1 履 歴
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 - 年 - 月 - 日
氏名 鈴木 一永 男性
ローマ字
氏名
所属 法学部 職名 講師
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最終学歴・学位  2017年2月
博士(法学)(早稲田大学)
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  法学
細目  刑事法学
フリーキーワード  

 2 学歴・学位
年月

事     項

2007年3月 早稲田大学法学部 卒業
2015年3月 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程 修了
2017年2月 博士(法学)(早稲田大学)

 3 職 歴
年月

事     項

2012年4月 早稲田大学法学部助手(2015年3月まで)
2012年4月 清和大学法学部非常勤講師(2017年3月まで)
2017年4月 名古屋学院大学法学部講師(現在に至る)

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書 リーディングス刑法 共著 2015年9月 法律文化社 260-275  
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著書 判例特別刑法第2集 共著 2015年7月 日本評論社 71-88  
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著書 刑法を知る 共著 2015年5月 八千代出版 54-69,116-127  
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著書 判例特別刑法 共著 2012年4月 日本評論社 330-337  
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学術論文 行為による悔悟の法的効果に関する一考察 単著 2021年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第57巻 第3号 87-103
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要旨: ドイツの行為による悔悟の法的効果は規定によって異なる。これには,恣意的で平等性を欠くとの批判もなされている。一方,体系性を見出す努力は成功しているとはいえない。これに対しオーストリアでは,ほぼ一致して法的効果として不処罰を規定し,学説からも好意的に捉えられている。また167条において最重要視されているのは被害者の利益という観点であるが,無制限に認められるものではなく,また社会的な法意識の変化によって変わり得る。
 わが国で多くみられる自首減免規定では,総則自首の効果である任意的減軽に「+α」する形で法的効果を設定している。被害者の利益よりも処罰欲求を重視し,不処罰ないし必要的免除の設定には非常に消極的である。
 刑の免除の法的性質は,無罪判決と同視すべきという主張も有力である。しかし,一般予防ないし特別予防上の一定の効果を期待し得る有罪判決として,刑の免除の宣言的機能を強調することが望ましい。
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学術論文 「行為による悔悟」制度導入についての一考察―ドイツ刑法142条4項を素材にして― 単著 2020年7月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第57巻 第1号 99-122
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要旨: 1998年に新規に立法されたドイツ刑法142条4項の無許可離脱罪における行為による悔悟規定の導入過程,議論を検討し,行為による悔悟規定立法の際の問題点を検討した。その結果,悔悟行為によって追求されるべき利益の保全だけではなく,それにより犠牲となる利益等も合わせたうえでバランスがとれるような要件,法的効果の設定をすべきことが判明した。その上で,わが国においても立法論として行為による悔悟導入の可能性があることを示した。
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学術論文 「行為による悔悟」制度における任意性と強制 単著 2020年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第56 巻 第3号 241-255
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要旨: オーストリア刑法167 条では,財産犯に対する「行為による悔悟」制度が規定されている。この制度は,犯罪が可罰的な程度に至った後に,一定の法益保護に資する行為を行為者がすることで刑の減免が得られる,という点で中止犯と共通し,要件についても比較して議論がなされる。
 中止犯では,行為者は中止行為を「任意に(freiwillig)」行わなければならない,とされているところ,本規定では「強制されることなく(ohne Zwang)」損害回復行為等をすればよい,とされている。他方で,わが国の任意性論における主観説は,任意性を自由な意思,すなわち外部から強制を受けないことと解してきたことから,「強制」の概念について比較検討した。その結果,両規定の被害者志向的な根拠論が「強制」の解釈に影響を与えていること,いわゆる刑罰目的説との関係が特に法的効果との関係において検討されるべきこと等が明らかとなった。
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学術論文 中止犯と量刑事情 単著 2017年3月 早稲田大学大学院法研論集161号 125~148  
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学術論文 既遂後の行為による刑の減免制度について 単著 2016年6月 清和法学研究21巻1号 55~78  
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学術論文 中止犯の根拠論について 単著 2016年3月 早稲田法学会誌66巻2号 267~320  
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学術論文 中止犯における任意性 単著 2015年10月 早稲田法学90巻3号 169~210  
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学術論文 判例における中止犯の任意性 単著 2015年10月 早稲田法学会誌66巻1号 143~188  
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学術論文 中止行為の態様について 単著 2014年7月 早稲田法学89巻3号 243~282  
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学術論文 中止犯における内包既遂犯について 単著 2014年3月 曽根威彦先生田口守一先生古稀祝賀論文集上巻 773~793  
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学術論文 判例における作為の中止と不作為の中止 単著 2012年6月 早稲田大学大学院法研論集142号 101~128  
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学術論文 失敗未遂について 単著 2011年11月 早稲田大学大学院法研論集140号 189~215  
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学術論文 中止意思について 単著 2010年9月 早稲田大学大学院法研論集135号 101~124  
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資料 実在の児童の実写を基にCGで作成した画像データに係る記録媒体が「児童ポルノ」とされた事例 単著 2018年2月 刑事法ジャーナル55号 117~122  
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資料 英米刑事法研究(31)アメリカ合衆国最高裁判所2015年10月開廷期刑事関係判例概観 共著 2017年6月 比較法学51巻1号 189~191  
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資料 飲酒運転同乗罪における「黙示の依頼」 単著 2014年12月 法律時報86巻13号 349~353  
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資料 英米刑事法研究(22)アメリカ合衆国最高裁判所2010年10月開廷期刑事関係判例概観 共著 2012年6月 比較法学46巻1号 196~198  
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資料 道路交通法2条1項1号にいう道路にあたらないとされた事例 単著 2011年12月 清和法学研究18巻2号 75~92  
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資料 行為計画が進行中に無意味になった場合における中止犯の成否 BGH, Beschl. V.14.11.2007- StR 458/07 単著 2011年12月 早稲田法学87巻1号 185~192  
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資料 有罪後のDNA鑑定のためのアクセス権の有無 DA’s Office for The Third Judicial Dist. v. Osborne, 129 S.Ct.2308(2009) 単著 2011年6月 比較法学45巻1号 145~153  
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資料 被告人がけん銃等を提出したとはいえないとして、銃砲刀剣類所持等取締法31条の5及び10の自首が否定された事例 単著 2010年9月 法律時報82巻10号 121~124  
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資料 英米刑事法研究(16)アメリカ合衆国最高裁判所2008年10月開廷期刑事関係判例概観 共著 2010年7月 比較法学44巻1号 184~185  
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 2009年5月 日本刑法学会会員
学術団体等 2015年6月 日本被害者学会会員

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