1 履 歴
フリガナ ササキ タツヤ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 佐々木 達也 男性
ローマ字
氏名
SASAKI Tatsuya
所属 法学部 職名 講師
HPアドレス  
メールアドレス  
最終学歴・学位  2017年3月
明治大学大学院法学研究科公法学専攻博士後期課程 単位取得満期退学
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  法学
細目  社会法学
フリーキーワード  労働法

 2 学歴・学位
年月

事     項

2008年3月 明治大学法学部法律学科 卒業(学士(法学))
2010年3月 明治大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程 修了(修士(法学))
2017年3月 明治大学大学院法学研究科公法学専攻博士後期課程 単位取得満期退学

 3 職 歴
年月

事     項

2013年4月 明治大学法学部助手(2016年3月まで)
2015年4月 高崎経済大学経済学部非常勤講師(2019年3月まで)
2016年4月 都留文科大学教養学部非常勤講師(2019年3月まで)
2016年4月 平成国際大学法学部非常勤講師(2020年3月まで)
2017年4月 城西大学現代政策学部非常勤講師(2019年3月まで)
2019年4月 名古屋学院大学法学部講師(現在に至る)
2019年4月 三重短期大学法経科非常勤講師(2020年3月まで)
2020年4月 名古屋市立大学経済学部非常勤講師(現在に至る)

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
経営上の理由に基づく解雇法理の日独比較法的検討、精神疾患・精神障害を有する労働者の処遇
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書 『改訂版 大人の発達障害と就労支援・雇用の実務』 共著 2017年3月 日本法令 254-278頁  
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著書 『大人の発達障害と就労支援・雇用の実務』 共著 2015年8月 日本法令 232-247頁  
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著書 『労働法解体新書〔第4版〕』 共著 2015年5月 法律文化社 130,131頁  
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著書 『社会保障法解体新書〔第4版〕』 共著 2015年5月 法律文化社 93頁  
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著書 『よくわかる! 労働判例ポイント解説集』 共著 2014年12月 労働開発研究会 112-115頁  
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学術論文 精神疾患を有する労働者における雇用終了の法理 単著 2019年3月 法政論叢55巻1号 1-14頁  
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学術論文 ドイツにおける企業倒産時の解雇法理―日本法への示唆をもとめて― 単著 2017年2月 法学研究論集46号 1-22頁  
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学術論文 ドイツにおける経営上の理由に基づく解雇の際の解雇回避義務の国外関連性 単著 2015年2月 法学研究論集42号 191-211頁  
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学術論文 日本における解雇救済に関する一考察 単著 2014年2月 法学研究論集40号 77-97頁  
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学術論文 ドイツにおける経営上の理由に基づく解雇の際の社会的選択にみる人選基準の合理性 単著 2012年9月 法学研究論集37号 79-100頁  
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翻訳 カーステン・ハーゼ著「ホームオフィス―ホームオフィスにおける労働者の仕事に関する請求権又は仕事をする義務?―」 単著 2020年2月 日独労働法協会会報17号 7-15頁  
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翻訳 ハイケ・アルプス著「ドイツ労働時間法とEU労働時間指令 ―労働時間把握の将来 ―」 単著 2020年2月 日独労働法協会会報17号 17-26頁  
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翻訳 フランツ・ヨーゼス・デュベル著「協約自治強化法(Tarifautonomiestärkungsgesetz) における最低賃金」 単著 2015年9月 日独労働法協会会報16号 21-40頁  
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翻訳 マンフレート・レービッシュ著「ドイツにおける労働法と民法との関係」 単著 2013年1月 日独労働法協会会報12号 51-62頁  
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口頭発表:研究発表 精神疾患を有する労働者における雇用終了の法理 単独 2018年6月 日本法政学会第128回研究会  
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口頭発表:研究発表 ドイツにおける企業倒産時の解雇法理 単独 2015年11月 明治大学法学部法学研究会助手報告会  
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その他 HIV感染者に対する採用内定取消しと医療情報の目的外利用の違法性 単著 2020年1月 労働法学研究会報2709号 18-23頁  
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その他 休職期間中に行われたテスト出局における作業と賃金請求権〜NHK(名古屋放送局)事件(名古屋高判平30.6.26労判1189号51頁)を素材として〜 単著 2019年3月 労働判例1192号 5-16頁  
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その他 業務災害支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格と違法性の承継 単著 2018年9月 労働法学研究会報2677号 22-27頁  
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その他 定年退職後の継続雇用と労働条件・職務内容 単著 2018年3月 城西現代政策研究11巻1号 95-106頁  
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その他 大学教員に対する雇止めの適法性と無期労働契約への移行 単著 2017年6月 労働法学研究会報2647号 20-25頁  
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その他 障害者雇用に係わる労災死亡事故判例 共著 2016年5月 ビジネスガイドNo.821 80-83頁  
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その他 労災保険法上の給付を受ける労働者と打切補償支払いによる解雇制限の解除 単著 2015年12月 労働法学研究会報2611号 26-31頁  
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その他 精神障害の労災認定―コンピューター判定システムの構想― 共著 2015年3月 平成25年度~平成26年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究研究報告書 25-50頁  
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その他 裁判により無効となった解雇の解雇係争期間と年休権成立要件 単著 2014年12月 法律時報86巻13号 383-386頁  
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その他 廃園に伴う解雇に対する理事長らの不法行為責任 単著 2014年6月 労働法学研究会報第2575号 26-31頁  
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その他 労災保険法上の給付を受ける労働者に対して打切補償を支払って行われた解雇の有効性 単著 2014年5月 日本労働法学会誌123号 173-181頁  
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その他 違法解雇と不法行為にもとづく損害賠償 単著 2013年3月 労働法律旬報1787号 60-65頁  
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その他 社会的選択の際の年齢グループと点数表―解雇制限法と一般平等取扱法との関係 単著 2012年7月 労働法律旬報1772号 66-69頁  
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 2008年5月 日本労働法学会会員
学術団体等 2017年6月 日本法政学会会員
学術団体等 2018年5月 日本社会保障法学会会員

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