚について、概要、夫婦・ジェンダー関係を論じた。その上で日本男性の視野の広がり、フィリピン女性の日本における異文化体験を論じた。パワーポイント使用。 50名近くの市民が聴講された。60分の講演の後、熱心な質問が相次ぎ、講演者にとっても有意義な機会となった。
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口頭発表:研究発表 『報告:産業衰退期における中小企業の生産戦略―フィリピンの製靴業の事例から』についての討論 単独 2008年6月 アジア政経学会 西日本大会  
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要旨:自由論題部会II経済自由化と地方分権・地場産業において、京都大学大学院生 福田晋吾氏による口頭報告「産業衰退期における中小企業の生産戦略―フィリピンの製靴業の事例から」に関する討論を担当した。 コメントペーパーを準備し、10分間、コメント・討論した。 グローバル化により、否定的な影響を受けるフィリピンの靴産業に関する報告に対して、労働力の海外流出、産業転換、経営体力の補完に関して、質疑した。
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口頭発表:研究発表 在日外国人の概況・多文化共生・フィリピン 単独 2008年5月 名古屋学院大学 シティカレッジ  
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要旨:東海地方の外国籍者の概要、外国籍者の増加背景をまず説明。そして、外国籍者との公正、平等な関係を目指す共生の概念について、説明。さらに、増加してきた在日フィリピン人に関連して、日本人との結婚について、講演した。
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口頭発表:研究発表 アジアから見た日本国憲法9条 単独 2008年1月 日本平和学会 中部地区研究会  
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要旨:2007年度第2回日本平和学会中部・北陸地区研究会における発表報告。研究会の全体テーマは「東アジアの安全保障における9条の機能」。報告者は「アジアから見た日本国憲法9条」と題して、報告。憲法の内容に触れた後、アジアから見た日本国憲法と題し、アジア太平洋戦争=日本軍の侵略・占領によるアジア諸国の被害、戦後の日本アジア関係を論じた。その上で、アジアの諸国や人々から日本に対する不信感がつづくのは根本的には日本政府が戦争責任に対して、十分な補償、対応をしてこなかったからではないかと指摘。そうした状況における改憲に対しては、アジアの人々から疑問の声が出ていると論じた。司会は鈴木規夫(愛知大学)、他の発表者は真水康樹 (新潟大学)、佐藤元彦 (愛知大学)、河辺一郎 (愛知大学)である
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口頭発表:研究発表 東南アジア・フィリピンの経済と日本 単独 2007年12月 知多公民館              春日井市・名古屋学院大学連携講座  
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要旨:東南アジアのフィリピンの経済と日本との関係について、講演した。人々の生活、宗教、食文化を紹介。その上で、経済上の問題点に触れた。とくに、在外フィリピン人からの送金や、外国企業・援助に対する依存が大きすぎるのではないかと論じた。さらに、春日井市在住のフィリピン人の活動についても紹介し、日本との関係を論じた。パワーポイントを使用。市民約35人が参加。会場からフィリピンに関する質問が相次ぎ、質疑応答も行われた。
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口頭発表:研究発表 Community-based Industries: Its Implication to Alternative Development 単独 2007年11月 国政協力機構(JICA)中国     広島国際センター  
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要旨:広島に所在する国際協力機構(JICA)が主催する「フィリピン 女性企業家育成支援コース」における英語による講演。このコースはフィリピンで女性起業を支援する行政官やNGO職員に対する研修であり、07年度は3回目である。 07年度はフィリピン共和国の技術教育技能開発庁(TESDA)職員8名、NGO職員1名、民間セクター代表1名 合計10名が参加した。 報告者は英語でパワーポイントを用いて、1時間発表。その後、質疑応答が1時間あった。フィリピン経済の状況、地場産業の現状、問題点、今後の展望を論じた。また、過去のJICA研修を振り返り、研修コースの意義・貢献も議論した。タイトルを翻訳すると、地場産業:もう一つの発展に対する意義。
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口頭発表:研究発表 日本における国籍条項 討論に向けて 単独 2007年11月 日本平和学会 2007年度 秋季研究集会 特別部会「国籍条項について」  
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要旨:日本学術会議の委員として、日本平和学会が在日外国籍の研究者を推薦したところ、会議が委員は日本国籍を有するものに限定するとして、推薦を受けた研究者を拒否した。この問題に関連して、討論者として、日本における公務員、参政権などにおける「国籍条項」を検討し、諸問題点を指摘した。 プログラム・レジュメ別紙添付。
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口頭発表:研究発表 国際移住・結婚とジェンダーーフィリピン・日本― 単独 2007年6月 日本平和学会 2007年度 春季研究大会 分科会「ジェンダー」  
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要旨:6月9日午後1時~3時 分科会における研究発表。発表1時間。1980年代より、日本に歌手、ダンサーとして、移住労働に来るようになったフィリピン女性たち。フィリピンからの押し出し要因、日本における引き寄せ要因を分析。その上で、問題点を指摘した。 さらに、80年代後半より増加したフィリピン女性と日本人男性との結婚に関して、事実関係、増加の背景、経済社会文化的分析を行った。また、夫婦関係をジェンダー、異文化関係の視点から、考察した。中部大学国際関係学部 羽後静子教員によるコメントののち、会場より、質問を受け、応対した。プログラム・レジュメ別紙添付。
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口頭発表:研究発表 東南アジアの人々―フィリピンを中心に 単独 2006年12月 春日井市(名古屋学院大学連携講座) 春日井市坂下公民館  
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要旨:パワーポイントを使用。東南アジアのフィリピンについて、講演した。人々の生活、宗教、食文化を紹介。その上で、経済上の問題点に触れた。とくに、在外フィリピン人からの送金や、外国企業・援助に対する依存が大きすぎるのではないかと論じた。その上で、農村での農地分配や土着産業の発展状況も紹介し、より平等な経済のあり方を検討した。市民約50人が参加。会場からフィリピンに関する質問が相次ぎ、質疑応答も活発だった。
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口頭発表:研究発表 Notes, Comments and Questions for the Session 2: Filipino Diaspora: Local, Regional and Global Perspectives 単独 2006年11月 The Organizing Committee of the First Philippine Studies Conference of Japan 東京グリーンパレス  
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要旨:英文発表。Philippine Studies Conference of Japan の部会2:Filipino Diaspora : Local, Regional and Global Perspectives における討論者として、報告した。 部会の司会は津田守・大阪外国語大学教授。ハワイ大学Dr. Dean Alegado、韓国・Sungkonghoe 大学の辻本登志子氏、広島国際学院大学の高畑幸氏、フィリピンのスカラブリニ移民センターのDr. Maruja Asisによるフィリピン人の移民に関する報告に対して、ペーパーを準備して、討論を加えた。
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口頭発表:研究発表 Community-based Industries (CBIs): Indispensable to Alternative Development 単独 2006年11月 国際協力機構(JICA)中国 広島国際センター  
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要旨:広島に所在する国際協力機構(JICA)中国が主催する「フィリピン 女性起業家支援コース」における英語による講演。同コースはフィリピンで女性起業を支援するフィリピン人行政官に対する研修であり、06年度は2回目である。10名の行政官に対して、英語で、フィリピンにおける地場産業の現状、経済的貢献、そして、そうした産業を支援することの重要性を論じた。パワーポイントを用い、地場産業の現状を紹介しながら、フィリピン経済発展に貢献しうる地場産業を論じた。タイトルを翻訳すると、「地場産業:もう一つの発展に不可欠なり」。約1時間の講演。
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口頭発表:研究発表 フィリピンの経済―海外依存、またはもう一つの発展か 単独 2006年11月 名古屋学院大学 シティカレッジ 名古屋学院大学さかえサテライト  
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要旨:パワーポイントを使用。フィリピンの概要を紹介した上、フィリピン経済の問題点を指摘。とくに、3つの依存、すなわち、外国企業、外国政府や国際機関からの援助、在外フィリピン人からの送金に対する経済の依存を指摘した。その上で、そうした海外依存型に代わる経済のあり方として、地場産業を振興し、農地改革を実施する平等、公正な発展を展望した。
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口頭発表:研究発表 フィリピン人との国際結婚 単独 2006年11月 日本・フィリピン友好フォーラム キャンパス・プラザ京都  
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要旨:フィリピンと日本との国交回復50周年を記念して、開催されたフォーラムにおいて、日比結婚に関する部会で報告した。増加してきたフィリピン人と日本人との結婚に関して、その概況、問題点、展望などを論じた。その後、当事者である日比結婚夫婦や関心を持つ人々による討論を行い、その進行役も努めた。
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口頭発表:研究発表 日本における長期滞在外国人との共生:多文化共生の平和学を求めて 単独 2006年10月 日本平和学会 中部地区研究集会 新潟国際情報大学 中央キャンパス  
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要旨:2006年度日本平和学会 中部地区研究集会部会1における研究発表。日本で定住資格を持つ日系人ブラジル人、永住資格を持つ在日コリアン、フィリピン人など、長期滞在外国人に関して、多文化共生の観点から、論じた。在住外国人の長期滞在傾向、多文化共生の概念と平和研究との関連、長期滞在外国人をめぐる問題、地方行政・地方自治への参加を検討した。討論者は越智敏夫氏(新潟国際情報大学)。
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口頭発表:研究発表 Filipino-Japanese Marriages: Gender and Cross-Cultural Relations 単独 2006年5月 Japanese Studies Program, Ateneo de Manila University, Quezon City, Philippines Ching Tan Room, Ateneo de Manila University, Quezon City, Philippines  
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要旨:英文発表。パワーポイント使用。日本で増加してきたフィリピン女性と日本人男性との結婚を分析。フィリピン女性側について、家族志向、男女平等志向、ジェンダー政治を指摘。また、日本男性側について、ジェンダー意識や人としての「やさしさ」などを指摘、夫婦関係を検討した。さらに、結婚後、日本人の夫が異文化理解に関して、視野を広げる状況も指摘した。研究学会のタイトルは次のとおり。”RP-Japan Relations: Love, Money, Environment, and Many more”
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口頭発表:研究発表 海外依存か、もう一つの発展か―フィリピンの現状と今後の展望 単独 2005年12月 未来塾2005 NPO法人・地域国際活動研究センター 名古屋国際センター  
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要旨:フィリピン経済の現状、問題点をまず、分析。外国投資、援助、在外フィリピン人からの送金に依存すると指摘。その上で、より自立した発展・成長路線として、地場産業の発展、農地改革の実施が必要と論じた。また、フィリピンの農村NGOの例を紹介し、草の根の動きも検討した。
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口頭発表:研究発表 ジェンダーと平和 共同 2005年6月 日本平和学会 立教大学  
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要旨:※業績報告書未提出
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口頭発表:研究発表 外国人居住者と多文化共生:地域の事例から考える 単独 2005年6月 日本平和学会2005年度春季全国研究大会 立教大学  
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要旨:日本平和学会2005年度春季全国研究大会における自由論題部会で、報告した。日本に在住する外国人の増加に伴い、外国人と公正な関係をつくる必要性がますます増加した。本報告では、発表者が居住した四国を例に取り、フィリピン人研修生、地方公務員における採用差別の事例を論じた。そのうえで、外国人との「多文化共生」の可能性を検討した。
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口頭発表:研究発表 バイカルチャーの子育て 単独 2005年5月 第21回名古屋国際フィリピンフェスティバル シンポジウム 中部フィリピン友好協会 名古屋国際センター別館ホール  
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要旨:名古屋国際フィリピン・フェスティバル シンポジウム「国際結婚」における報告である。主催は在日フィリピン人で構成される中部フィリピン友好協会。フィリピン・日本の国際結婚において、多文化が尊重されるべき点を子どもの教育に関連させて、論じた。
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口頭発表:研究発表 日本―フィリピン国際結婚 ―諸問題ともう一つの側面 単独 2001年6月 日本平和学会春季研究大会、  部会I、成蹊大学  
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要旨:学会発表
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口頭発表:研究発表 "Filipino-Japanese Intermarriages in Japan,″in Panel 207, The Diaspora Today, 6th International Philippine Studies Conference 単独 2000年7月 6th International Philippine Studies Conference Philippine Social Science Center, Diliman, Quezon City, Metro Manila, Philippines  
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要旨:学会発表
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口頭発表:研究発表 "Present Government Programs for Cottage, Small and Medium Scale Industries in the Philippines-Profile and Analysis″ 単独 1996年4月 Fifth International Philippine Studies Conference, honolulu, Hawaii, USA  
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要旨:学会発表
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口頭発表:研究発表 フィリピンの地場産業ともう一つの発展論 単独 1995年11月 日本平和学会、秋季大会        上智大学  
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要旨:学会発表
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口頭発表:研究発表 フィリピンの家内中小産業政策     ―現状・歴史・問題点 単独 1993年6月 アジア経済学会関西部会      第33回大会、名古屋大学  
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要旨:学会発表
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口頭発表:講演 知っておきたい!多文化共生の可能性 単独 2019年10月 2019年度熱田生涯学習センター前期講座
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要旨:日本における外国人の受け入れに関して、日本・愛知県の現状、愛知県2016年の第2回県政世論調査の結果、多文化共生の定義、より多文化共生的な社会にするための提言を述べた。60分講演。30分質疑応答。パワーポイント使用。
参照リンク:
口頭発表:講演 国内における国際結婚―多文化共生の特徴を知る 単独 2018年9月 平成30年度 熱田生涯学習センター 前期講座 「外国人の実情や思いを理解するー専門家から学ぶ多文化共生」
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要旨:名古屋市熱田生涯学習センターによる公開講座。4回連続で第1回目。10名参加。名古屋学院大学 白鳥学舎 曙校舎510教室にて。
自己紹介に次いで、1.日本社会の多文化化、2.国際結婚の現状、3.多文化共生できますか、に分けて、パワーポイントを用いて、説明した。大相撲名古屋場所で優勝した御岳海の母親がフィリピン人であることも紹介し、その手記を検討した。講義が50分、その後、40分余り、質疑応答に応じた。
参照リンク:https://www.hochi.co.jp/sports/sumo/20180721-OHT1T50336.html
口頭発表:講演 フィリピン文化―多文化家族から見えること 単独 2015年5月 愛知県あま市 社会教育講座
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要旨:あま市美和公民館における講座における報告。2015年5月16日(土)午前10時から11時30分。
パワーポイントを準備し、「フィリピン文化―多文化家族から見えること―」と題して、60分間報告した。
報告の内容はⅠ.フィリピンの概略、Ⅱ.在日外国人と国際結婚、Ⅲ.多文化家族から見えること おわりに である。
まず、Ⅰではフィリピンの人口、民族、宗教、言語、政治・経済を説明した。Ⅱでは、日本に在住するフィリピン人の概況を紹介し、女性が多いこと、また、日本における国際結婚でフィリピン女性と日本男性との婚姻が2番目に多い点を指摘した。Ⅲでは、1.フィリピン家族との絆―本国の家族への送金、2.家族中心主義、3.男女平等という文化社会的側面を説明した。以上のように、日本におけるフィリピン・日本国際結婚家族を分析する中で見えてくるフィリピンの文化・社会的側面を報告した。報告後、出席者より、フィリピンの経済、宗教、国際結婚における楽しいことに関して、質問をいただき、報告者が回答した。出席者8名。
参照リンク:
口頭発表:講演 多文化共生を目指して~在日フィリピン人との関わりを中心に 単独 2013年7月 かすがい熟年大学(愛知県春日井市)
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要旨:春日井市の市民講座 春日井熟年大学における講演。日本で暮らすフィリピン出身の人たちについて、どのような人々か、なぜ増えたのか、どのように暮らしているか、そして、「多文化共生」という視点から、ともに生きることの大切さを講演した。構成は以下の通り。はじめに、Ⅰ 在日外国人におけるフィリピン人、Ⅱ 日比結婚、Ⅲ 多文化共生の視点から 1.多文化共生とは 2.課題 参照文献。75分間の講演の後、質疑応答を15分間行った。フィリピンの教育、海外出稼ぎ事情、占領を含む日本との関係について、質問が出て、演者が回答した。聴衆178名。
参照リンク:http://www.city.kasugai.lg.jp/bunka/syogai/jyukunendaigaku/
口頭発表:講演 アキノ政権下、フィリピンの人びとの暮らしは変わるか?-経済状況・海外就労・開発政策・展望 単独 2012年1月 アジア・コミュニティ・センター21、地球市民財団主催 名古屋NGOセンター、日比NGOネットワーク協力、フィリピン支援に関わるNGO役員・職員の研修と交流
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要旨:アジア・コミュニティ・センター21、地球市民財団主催 「フィリピン支援に関わるNGO役員・職員の研修と交流」における講演。1月14日(土)13:00-18:00、JICA中部なごや地球ひろばセミナールームにて。13:50-14:50 1時間の講演。パワーポイント使用。2010年に発足したフィリピンのアキノ政権下、フィリピンの人びとの生活がどう変わっていくのか、現在の経済状況、海外就労、政府の開発政策、そして、展望を論じた。コメンテーターとして、東洋大学 マリア・バリエスカス教授がコメントをしてくださった。
参照リンク:http://acc21.org/news/post-27.html
口頭発表:講演 多文化共生とは イントロダクション 単独 2010年6月 名古屋学院大学シティーカレッジ
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要旨:
日本の地域社会で生活する外国籍の人が増える中で、異なった文化的背景を持つ人々との「共生」が重要となってきた。この講演において、在住外国人の現状、歴史、自治体による多文化共生施策の概要を説明した。研究会メンバー6人による7回連続講座の第1回目。名古屋学院大学 学内研究会「多文化共生研究会」(代表 佐竹)による研究成果に基づく。講演1時間の後、30分間、質疑応答を行った。2010年6月2日、名古屋学院大学日比野学舎にて。午後3時~4時30分。
参照リンク:
口頭発表:講演 フィリピンからの結婚移民―日比結婚、ジェンダー、文化比較、こじれ 単独 2010年6月 名古屋学院大学シティーカレッジ  
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要旨:日本で増加する国際結婚のうち、日本人とフィリピン人との結婚(日比結婚)に焦点を当て、日比結婚の概要・統計、増加の背景を先ず論じた。そのうえで、夫婦間関係において、フィリピン人の妻が有する価値観が日本人の夫にどのような影響を与えるか、分析した。さらに、フィリピン人の妻、日本人の夫が日本、フィリピン文化について、どのような観察をし、日比文化を比較しているか、を検討。最後に、同様に増加する国際離婚について、その要因を分析した。研究会メンバー6人による7回連続講座の第3回目。名古屋学院大学 学内研究会「多文化共生研究会」(代表 佐竹)による研究成果に基づく。講演1時間の後、30分間、質疑応答を行った。2010年6月16日、名古屋学院大学日比野学舎にて。
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口頭発表:講演 フィリピン ―ジェンダー、移民、地場産業 単独 2003年6月 四国学院大学主催学術講演会  
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要旨:講演会報告
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その他 「スラムのない都市」と包摂の言説:フィリピン・マニラを事例に 討論 単著 2020年11月 日本平和学会2020年度秋季研究大会
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要旨:神戸大学大学院の藤原氏の標題に関する報告に対して、討論者として、コメントした。包摂の捉え方、マニラのスラムをめぐる住宅政策以外の生活問題(条件付き現金給付、K+12)などがどのような問題をもたらしているのか、などをコメントした。
パワーポイントを準備して、10分間討論した。
オンライン形式。11月8日(日)午後2時から午後3時半まで。
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その他 大学出前授業 「フィリピンへの文化招待」 単著 2020年11月 県立美和高校
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要旨:愛知県立美和高校における「2年生 大学出前授業」での講演。
フィリピンへの文化招待と題し、フィリピンの概略、文化招待、日本との関係について、講義した。

14時15分から15時05分まで、15時15分から16時5分まで。生徒、約50名が参加した。
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その他 査読 移民政策研究 第12号 単著 2020年1月 移民政策学会 165-180  
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要旨:所収1論文の査読を行った。2019年11月に1回目、2020年1月に2回目の査読を行った。フィリピン人母親の子どもについての考察である。
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その他 フィリピンを知ろう 単著 2019年8月 愛知県名古屋市みなととしょかん
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要旨:みなと図書館 企画「世界のあそびば」のなかのトーク。フィリピンを知ろう 南の島フィリピンについて、クイズで学んだ。フィリピンの構成、人口、政治状況、日本政府の反応、英語留学の現状、バナナをめぐる関係を話した。小学生と親御さんが30名くらい参加した。みなと図書館、8月24日 午前10時~12時。
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その他 討論  単著 2019年6月 2019年度アジア政経学会春季大会   
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要旨:同大会 自由論題4「アジアの都市と農村」 第3報告者 宮川慎司氏(東京大学 院)による報告「都市貧困層による生存戦略の変容:マニラ首都圏・貧困地域における『盗電』の事例から」への討論。5分程度。論文の枠組み、質問事項の確認などについて、討論して、質問した。6月9日(日) 慶応義塾大学 三田キャンパスにて。
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その他 書評会「村井吉敬さんの思いを引き継ぐー小さな民のグローバル学で伝えたかったこと」の司会 共著 2019年4月 大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター3階オープンスペース  
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要旨:甲斐田万智子・佐竹眞明・長津一史・幡谷則子編著『小さな民のグローバル学―共生の思想と実践をもとめて』(上智大学出版 2016)の書評会において、前半 司会・進行役を務めた。大野俊氏(清泉女子大学)のパワーポイント報告「小さな民のグローバル学―共生の思想と実践をもとめて」に続き、本の執筆者などから様々な意見をもらった。後半は甲斐田万智子氏の司会により、内海愛子(大阪経済法科大学)「なぜ小さな民かー村井さんが語らなかった祖父母 たばこ王 村井吉兵衛のことなど」報告につづき、種々意見を交換した。前半、後半を合わせて午後2時より、5時半まで行われた。大阪経済法科大学 アジア太平洋研究センター 3階オープンスペースにて。
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その他 Republic of the Philippines~知っているようで知らなかったフィリピン~ 共著 2017年3月 名古屋学院大学国際文化学部国際協力学科 全体及び88-89  
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要旨:2016年度 名古屋学院大学 国際文化学部国際協力学科が主催したフィリピンでのスタディツアーの報告書。全体を監修した。全89頁。
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その他 多文化共生の現実―国際結婚家族への支援充実を 単著 2016年12月 中部経済新聞 中経論壇
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要旨:中経論壇におけるオピニオン文。まず、日本における国際結婚家族の概況を紹介した。その上で、中部地区に在住するフィリピン女性と日本人男性の夫婦に関して、言葉、文化の違い、家庭内暴力、女性の低所得傾向、子育て・教育における問題事例を論じた。その上で、多文化共生の施策が中部地区でも進展しているものの、国際結婚当事者に対する支援が不足しているので、支援を充実させる必要がある、と主張した。約1300字。
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その他 Disscasant at AAS-in-Asia 2016 Kyoto(the Panel 057: Care Work Migration to Japan: Comparative Lessons and Domestic Realities) 単著 2016年6月 AAS-in-ASIA Conference Asia in Motion: Horizons of Hope (the Association for Asian Studies)
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要旨:AAS-in-ASIA Conference Asia in Motion: Horizons of Hope (the Association for Asian Studies)の
Panel 057: Care Work Migration to Japan: Comparative Lessons and Domestic Realities において、討論者をつとめた。報告者はReiko Ogawa(Kyushu Univ.), Mario Lopez (Kyoto Univ.), Sung-Hee Lee (Alzheimer's Association of Korea), Dborah Milly (Virginia Polytechnic Institute and State University), Takiko Okamoto (Meiji Gakuin Univ.)の5名である。うち、討論者はLeeのForeign Care Workers for the Elderly in Korea, MillyのRecoent Policy Debates over Care-Work Migration to Japan, OkamotoのHow much does certification as a care worker matter in Japan?の3論文・報告について、英語にて討論し、コメント、質問を加えた。 同志社大学(京都)にて。6月26日(土)午後3時より4時50分まで。
参照リンク:http://aas-in-asia-doshisha.com/
その他 東北・宮城、東海・愛知における多文化家族への支援―調査報告 共著 2015年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第52巻第2号 211-216,224-226,228-230,235-236
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要旨:科研共同研究「多文化家族への支援に向けてー国際結婚と多文化共生」による東北・宮城、東海・愛知における共同調査の研究報告である。共同研究者たちは2014年から、日本における国際結婚、なかでも数の多い日中、日韓、日比結婚について、研究活動を行ってきている。今回は東北・宮城、東海・愛知において それぞれ2015年2月、4月に実施した聞き書き調査に基づき、国際結婚の実態や結婚世帯への支援について、報告をまとめた。内容は次の通りである。はじめに、Ⅰ.東北・宮城における調査 1.概況・調査概要 2.調査報告①宮城県国際化協会、②仙台国際交流協会、③気仙沼市小さな国際大使館、④サンパギータのF.L.多文化会、⑤多文化ファミリー会とめ⑥NPO法人国際支援地球村 Ⅱ.東海・愛知調査 1.概況・調査概要 2.調査報告①多文化共生リソースセンター東海 ②フィリピン人移住者センター Ⅲ.おわりに 
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その他 人々の声に触れてー2014年フィリピン訪問 共著 2015年2月 2014年度国際協力実習 フィリピン共和国スタディーツアー報告書 26-30
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要旨:2014年8月16日から28日にかけて、フィリピン共和国で実施した現場研修「国際協力実習」に関する報告書に寄稿した文である。実習には名古屋学院大学外国語学部国際文化協力学科の1、2年生が10名、参加した。佐竹、人見泰弘教員が引率した。文においては以下の訪問先について、考えるところを記した。フィリピン・マニラ首都圏におけるナボタスの低所得層地区、国際協力機構フィリピン事務所、ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレンへの支援団体、中部ビサヤ地区レイテ島オルモック市郊外の農家、マタグオブ町の青年海外協力隊の事業地である。とりわけ、国際協力のあり方、日本とフィリピンとの関係について論じた。
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その他 日本平和学会 分科会「難民・強制移動民研究」司会 単著 2013年6月 日本平和学会 分科会「難民・強制移動民研究」  
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要旨:日本平和学会2013年度春季研究大会 分科会「難民・強制移動民研究」において、司会を務めた。
報告者は田中宏氏(一橋大学名誉教授)「日本における多民族共生を考える―高校無償化問題を手掛かりに」、討論者は飯島滋明氏(名古屋学院大学)。2013年6月16日午後0時20分~同2時20分まで、大阪大学豊中キャンパスにて開催。司会進行、そして、最後の総括コメントをおこなった。
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その他 国際協力と夢・・・フィリピンへのスタディツアーに寄せてHappiness and Dreams 単著 2013年3月 フィリピンスタディツアー報告書―ひとのやさしさに触れて 22-27
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要旨:2012年8月25日~9月8日までフィリピン共和国で実施したスタディツアーに関する報告書に寄稿した報告文。ツアーのあらまし、マニラの低所得層地区を訪れた際の見聞、記録、所感、そして、西ネグロス州の農民研修農場カネシゲ・ファーム(日本の国際協力団体あぷら が支援)における若者との交流に関する記録・所感をまとめた。低所得層の家族、農村の若者にとって、「夢」とはなにか、そして、日本の学生の抱く夢とはどこが違うのか、なぜ、違いが出るのか論じた。とりわけ、家族を大切にするフィリピンの人々の生き方を論じた。日本語と英語による論述。
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その他 討論者 自由論題2 永井義人報告「日朝関係と鳥取県における北朝鮮との地方官交流」について 単著 2012年11月 日本平和学会2012年度秋季研究集会
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要旨:日本平和学会2012年度秋季研究集会 自由論題2 永井義人(広島市立大学)報告「日朝関係と鳥取県における北朝鮮との地方官交流」について、討論者として、15分間、コメントした。自治体独自に朝鮮民主主義人民共和国と交流関係を持った鳥取県、および、鳥取県境港市の事例に関する報告に関して、討論した。まず、現在の県や同市の国際交流の状況を補足した上、国家のみが外交を行っているのではなく、地方自治体が独自に外交を行っている点を明らかにした報告の視点が興味深いと指摘した。コメントペーパー(添付)を配布して、討論した。その上で、同事例の特色、県民の反応、国家外交との関係について、質問した。11月23日(金)午後3時より午後4時45分まで。三重県総合文化センター、研修室Cにて開催。
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その他 新しい国と国際協力 単著 2012年3月 2011年度国際文化協力学科国際協力実習 東ティモール・バリ スタディツアー報告書 多くの笑顔と出会って 2-5~2-9
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要旨:スタディツアーの報告書に寄せた論文。2002年に独立した東ティモールに関して、簡単な歴史、概要を紹介し、同国の経済、政治について、印象を述べた。さらに、日本の民間国際協力団体、AFMETの活動を紹介し、村落の保健事業で貢献している状況を紹介し、活動の意義を論じた。
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その他 介護・看護の国際化―フィリピン人介護士・看護師を考える 単著 2010年5月 中部フィリピン友好協会主催名古屋国際フィリピン・フェスティバル スペシャルフォーラム
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要旨:中部フィリピン友好協会主催 第26回名古屋国際フィリピン・フェスティバルにおける
スペシャルフォーラム「介護・看護の国際化―フィリピン人介護士・看護師を考える」にて、司会を務めた。日本政府との経済連携協定に基づき、インドネシア、フィリピンからの介護士、看護師が来日した。フォーラムではフィリピンからの介護士・看護師導入に関して、日本の高齢化社会、在日フィリピン人介護士との関係、導入における諸問題を考察した。講師は安里和晃氏(京都大学准教授)、林隆春氏(アバンセコーポレーション会長)、メラニー小島氏(中部フィリピン友好協会)。2010年5月30日(日)午後3時~5時まで。名古屋国際センターにて。
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その他 ラオスを訪れて―発展再考 単著 2010年2月 タイ・ラオス スタディツアー報告書―海を越えた願い  10-14  
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要旨:2009年度国際文化協力学科 国際協力実習 報告書に投稿した論文。
2009年8月に学生とともに研修ツアーで訪問したラオスについて、文化の破壊、村を訪れて、村の豊かさ、発展再考、グローバリゼーションと自給経済、ラオスから学べる事を論じた。
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その他 巻頭随筆 フィリピン人の妻、お母さんのチャレンジ 単著 2007年2月 外交フォーラム20巻2号 都市出版株式会社 6-6  
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要旨:日本における国際結婚、特にフィリピン女性と日本人男性との結婚に関して、概要、背景、ジェンダー関係を論じた。具体的には日本における国際結婚の増加、フィリピン人と日本人との結婚の増加理由をまず記した。その上で、フィリピン人の妻たちの日本における適応、就業、地域社会への貢献を論じた。また、日本人の夫たちが家事・育児に熱心に関わるようになった実例を紹介した。そして、最後にフィリピン人の妻の声を紹介し、日本社会、地域、家庭でいろいろな課題に挑戦する女性たちの行き方を伝えた。
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その他 日本人とフィリピン人との国際結婚を通して考える多文化共生 単著 2006年9月 国際人権ひろば 69号 財団法人アジア・太平洋人権情報センター 6-7  
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要旨:日本において、増加してきた国際結婚を分析。とくに、日本人男性とフィリピン人女性との結婚に焦点をあて、家庭や地域で異文化交流や異文化理解が進んでいる状況を分析。フィリピンの言葉を自分の子どもに伝えたり、地域でボランティアとして、フィリピン文化を伝えるフィリピン女性たちを紹介。日本社会の多文化共生の実態を論じた。
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その他 日本・フィリピン『国際結婚』と異文化交流・多文化共生 単著 2006年2月 名古屋学院大学 第37回 教員合同研究会  
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要旨:※業績報告書未提出
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その他 地域社会における外国籍者をめぐる人権 ―多文化共生を考える 単著 2003年4月 香川人権研究所  
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要旨:研究部会報告
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その他 オーストラリア、日本における新来外国人施策と市民による支援活動の比較研究 ―フィリピン人コミュニティの側からの主体的対応の可能性を探る試みとして 単著 1999年4月 トヨタ財団助成 共同研究  
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要旨:大阪外国語大学 津田守教授主宰(オーストラリアにて、フィリピン人移民に関して、調査) ~2001/3まで
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その他 国際移民労働者をめぐる国家、市民社会・エスニシティの比較研究: 経済危機の中のアジア諸国における出稼ぎフィリピン人を素材として 共著 1999年4月 文部科学省科学研究費助成     国際学術共同研究  
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要旨:大阪外国語大学 津田守教授主宰(オーストラリア、韓国、香港でフィリピン人移民に関して、調査) ~2002/3
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
1982年6月 1989年3月 アジア井戸ばた会 
1990年7月 1996年3月 日本ネグロスキャンペーン委員会 善通寺支部
2002年9月 2003年8月 香川県丸亀市男女共同参画プラン検討委員会委員
2003年9月 2005年3月 香川県丸亀市男女共同参画審議会委員
2005年4月 2007年11月 国際協力機構中国(東広島) 国別研修フィリピン、女性企業家支援研修 コーディネーター・講師
2012年4月 愛知県医療通訳専門会議会員
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 1988年5月 アジア政経学会 会員
学術団体等 1989年6月 日本平和学会 会員
学術団体等 1999年11月 2011年10月 日本平和学会理事
学術団体等 2008年11月 日本平和学会2008年度秋季研究集会を名古屋学院大学にて開催(開催校理事)
学術団体等 2010年10月 移民政策学会会員
学術団体等 2010年12月 Vulnerable Filipino Migrants Forum
学術団体等 2012年12月 移民政策学会2012年度冬季大会を名古屋学院大学にて開催
学術団体等 2021年2月 NHK 教育テレビ ハートネット 異郷のビッグママ (コメント役で出演)
その他 2006年2月 2009年5月 春日井愛知フィリピン人の会 アドバイザー
その他 2016年7月 名古屋学院大学+同 国際文化学部主催公開シンポジウム「世界につながる―国際結婚家族と私たち」を開催

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