1 履 歴
フリガナ ヤマダ コウ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 山田 男性
ローマ字
氏名
Yamada Koh
所属 商学部 職名 准教授
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最終学歴・学位  2013年3月
兵庫県立大学経済学研究科博士後期課程 修了 【博士(経済学)】
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  経済学
細目  経済政策
フリーキーワード  移民政策 国際労働力移動 外国人労働 開発経済学 国際経済学

 2 学歴・学位
年月

事     項

2008年3月 兵庫県立大学経済学部国際経済学科 中途退学
2010年3月 兵庫県立大学大学院経済学研究科博士前期課程 修了 【修士(経済学)】
2013年3月 兵庫県立大学経済学研究科博士後期課程 修了 【博士(経済学)】

 3 職 歴
年月

事     項

2013年11月 兵庫県立大学地域創造機構 特任助教
2016年4月 名古屋学院大学商学部 講師
2019年4月 名古屋学院大学商学部 准教授

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
・アジア地域を中心とした移民と途上国の開発発展、人間開発との関係性の実証
・移民流入による労働市場への影響に関する計量分析
・ヒトの移住動機に関する理論・実証分析
・アジア地域における外国人労働の実態
・介護労働供給における外国人人材の活用
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
学外 2015年6月 神戸市委託研究事業「市の政策課題解決に向けた大学発政策研究・提案事業」
研究テーマ「ベンチマーキング手法による神戸の競争力評価とその強化のための政策提案研究」
科学研究費補助金 2014年4月 区分:基盤(C)2014年度~2016年度(研究分担者)
研究課題名:介護労働供給のミクロ計量分析と福祉系学校、介護福祉士資格、外国人介護労働の研究(研究代表者:水野利英、課題番号:26380364)
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書 都市を動かす 共著 2016年3月 兵庫県立大学地域活性化研究会  
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要旨:
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学術論文 グラビティモデルによるアジア移民の移住要因の推定―人間開発の視点から― 単著 2018年12月 名古屋学院大学研究年報 第31号 19-33
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要旨: 本稿は,グローバル化に対する逆風が吹く中でも規模を維持しているアジアにおける移民について,その移住要因をマクロデータによる分析によって明らかにするものである。分析に際しては,従来国際貿易の領域で用いられてきたグラビティモデルを移民に応用した計量モデルを構築した。また,経済学で一般的に仮定される賃金格差が移民の移住要因とする視点に対し,実態が伴っていないと批判があることについて,本稿の分析では,人間開発指数(Human Development index)を利用して,様々な移民を取り巻く環境を考慮した分析を行った。分析した結果,アジアにおける移民の移住要因と人間開発との関係について,いずれも統計的に有意な結果が得られたことから,従来想定されてきた,賃金や所得水準の差のみに依存する移民の移住要因の分析には,重大な欠落があることが再確認された。その上で,分析上で他の要因を制御した際も,所得水準の差は移住要因として一定の説明力があることが示された。
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学術論文 日本における介護サービス形態と生産性を考慮した政策の必要性 ―台湾との比較から― 単著 2018年9月 国際公共経済学会 63‐75  
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要旨:
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学術論文 介護市場における需給ギャップの解消に向けた考察 単著 2018年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第54巻 第4号 153-170
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要旨: 本稿は,介護人材の需給ギャップが拡大している中,近年軽視され始めている介護保険制度の課題に再度注目し,介護人材の不足が発生する要因を分析するとともに,その解消に向けた適切な政策を検討することを目的としている。具体的には,介護保険制度の導入による制約を反映した簡易な経済モデルを用いて介護報酬改定の影響について分析した。
 本研究で得られた主な結果は,第一に,介護報酬改定による賃金の改善は,短期的には雇用の増加や,サービス供給の増加を達成するかもしれないが,長期的には,その効果が維持されないことが示された。第二に,介護市場の需給ギャップ解消のためには,介護サービス供給をシフトさせる政策が必要であることが示された。第三に,需給ギャップの解消に向けた政策として労働生産性の向上,及び労働供給を全体として増加させることの2つのうち,労働供給の増加を進めたほうが,より高い政策効果が得られることが示された。
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学術論文 国際的なベンチマーク手法による神戸の競争力評価とその強化のための政策提案研究 単著 2016年10月 季刊都市政策第165号 98-103  
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学術論文 日本への留学生が高度人材として定住を選択する要因に関する実証研究 単著 2013年10月 国際公共経済研究 第24号 pp.189-202.  
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学術論文 外国人労働者の就労条件による労働市場への経済的影響の差異 単著 2012年9月 国際公共経済研究 第23号 pp.10-21  
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学術論文 日系人労働者の長期滞在化と就労行動の変化に関する経済社会分析 単著 2011年10月 国際公共経済研究 第22号 pp.28-41.  
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学術論文 技能実習生と日系人の代替関係に関する一考察 単著 2011年2月 星陵台論集 第43巻1・2号 pp.79-94.  
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学術論文:研究ノート ベトナムにおける介護労働の現状 共著 2016年1月 兵庫県立大学政策科学研究所  
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学術論文:ディスカッションペーパー 移民のグラビティモデルの推定―アジア移民に対する人間開発の影響― 単著 2012年7月 兵庫県立大学政策科学研究所ディスカッションペーパー No.51. pp1-16.  
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口頭発表:研究発表 「日本における介護サービス形態と生産性を考慮した政策の必要性 ―台湾との比較から―」 単独 2018年3月 国際公共経済学会第6回春季大会  
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口頭発表:研究発表 ODAによる農村開発形態のあり方に関する考察 共同 2014年3月 公益事業学会第一回関西支部若手研究会  
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口頭発表:研究発表 人口政策としての移民のガバナンス 単独 2013年3月 国際公共経済学会第1回春季大会  
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口頭発表:研究発表 アジア出身留学生の出身国における人間開発状況と日本への定着率との関係 単独 2012年3月 国際公共経済学会若手研究会  
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口頭発表:講演 大学COC事業による地方都市課題に対する取組みと地方創生 単独 2015年12月 第30回国際公共経済学会 パネルディスカッションⅣ 『地方創生 -地方都市・小規模都市の行方-』  
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その他 平成21年度外国人労働者に関する先進事例調査報告書―外国人研修制度・技能実習制度― 共著 2010年2月 財団法人兵庫勤労福祉センター  
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その他 平成20年度外国人労働者に関する先進事例調査報告書 共著 2009年2月 財団法人兵庫勤労福祉センター  
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 2010年12月 国際公共経済学会 会員
学術団体等 2014年3月 2015年12月 国際公共経済学会 幹事
学術団体等 2015年12月 国際公共経済学会 理事
学術団体等 2018年5月 移民政策学会 会員

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