1 履 歴
フリガナ バンドウ ヒロユキ 性別


1967年3月12日
氏名 坂東 洋行 男性
ローマ字
氏名
Bando Hiroyuki
所属 法学部 職名 教授
HPアドレス  
メールアドレス  hbando@xxx.ac.jp xxxの部分がngu
最終学歴・学位  2014年2月
博士(法学)(早稲田大学) 「金融資本市場規制の比較法研究」
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  法学
細目  民事法学
フリーキーワード  会社法 コーポレートガバナンス 役員報酬 金商法 金融規制

 2 学歴・学位
年月

事     項

1990年3月 早稲田大学法学部 卒業
2005年4月 早稲田大学大学院法学研究科博士前期課程(民事法学専攻) 入学
2006年3月 早稲田大学大学院法学研究科博士前期課程(民事法学専攻) 修了
2006年4月 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程(民事法学専攻) 入学
2012年3月 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程(民事法学専攻) 単位取得満期退学
2014年2月 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程(民事法学専攻) 修了
2014年2月 博士(法学)(早稲田大学) 「金融資本市場規制の比較法研究」

 3 職 歴
年月

事     項

2011年7月 University College London (在外研究)(〜2012年6月)
2014年10月 早稲田大学総合研究機構(付置研究所)客員上級研究員(〜2018年3月)
2015年4月 関東学院大学経済学部非常勤講師(担当:会社法)(現在に至る)
2016年4月 京都女子大学大学院法学研究科非常勤講師(担当:企業法務)(現在に至る)
2018年4月 名古屋学院大学法学部教授(現在に至る)
2018年4月 早稲田大学比較法研究所招聘研究員(現在に至る)
2019年4月 早稲田大学法学部非常勤講師(担当:信託法)(現在に至る)

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
コーポレートガバナンスの比較法研究
主として英国法との比較において、会社法およびコーポレートガバナンス・コードの立法的課題の研究

金融規制におけるプリンシプルとフィデューシャリー・デューティーの研究
金融庁によるプリンシプル・ベースの金融規制が会社法に及んでいることに着目し、適正な法令適用となっているのかを比較法的見地から検証
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
取締役の受託者責任等、我が国においては長年会社法の解釈論で理解されてきた事項が、容易にプリンシプルに置き換えられていようとしてることに危惧を持ちながら、英国法による基礎理論の研究による立法論への展開を進めていく。
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
学外 2019年2月 信託協会 信託研究奨励金
「海外における業態別規制から機能別規制への改正の動向とその考え方について」
学外 2020年9月 民事紛争処理研究基金
「会社法学からみたスポーツ団体のガバナンス(スポーツと法)」
科学研究費補助金 2017年4月 基盤研究C採択 研究代表者
「会社法とコーポレートガバナンス・コードの調整による実効性の確保」
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書 Switzerland and Japan from 1864-2014 共著 2014年5月 Swiss-Japan Chamber of Commerce 74-87  
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要旨:担当箇所: 'Twin Peaks - Financial Markets Regulation in Switzerland, the UK and Japan'
参照リンク:https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=2876022
著書 現在ビジネスを見る目に確かさを 共著 2012年3月 成文堂 52-99  
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要旨:担当箇所:金融危機と英米の規制改革の現状
参照リンク:
著書 経済行政法の理論 共著 2010年3月 日本評論社 103-126  
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要旨:担当箇所:金融資本市場規制・監督機構の変遷と将来像
参照リンク:
著書:辞書・辞典 証券事典 共著 2017年6月 証券経済学会 850-852  
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要旨:担当箇所:金融商品仲介業者、信用格付業者
参照リンク:
学術論文 会社法学からみたスポーツ団体ガバナンス 単著 2021年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第57巻 第4号 49-98
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要旨: 相次ぐスポーツ団体に関連する不祥事等の再発を防止するため,スポーツ庁はコーポレートガバナンス・コードを参考に「スポーツ団体ガバナンスコード」を策定した。ガバナンスコードはコンプライ・オア・エクスプレイン形式のプリンシプルであり,機関設計や情報開示等の原則をスポーツ団体が自発的に遵守することが望まれている。ガバナンスコード適用開始から1年が経過し,各団体の対応状況を調査するためにアンケートを実施し,その結果に基づく分析をプリンシプルで先行するコーポレートガバナンスの領域から試みたのが本稿である。スポーツガバナンスを行政庁等による「スポーツ団体へのガバナンス」と「スポーツ団体の組織のガバナンス」に分けたうえで,会社法,金融商品取引法,行政法等の多面的な法学アプローチから分析・検討し,スポーツ団体ガバナンスの在るべき姿を提言している。
参照リンク:
学術論文 市場規制としてのプリンシプルとその実効性確保 単著 2020年3月 早稲田法学95巻3号 607-637
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要旨:
参照リンク:
学術論文 投資運用業等の受託者責任とスチュワードシップ 単著 2019年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第56巻 第2号 1-34
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要旨: 今日,わが国の資産運用の担い手となる機関投資家には従来の受託者責任に加え,スチュワードシップを果たすことが期待されている。これは,スチュワードシップ・コードが企業価値最大化のツールとして政治主導で導入されたからであるが,受託者責任の法理が先行するわが国において,受託者責任とスチュワードシップとの相違が明確ではない。インベストメント・チェーンにおけるプレーヤーの拡大をプリンシプルのみで対応する英国との対比で受託者責任とスチュワードシップの概念の再構成を試みる。
参照リンク:
学術論文 英国における役員報酬改革 単著 2019年3月 早稲田法学94巻3号 375-426
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要旨:
参照リンク:https://waseda.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=46501&item_no=1&page_id=13&block_id=21
学術論文 金融規制におけるプリンシプルとフィデューシャリー・デューティー 単著 2018年1月 証券経済学会年報別冊52号 1-19
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要旨:
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学術論文 コーポレートガバナンス・コードのフォローアップと日英の異同 単著 2017年1月 証券経済学会年報別冊51号 1-13
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要旨:
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学術論文 コーポレートガバナンス・コード導入後の論点と課題 単著 2016年11月 金融財政事情67巻42号 32-35  
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学術論文 金融・資本市場規制の比較法研究 単著 2014年2月 早稲田大学学位申請論文 1-274
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学術論文 イギリスにおける金融規制改革の現状 単著 2011年9月 金融財政事情62巻33号 45-49  
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学術論文 米国金融規制概論〜建国からドッド・フランク法まで 単著 2011年4月 最先端関連法研究9・10号 105-150
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学術論文 ドッド・フランク法ー総論と各機構改革 単著 2011年1月 企業と法創造7巻3号 16-29
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学術論文 住宅ローン市場規制と消費者保護 単著 2010年2月 企業と法創造6巻3号 24-32
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学術論文 サブプライム金融危機とアメリカの住宅ローン市場規制改革 単著 2009年10月 金融財政事情60巻38号 35-38  
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学術論文 日米における金融・資本市場規制改革とファイアーウォール規制緩和の一考察 単著 2009年10月 早稲田法学会誌60巻1号 381-435
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要旨:
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資料 増資インサイダー取引を理由とする課徴金納付命令が取り消された事例 単著 2021年1月 金融・商事判例1607号 2-7  
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資料 デリバティブ取引に係る学校法人への説明義務違反等が認められなかった事例 単著 2020年3月 金融・商事判例1585号 2-7  
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資料 ノンバンクからの債権買取に取締役の善管注意義務違反を認めた事例 単著 2019年3月 金融・商事判例1562号 2-7  
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資料 新株発行差止仮処分申立却下決定に対する抗告事件(出光事件判例評釈) 単著 2018年1月 法律のひろば71巻1号 64-73  
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口頭発表:研究発表 役員報酬規制におけるスチュワードシップの役割 単独 2019年11月 証券経済学会  
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口頭発表:研究発表 日本におけるスチュワードシップ・コードの機能と上場会社のコーポレートガバナンスに及ぼす影響 単独 2019年7月 早稲田大学比較法研究所・韓国経営法学会共催シンポジウム  
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要旨:シンポジウム「日本・韓国・中国における会社支配権の維持・変動をめぐる法的課題と理論的展望」(招待)
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口頭発表:研究発表 金融規制におけるプリンシプルとフィデューシャリー・デューティー 単独 2017年6月 証券経済学会  
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口頭発表:研究発表 コーポレートガバナンス・コードのフォローアップと日英の異同 単独 2016年9月 証券経済学会  
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口頭発表:研究発表 ドッド・フランク法ー総論と各機構改革 単独 2010年11月 早稲田大学グローバルCOE  
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口頭発表:研究発表 住宅ローン市場規制と消費者保護 単独 2009年8月 早稲田大学グローバルCOE  
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 2006年4月 東京商事法研究会(現在に至る)
学術団体等 2006年4月 早稲田大学商法研究会(現在に至る)
学術団体等 2006年4月 早稲田大学金融商品取引法研究会(現在に至る)
学術団体等 2006年4月 早稲田大学行政法研究会(現在に至る)
学術団体等 2012年4月 金融法学会(現在に至る)
学術団体等 2015年9月 証券経済学会(現在に至る)
学術団体等 2017年11月 日本私法学会(現在に至る)
学術団体等 2018年11月 信託法学会(現在に至る)
学術団体等 2020年11月 法と経営学会(現在に至る)
受賞 1992年6月 河上記念財団(現みずほ学術振興財団)懸賞論文3等入選

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