1 履 歴
フリガナ ササヤマ フミノリ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 笹山 文德 男性
ローマ字
氏名
SASAYAMA Fuminori
所属 法学部 職名 講師
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最終学歴・学位  2018年3月
同志社大学大学院法学研究科博士後期課程公法学専攻 修了 (博士(法学)(同志社大学)甲第953号)
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  法学
細目  刑事法学
フリーキーワード  刑事訴訟法・刑事政策

 2 学歴・学位
年月

事     項

2010年3月 同志社大学法学部法律学科 卒業 (学士(法学))
2012年3月 同志社大学大学院法学研究科博士前期課程公法学専攻 修了 (修士(法学))
2018年3月 同志社大学大学院法学研究科博士後期課程公法学専攻 修了 (博士(法学)(同志社大学)甲第953号)

 3 職 歴
年月

事     項

2017年9月 京都学園大学経済経営学部 非常勤講師 「刑事訴訟法」「刑事政策」 (2018年3月まで) (現 京都先端科学大学)
2018年4月 名古屋学院大学法学部 講師 (現在に至る)

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
刑事訴訟法/違法収集証拠排除法則
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
刑事手続における「公正さ」
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書:翻訳書 イギリス刑法の原理 共著 2021年2月 成文堂 第1章  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 証拠排除における「手続の公正さ」の内実 単著 2021年2月 同志社法学72巻7号 677~695  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 実体法上の違法と証拠能力ー私人による違法な証拠収集活動を中心としてー 単著 2020年10月 名古屋学院大学論集社会科学篇57巻2号 115~127
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要旨: 違法収集証拠の取扱いに関して,刑事訴訟では,主に捜査機関が証拠収集することを念頭にこれまで議論が展開されてきた。刑事訴訟における証拠収集を私人が行う場合もありうるが,そうした私人の行為は,国家機関を名宛人とした刑事訴訟法の規律を受けるものではない。その意味では,捜査機関による違法な証拠収集活動は刑事訴訟法上の違法を構成するが,私人による違法な証拠収集活動は刑事訴訟法上の違法となるわけではなく,実体法上の違法が問題となるのみである。では,実体法上の違法により獲得された(刑事訴訟法上の違法により獲得されたとはいえない)証拠には,違法収集証拠排除法則が適用され,証拠能力が否定されるのだろうか。また,証拠収集過程の違法ではなく,当該証拠を使用することで手続が不公正になるという点に着目した「不公正手続証拠排除法則」は適用されるのだろうか。
参照リンク:
学術論文 イギリス刑事手続における違法収集証拠(博士論文) 単著 2018年9月 同志社大学 全94頁  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 イギリスにおける「私人による罠」の手続法的効果 単著 2018年2月 同志社法学69巻7号(瀬川晃教授古稀記念論集)Ⅱ 1341~1372  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 イギリス刑事手続における違法収集証拠排除の根拠論 単著 2016年9月 同志社法学68巻4号 207~233  
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要旨:
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学術論文 イギリス刑事手続における違法収集証拠排除の現状と展望 単著 2016年3月 同志社法学67巻8号 131~229  
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要旨:
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資料 黙秘権告知が必要とされる対象者の範囲と黙秘権告知を欠く取調べに基づき作成された供述調書の証拠能力(判例評釈) 単著 2014年5月 同志社法学66巻1号 139~162  
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要旨:
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翻訳 A・アシュワース&J・ホーダー『刑法の原理(第7版)』(1) 共著 2017年9月 同志社法学69巻4号 227~278  
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要旨:
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口頭発表:研究発表 イギリスにおける違法収集証拠の証拠能力 単独 2019年3月 日本刑法学会 2018年度第2回名古屋部会  
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要旨:
参照リンク:
その他 私の授業実践ー教育現場の最前線から/『丸暗記型』から『思考過程解明型』へ 単著 2019年11月 大学時報389号 58~59  
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要旨:
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 2012年5月 日本刑法学会 会員
学術団体等 2018年5月 日本犯罪社会学会 会員
学術団体等 2018年6月 日本被害者学会 会員

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