1 履 歴
フリガナ トガワ セイコウ 性別


1960年11月29日
氏名 戸川 成弘 男性
ローマ字
氏名
togawa seikou
所属 法学部 職名 教授
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最終学歴・学位  1985年3月
名古屋大学大学院法学研究科博士課程(前期課程)修了(法学修士)
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  法学
細目  民事法学
フリーキーワード  会社法、新株発行

 2 学歴・学位
年月

事     項

1983年3月 名古屋大学法学部卒業
1985年3月 名古屋大学大学院法学研究科博士課程(前期課程)修了(法学修士)

 3 職 歴
年月

事     項

1985年4月 名古屋大学法学部助手
1988年4月 松阪大学政治経済学部講師
1991年4月 松阪大学政治経済学部助教授
1994年3月 富山大学経済学部助教授
2000年4月 富山大学経済学部教授
2006年4月 金沢大学大学院法務研究科教授
2018年4月 名古屋学院大学法学部教授

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
 会社法の研究をしています。特に、株式の譲渡に関する法律問題および新株発行に関する法律問題を主たる研究対象としてきました。
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
 新株発行に関する法律問題が研究課題です。
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書 『新基本法コンメンタール会社法3〔第2版〕』 共著 2015年10月 日本評論社 560-580  
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著書 『会社訴訟【専門訴訟講座7】』 共著 2013年9月 民事法研究会 9-61  
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著書 『新基本法コンメンタール会社法3』 共著 2009年8月 日本評論社 517-538  
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著書 『キーワードで読む会社法〔第2版〕』 共著 2006年9月 有斐閣 120-131  
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著書 『キーワードで読む会社法』 共著 2005年9月 有斐閣 120-131  
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著書 『企業法概論Ⅰ〔改訂版〕』 共著 2005年4月 青林書院 23-48,54-61  
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著書 『企業法概論Ⅰ』 共著 2001年5月 青林書院 23-48,54-61  
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著書 『日本会社立法の歴史的展開』 共著 1999年2月 商事法務研究会 334-368  
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著書 『21世紀に向けての法ー生活に役たつ法ー』 共著 1998年7月 金沢大学大学教育センター 145-171  
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著書:翻訳書 『カリフォルニア会社法』 共著 1990年1月 商事法務研究会 1-500  
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学術論文 「会社法206条の2第4項の株主総会の決議を欠く募集株式の発行等の効力」 単著 2019年11月 名城法学69巻1・2合併号 349-367  
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学術論文 「募集事項の公示の欠缺」(判例評釈) 単著 2016年9月 『会社法判例百選〔第3版〕』(有斐閣) 58-59  
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学術論文 「募集事項の公示の欠缺」(判例評釈) 単著 2011年9月 『会社法判例百選〔第2版〕』(有斐閣) 60-61  
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学術論文 「著しく不公正な方法による新株発行等」(解説) 単著 2009年11月 『会社法の争点』(有斐閣) 84-85  
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学術論文 「新株発行」 単著 2007年11月 『検証会社法』(信山社) 283-318  
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学術論文 「新株発行事項の公示の欠缺」(判例評釈) 単著 2006年4月 『会社法判例百選』(有斐閣) 60-61  
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学術論文 「譲渡制限株式に関し譲渡の承認および先買権者指定の請求をした株主がその請求を撤回することのできる時期」(判例評釈) 単著 2005年3月 富大経済論集50巻3号 147-162  
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学術論文 「必要な決議(取締役会の決議・株主総会の特別決議)を欠く新株発行の効力(2)」 単著 2003年11月 富大経済論集49巻2号 1-16  
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学術論文 「必要な決議(取締役会の決議・株主総会の特別決議)を欠く新株発行の効力(1)」 単著 2003年3月 富大経済論集48巻3号 25-46  
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学術論文 「会社法大改正の重要ポイントー2001年商法改正対応ー株式関係を中心にーⅤ新株発行規制等」(解説) 単著 2002年3月 法学教室258号 16-17  
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学術論文 「株主総会の特別決議を欠く新株発行の効力」 単著 2001年3月 法学新報107巻11・12号 385-407  
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学術論文 「商法280条ノ3ノ2所定の公告・通知を欠く新株発行の効力ー最高裁平成9年1月28日および最高裁平成10年7月17日判決を素材としてー」 単著 2001年2月 『現代企業・金融法の課題(下)』(信山社) 541-564  
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学術論文 「場屋主人の責任ー商法594条1項の『不可抗力』の意義についてー」 単著 1998年6月 『現代企業取引法』(税務経理協会) 110121  
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学術論文 「商法280条ノ3ノ2所定の公告または通知を欠く新株発行の効力」(判例評釈) 単著 1998年3月 富大経済論集43巻3号 383-397  
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学術論文 「昭和41年商法改正(2)-戦後高度経済成長期・開放経済体制への移行期における会社法改正ー」 単著 1997年3月 富大経済論集42巻3号 87-108  
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学術論文 「昭和41年商法改正(1)-戦後高度経済成長期・開放経済体制への移行期における会社法改正ー」 単著 1996年11月 富大経済論集42巻2号 131-158  
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学術論文 「著しく不公正な方法により行われた新株発行の効力」(判例評釈) 単著 1996年7月 富大経済論集42巻1号 195-207  
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学術論文 「取締役会の承認のない譲渡制限株式の譲渡の効力についてー相対説の相対的構成と譲渡人の法的地位ー」 単著 1994年7月 富大経済論集40巻1号 81-103頁  
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学術論文 「会社と株主との間の株券不発行の合意の効力」(判例評釈) 単著 1994年3月 松阪政経研究12巻1号 177-182  
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学術論文 「株主名簿閲覧権の行使目的」(解説) 単著 1993年5月 『商法の争点Ⅰ』(有斐閣) 100-101  
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学術論文 「質問状および一括回答と取締役の説明義務との関係」(判例評釈) 単著 1993年3月 松阪政経研究11巻2号 45-54  
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学術論文 「仮名による株式の名義書換えと会社に対する対抗力」(判例評釈) 単著 1992年3月 松阪政経研究10巻1号 123-131  
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学術論文 「取締役会の承認のない譲渡制限株式の譲渡と譲渡人の法的地位ー最高裁昭和63年3月15日判決を素材としてー」 単著 1991年9月 『現代企業と法』(名古屋大学出版会) 3-18  
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学術論文 「第三者割当と既存株主の保護」 単著 1991年3月 松阪政経研究9巻1号 91-107  
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学術論文 「株券提出期間経過後の名義書換請求」(判例評釈) 単著 1990年6月 松阪政経研究8巻2号 49-55  
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学術論文 「アメリカにおける支配株式の売却ー売却プレミアムの帰属についてー」 単著 1990年5月 私法52号 206-212,248-249  
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学術論文 {使用人兼務取締役の報酬」(判例評釈) 単著 1990年3月 松阪政経研究7巻1号 91-96  
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学術論文 「取締役の説明義務と一括回答方式」(判例評釈) 単著 1988年6月 名古屋大学法政論集120号 427-436  
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学術論文 「株式売買委託者の法的地位ー証券取引における委託者と問屋の一般債権者との関係ー」 単著 1987年8月 名古屋大学法政論集116号 161-205  
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学術論文 「アメリカにおける支配株式の売却ー売却プレミアムの帰属を中心として」 単著 1985年11月 名古屋大学法政論集106号 275-325  
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口頭発表:研究発表 「アメリカにおける支配株式の売却ー売却プレミアムの帰属についてー」 単独 1989年10月 日本私法学会第53回大会  
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その他 「Patricia A. O'hara, The Elusive Concept of Control in Churning Claims under Federal Securities and Commodities Law」(論文紹介) 単著 1990年2月 アメリカ法1989年2号 358-363  
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
2000年10月 2002年9月 高岡市公文書公開審査会委員
2002年10月 2005年3月 高岡市情報公開審査会委員
2005年4月 2007年10月 高岡市情報公開・個人情報保護審査会委員
2008年-月 2010年-月 北陸税理士会 税理士登録時研修講師
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 1984年5月 日本私法学会会員(現在に至る)
学術団体等 1985年5月 日米法学会会員(現在に至る)
学術団体等 2007年10月 2010年9月 日本私法学会運営懇談会委員

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