1 履 歴
フリガナ サクマ オサム 性別


1954年9月18日
氏名 佐久間 男性
ローマ字
氏名
Sakuma Osamu
所属 法学部 職名 教授
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最終学歴・学位  1979年3月
名古屋大学大学院法学研究科修士課程(刑法学専攻)修了(法学修士)
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  法学
細目  刑事法学
フリーキーワード  

 2 学歴・学位
年月

事     項

1977年3月 名古屋大学法学部法律学科卒業(法学士)
1979年3月 名古屋大学大学院法学研究科修士課程(刑法学専攻)修了(法学修士)

 3 職 歴
年月

事     項

1979年4月 名古屋大学法学部助手
1985年4月 京都産業大学法学部講師
1987年4月 京都産業大学法学部助教授
1994年4月 大阪大学法学部助教授
1999年4月 大阪大学大学院法学研究科助教授
1999年6月 大阪大学大学院法学研究科教授
2004年4月 大阪大学大学院高等司法研究科教授
2012年4月 大阪大学大学院法学研究科教授
2017年4月 名古屋学院大学法学部教授

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
 故意論や錯誤論を中心とした犯罪論の基本構造から、刑事責任の本質論に加えて、各種の経済取引に対する刑事規制の在り方や、先端医療やサイバー犯罪をめぐる刑法上の諸問題についても研究しています。従来、観念論ないし抽象的な論理操作にもとづいて、各種の犯罪論の利害得失を論じてきた伝統的刑法学に対し、今後は、現代社会が直面する具体的な課題を解決できるような研究を続けたいと考えています。
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
科学研究費補助金 2011年4月 国際競争力の見地にも配慮したコンプライアンス・プログラムの有効性とその限界(平成23年度~平成25年度科学研究費補助金)
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
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著書 刑法基本講義 総論・各論〔第3版〕 共著 2019年5月 有斐閣 全体の3分の1  
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著書 いわゆる性犯罪と性暴力の罪 単著 2018年10月 日高義博先生古稀祝賀論文集[下巻]成文堂 pp.77~94  
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著書 刑法からみた企業法務 ― 会社法・金融商品取引法の諸論点 単著 2017年3月 中央経済社  
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著書 刑法総論の基礎と応用 ―条文・学説・判例をつなぐ― 単著 2015年10月 成文堂  
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著書 Law Practice 刑法 刑法〔第2版〕 共著 2014年3月 商事法務  
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著書 刑法基本講義 総論・各論〔第2版〕 共著 2013年4月 有斐閣  
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著書 刑法各論〔第2版〕 単著 2012年9月 成文堂  
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著書 新演習講義 刑法 単著 2009年9月 法学書院  
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著書 刑法総論 単著 2009年8月 成文堂  
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著書 実践講座・刑法各論 単著 2007年3月 立花書房  
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著書 刑法各論 単著 2006年9月 成文堂  
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著書 最先端法領域の刑事規制 ─医療・経済・IT社会と刑法─ 単著 2003年4月 現代法律出版  
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著書 事例解説・現代社会と刑法 単著 2000年12月 啓正社  
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著書 演習講義 刑法総論 単著 1998年4月 法学書院  
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著書 刑法講義〔総論〕 単著 1997年10月 成文堂  
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著書 演習講義 刑法各論 単著 1997年10月 法学書院  
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著書 臓器「提供」における被害者の意思 ― ドイツ臓器移植法に関する議論を素材として ― 単著 1996年10月 成文堂 pp.215~239  
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著書 建設業法違反と両罰規定 単著 1996年6月 有斐閣 pp.130~131  
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著書 「Ⅴ 自救行為」「Ⅵ 安楽死」「Ⅶ 大学の自治と正当行為」「Ⅷ 義務の衝突」 単著 1996年6月 三省堂 pp.392~423  
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著書 「偽造罪」の項目を担当 単著 1996年4月 pp.175~205  
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著書 「作為犯と不作為犯」「安楽死・尊厳死」「信頼の原則」「実行の着手(1)」「過失の共同正犯」の項目を担当 単著 1996年2月 pp.24~25, pp.56~57, pp.138~139, pp.148~149, pp.170~171  
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著書 現代医療と医事法制 「医療情報と医師の秘密保持義務」と「医療事故に対する刑事責任」を執筆 共著 1995年11月 世界思想社 pp.40~53, pp.88~107  
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著書 ドイツ刑法における堕胎罪のゆくえ(解題) 単著 1995年11月 pp.87~98  
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著書 「財産に対する罪の総説」「窃盗および強盗の罪」「詐欺および恐喝の罪」「横領および背任の罪」「盗品等に関する罪および毀棄・隠匿の罪」の項目を担当 単著 1995年11月 pp.161~175, pp.176~192, pp.193~208, pp.209~224, pp.225~237  
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著書 基本法コンメンタ-ル改正刑法  「酌量減軽」「加重減軽の方法」の項目を担当 単著 1995年10月 日本評論社 pp.113~114, pp.115~117  
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著書 新刑事政策入門 「企業・法人犯罪とその対策」「公害犯罪とその対策」の項目を担当 単著 1995年10月 青林書院 pp.347~351, pp.390~393  
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著書 刑法マテリアルズの「5.共犯に関するその他の諸問題」の項目を担当 単著 1995年6月 柏書房  pp.438~455  
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著書 経済刑法入門(第2版) 共著 1994年5月 成文堂 pp.151~164  
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著書 刑法Ⅰ[総論](別冊法学セミナー・司法試験シリーズ・第三版) 共著 1993年12月 日本評論社 pp.81~82,pp.186~189  
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著書 演習ノ-ト刑法総論〔全訂版〕 共著 1993年10月 法学書院 pp.24~25, pp.56~57, pp.138~139, pp.148~149, pp.170~171  
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著書 錯誤論における結果帰属の理論 『刑事法学の総合的検討(上)(福田平=大塚仁博士古稀祝賀論文集)』  共著 1993年9月 有斐閣 pp.145~169   
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著書 刑法総論(青林法学双書) 共著 1993年5月 青林書院 pp.81~94, pp.95~109, pp.192~206, pp.207~221  
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著書 「第6章 企業秘密」 経済刑法入門 単著 1992年11月 成文堂 pp.77~88  
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著書 「営業上の秘密であるプログラムの無断入力」判例不正競業法(小野昌延先生還暦記念論集) 単著 1992年6月 (財)発明協会 pp.771~784  
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著書 横領罪における不法領得の意思」刑法判例百選Ⅱ各論(第三版) 単著 1992年4月 有斐閣 pp.110~111  
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著書 刑法における無形的財産の保護 ─企業秘密、コンピュータ・データを中心として 単著 1991年6月 成文堂  
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著書 医療情報について ― 現代医療と医師の秘密保持義務 ― 『刑事法の思想と理論(荘子邦雄先生古稀祝賀論文集)』 単著 1991年4月 第一法規出版 pp.295~313  
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著書 刑法講義〔各論〕 単著 1990年8月 成文堂  
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著書 医療関係者法学 共著 1989年6月 世界思想社 46-54,84-93  
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著書 判例マニュアル『刑法I・総論』 共著 1989年6月 三省堂 162-183  
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著書 大コンメンタール刑法 第2巻〔第35条~第44条〕 共著 1989年3月 青林書院 576-679  
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著書 「傷害致死につき誤想過剰防衛を認めた事例」昭和62年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) 単著 1988年6月 有斐閣 153-154  
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著書 刑法における事実の錯誤 単著 1987年3月 成文堂  
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著書:編纂書 はじめての刑法学 共著 2020年5月 三省堂 1-32,139-148,225-236  
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著書:編纂書 模範小六法 2019(平成31)年版 共著 2018年11月  
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著書:編纂書 模範六法 2019(平成31)年版 共著 2018年11月  
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著書:編纂書 模範小六法 2018(平成30)年版 共著 2017年11月 三省堂  
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著書:編纂書 模範六法 2018(平成30)年版 共著 2017年11月 三省堂  
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著書:編纂書 Law Practice 刑法〔第3版〕 共著 2017年10月 商事法務  
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著書:編纂書 模範六法 2017(平成29)年版 共著 2016年11月 三省堂  
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著書:辞書・辞典 法務六法 2021(令和3)年版 共著 2020年11月 三省堂  
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著書:辞書・辞典 模範六法 2021(令和3)年版 共著 2020年11月 三省堂  
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著書:辞書・辞典 模範小六法 2020(令和元)年版(判例六法編修委員会編) 共著 2019年11月 三省堂 刑法典総則の部分  
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著書:辞書・辞典 模範六法 2020(令和元)年版(判例六法編修委員会編) 共著 2019年11月 三省堂 刑法典総則の部分  
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著書:その他 新・コンメンタール刑法[第2版] 「秘密を侵す罪」を担当 単著 2020年2月 日本評論社 246-250  
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学術論文 違法な資金移動と経済犯罪―銀行法・貸金業法・保険業法・マネーロンダリングなど― 単著 2021年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第57巻 第3号 1-30
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要旨: 違法な資金流通をめぐる罰則として,銀行法には,無免許営業罪などがあり,導入預金をめぐっては「預金等に係る不当契約の取締に関する法律」がある。また,消費者金融会社(サラ金)や信販会社などのノンバンクについては,前回の拙稿で紹介した出資法のほか,貸金業法による開業規制や取立て方法の制限がある。さらに,保険業法には,無免許営業罪や持株会社の規制のほか,会社法と同じく,役職員による特別背任罪,会社財産を危うくする罪,贈収賄罪の規定がみられる。本稿では,保険業に固有の問題である保険金の不払いや保険金詐欺にも言及した。最後に,不法収益にかかるマネーロンダリング規制として,麻薬特例法や組織的犯罪処罰法,犯罪収益移転防止法などの法律も概観しておいた。なお,本稿も「続・刑法からみた企業法務」の一つであり,今後,経済犯罪の全体像を書き終えた段階で一書にまとめる予定である。
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学術論文 ・刑法判例百選Ⅰ総論[第8版]別冊ジュリスト「16 実質的違法性」を担当 単著 2020年11月 有斐閣 34-35  
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学術論文 出資法における経済犯罪―続・刑法からみた企業法務(1)― 単著 2020年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第57 巻 第2号 23-44
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要旨: 拙著『刑法からみた企業法務』の続編として,経済犯罪に関する諸問題の中から,まずは出資法の罰則を紹介する。当初,出資法は,詐欺的商法である保全経済会事件を契機として,街金(まちきん)やヤミ金などの金融業者を規制する目的で制定された。しかし,出資法には,出資金の受入れ制限(同法1条)から始まり,預り金の禁止(同法2条),金融機関の役職員による浮貸しの禁止(同法3条),媒介手数料の制限(同法4条),そして,高金利の処罰(同法5条)が並んでおり,単に「銀行まがい」取引や「現物まがい」商法を規制する消費者保護法というにとどまらない。むしろ,違法な利殖方法を規制することで,健全な経済秩序を維持するとともに,当該金融機関への信頼を維持することで,預金者となる一般国民の財産保護を図ったものといえよう。
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学術論文 AIの刑事責任―否定説の見地から(特集AIと刑法) 単著 2020年6月 刑法雑誌59巻2号(有斐閣) 158-169  
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学術論文 ファイル共有ソフトの公開・提供と著作権侵害 ― Winn事件 単著 2019年8月 続・知的財産法最高裁判例評釈大系(小野昌延先生追悼論文集)青林書院・所収 229~240  
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学術論文 AIによる自動運転と刑事責任(特集・AIと刑法) 単著 2018年8月 刑事法ジャーナル57号 pp.11~16  
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学術論文 AIと刑法・序説 ― 自動運転車は「犯罪者」となるか? 単著 2018年7月 名古屋学院大学論集(社会科学篇)55巻1号 pp.107~117  
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学術論文 刑法改正 ― その意義と今後の課題(特集・刑法改正と性犯罪被害者) 単著 2017年9月 BAN(番)10月号(通巻221号)教育システム pp.15~21  
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学術論文 生命の刑法的保護 ― 未生の生命と臨死状態の生命について 単著 2017年4月 成文堂 pp.1~18  
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学術論文 二重の危険と二重処罰の禁止 ―独占禁止法の課徴金制度を素材として 単著 2016年11月 信山社 pp.552~570  
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学術論文 共犯の因果性と抽象的事実の錯誤 ―「重なり合い」の標準について 単著 2016年10月 成文堂 pp.495~510  
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資料 第三者による川端刑法学の振り返り ― 川端博先生とご縁のある方(佐久間修先生)による顕彰〈インタビュー〉 単著 2020年2月 松山大学総合研究所所報109号 72~98  
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その他 〈巻頭言〉職域拡大を後押しするもの ― 法解釈学から法政策学へ 単著 2019年9月 受験新報2019年10月号(No.824) pp.1  
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
2000年1月 2015年9月 旧・新司法試験(第二次試験)考査委員
2001年9月 警察における法政策に関する関西研究会構成員(事務局:警察庁長官官房総務課企画参事官室)
2003年2月 2003年12月 新司法試験実施に係る研究調査会委員
2004年10月 2005年3月 法制審議会臨時委員(刑事法〔人身の自由を侵害する犯罪関係〕部会)
2005年10月 2006年3月 法制審議会臨時委員(刑事法〔財産刑関係〕部会)
2006年10月 2008年9月 大阪弁護士会懲戒委員会委員
2007年2月 2007年4月 法制審議会臨時委員(刑事法〔自動車運転過失致死傷事犯関係〕部会)
2007年7月 2008年6月 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会構成員(総務省)
2008年-月 迷惑メール対策推進協議会構成員(事務局:一般財団法人日本データ通信協会)
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 1997年10月 2005年9月 日本学術会議刑事法学研究連絡委員会委員
学術団体等 2006年5月 2018年5月 日本刑法学会理事
学術団体等 2019年7月 警察政策学会理事

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