1 履 歴
フリガナ サエキ ナツコ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 佐伯 奈津子 女性
ローマ字
氏名
SAEKI Natsuko
所属 国際文化学部 職名 准教授
HPアドレス  
メールアドレス  saeki@ngu.ac.jp
最終学歴・学位  2001年3月
上智大学大学院外国語学研究科地域研究専攻博士後期課程単位取得退学
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  総合人文社会
分科  地域研究
細目  地域研究
フリーキーワード  東南アジア地域研究、平和研究

 2 学歴・学位
年月

事     項

2001年3月 上智大学大学院外国語学研究科地域研究専攻博士後期課程単位取得退学

 3 職 歴
年月

事     項

1998年4月 日本学術振興会特別研究員(DC1)
2001年4月 上智大学外国語学部非常勤講師(〜2009年3月)
2003年4月 関東学院大学経済学部非常勤講師(〜2013年3月)
2007年4月 青山学院大学非常勤講師(〜2014年9月)
2009年4月 都留文科大学非常勤講師(〜2014年9月)
2011年4月 成蹊大学法学部非常勤講師(〜2014年9月)
2015年4月 名古屋学院大学国際文化学部講師
2018年4月 名古屋学院大学国際文化学部准教授

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
平和研究と地域研究、さらに研究(理論)と市民活動(実践)をつなぐ研究をめざしており、この間、インドネシアを中心に東南アジアの開発、人権、紛争、労働などの問題について、とくに物理的・構造的暴力の被害を受ける側から、また「現場」の視点で分析することを試みてきた。資源開発が地域に与える環境影響や社会的影響、地域紛争・テロと人権、グローバル化が労働環境に与える影響、日本に暮らす東南アジアの人びと(難民、日系人、技能実習生)などの問題が主要な関心である。
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
1. 1999年より調査・研究をつづけてきたインドネシア・アチェにおいて、2004年末のスマトラ沖地震・津波、2005年8月の和平合意後、とくに和平・復興支援の不公平な分配、自由アチェ運動(GAM)の分裂、宗教的不寛容の広まりを中心に研究している。
2. 日系アチェ人について、1世(旧日本兵)から3世まで、東海地域とアチェの両方で調査を開始した。
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
学内 2015年4月 名古屋学院大学研究会・プロジェクト予算「平和学研究会」(研究分担者)
学内 2016年4月 名古屋学院大学研究会・プロジェクト予算「宗教と民族の対立・交流の現代歴史学」(研究分担者)
学外 2002年11月 トヨタ財団2002年度研究助成A(個人研究)「紛争下における女性の人権と暮らし―インドネシア・アチェの事例より」
学外 2005年4月 上智大学21世紀COEプログラム「地域立脚型グローバル・スタディーズの構築」(研究メンバー)
学外 2006年4月 東京財団2006年度研究プロジェクト「アジアの民主化、自由・人権の拡大と日本の役割」(研究メンバー)
学外 2007年11月 トヨタ財団2007年度「アジア隣人ネットワーク」プログラム「東南アジアにおける永続可能な平和構築のためのネットワークづくり」(代表者)
学外 2008年4月 高木基金2008年度調査研究助成「日本の対インドネシア・エネルギー開発援助・投資」
学外 2008年4月 早稲田大学アジア研究機構研究プロジェクト「東南アジアの開発、資源、紛争・テロ」(招聘研究員)
学外 2013年4月 大阪経済法科大学研究助成金「アチェ紛争後移行期社会における課題」
学外 2016年5月 京都大学東南アジア研究所共同利用・共同研究拠点「東南アジア研究の国際共同研究拠点」平成28年度共同研究「マルク紛争とその和解に関する人文社会科学的総合研究」(共同研究者)
学外 2018年4月 公益財団法人平和中島財団2018年度アジア地域重点学術研究助成「インドネシア・アチェ州における人身取引とイスラーム法」(代表者)
科学研究費補助金 2011年4月 基盤研究(B)一般「アジア地域における水産物グローバル化とその諸影響」(研究協力者)
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書 論点9「援助は貧困削減に有効なのか」 単著 2018年9月 日本平和学会編『平和をめぐる14の論点:平和研究が問い続けること』法律文化社 160-179  
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要旨:
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著書 「インドネシアの緊急事態条項」 単著 2017年5月 清末愛砂、飯島滋明、石川裕一郎、榎澤幸広編『緊急事態条項で暮らし・社会はどうなるか』現代人文社 130-133  
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要旨:
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著書 Column2「漂流するロヒンギャ」 単著 2017年5月 駒井洋監修、人見泰弘編著『移民・ディアスポラ研究6:難民問題と人権理念の危機』明石書店 103-107  
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要旨:
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著書 第7章「開発と紛争:インドネシア・アチェODA事業による土地収用と住民の周縁化」 単著 2016年1月 甲斐田万智子、佐竹眞明、長津一史、幡谷則子編『小さな民のグローバル学:共生の思想と実践を求めて』上智大学出版 160-183  
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要旨:
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著書 「グローバル援助の問題と課題―スマトラ沖地震・津波復興援助の現場から」 単著 2008年8月 幡谷則子、下川雅嗣編『地域立脚型グローバル・スタディーズ叢書3:貧困・開発・紛争―グローバル/ローカルの相互作用』上智大学出版 149-180  
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要旨:2004年のスマトラ沖地震・津波後、アチェで実施されたグローバル・スタンダードにのっとった援助と、援助を受けるローカルなコミュニティの緊張関係を明らかにすることを目的とした。援助の画一化、官僚的で煩雑な手続き、効率・効果の重視、援助ワーカーのエリート化、被援助者の不在(不参加)などの問題は被援助者との信頼関係構築に障害となること、援助の成否はどれだけローカルな条件を計画策定に反映しているかにかかっていることを示した。
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著書 「アチェ―紛争のつめ跡と「平和」の幕開けを尋ねる旅」 単著 2008年4月 山本宗補、渋谷俊雄、佐伯奈津子、南風島渉、林克明、下澤嶽、佐藤真紀『見えないアジアを歩く』三一書房 94-124  
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要旨:マス・メディアではほとんど報じられることがなく、旅行することも困難な地域、いわゆる紛争地をとりあげ、各地域の状況を、とくに人びとの日常の暮らしや文化から紹介した。旅ガイドの体裁をとっているが、各地域への理解をうながすことを目指した。担当したアチェの章では、イスラームと深く関わりのある伝統的な太鼓や武器(現在は民芸品)、海沿いの漁村や農村の暮らし、流行の音楽、屋台文化などにふれた。
参照リンク:
著書 第11章「援助は生かすため? 殺すため?」 単著 2006年12月 田中優、樫田秀樹、マエキタミヤコ編『世界から貧しさをなくす30の方法』合同出版 50-53  
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要旨:
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著書 『アチェの声:戦争・日常・津波』 単著 2005年5月 コモンズ 192pp  
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要旨:スハルト退陣直後の1999年からスマトラ沖地震・津波直後の2005年まで、アチェでおこなった調査・研究および支援活動から、紛争下での直接的(物理的)暴力と間接的(構造的)暴力の実態を明らかにすることを目指した。第1章でアチェ紛争の根源的要因とされる開発による地元住民の周縁化について概説したうえで、第2章〜第8章で民間人への人権侵害の実態を詳説した。最終章である第9章では、津波および継続された軍事作戦という二重の困難のなかで、復興に向けて歩みはじめるアチェの人びとの状況を描いた。
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著書 第8章「人びとの平和の実現に向けて:北アチェ県女性の証言を中心に」 単著 2004年6月 高柳彰夫、ロニー・アレキサンダー編『グローバル化時代の平和学4:私たちの平和をつくる―環境・開発・人権・ジェンダー』法律文化社 217-248  
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要旨:インドネシアからの独立を求める武装勢力に対し、インドネシア国軍による軍事作戦が展開されてきたアチェでは、民間人に対する大規模な人権侵害が起きていた。軍事作戦による被害を受けた女性たちの聞き取り調査を1999年から実施し、紛争の根源的要因である開発と人権侵害の実態を明らかにするとともに、開発を前面に打ち出した紛争予防・平和構築のアプローチについて批判的に考察した。
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著書 第5章「「テロリスト」っていったいだれ?」 単著 2003年8月 田中優、小林一朗、川崎哲編『戦争をしなくてすむ世界をつくる30の方法』合同出版 26-29  
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要旨:
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著書 第4章「人権抑圧に荷担した天然ガス開発借款:インドネシア」 単著 2002年6月 藤林泰、長瀬理英編『ODAをどう変えればいいのか』コモンズ 127-142  
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要旨:日本のエネルギー安全保障という国益のもと、1974年にインドネシアに供与された天然ガス借款が、事業サイトであるアチェでどのような環境影響、社会的影響を与えているかを分析した。開発によって周縁化された地元住民の抵抗は、インドネシアからの独立運動へと発展し、現場を警備するために送られた国軍部隊による深刻な人権侵害が発生していることを明らかにした。
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著書 『スハルト・ファミリーの蓄財』 単著 1999年11月 コモンズ 127-143, 145-152, 176-184, 205-224  
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要旨:スハルト政権が32年もの権威主義体制を維持するための基盤であり、また権威主義体制による産物でもあるスハルト・ファミリーや取り巻きによるビジネスについて考察した。具体的な事例をあげながら、不正蓄財を可能とするビジネスの構造、法などによる優遇措置を示すとともに、汚職・癒着・縁故主義が指摘された日本のODA・投資事業も紹介した。
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著書 『インドネシア:スハルト以後』 単著 1998年11月 岩波書店 45-61  
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要旨:1998年のスハルト退陣を受け、インドネシアの民主化についてまとめた。第1、2章でスハルト体制および日本との関係について、第3、4章で権威主義体制崩壊につながる97年アジア通貨危機およびポスト・スハルトについて概説した。担当した第4章では、民主化運動を中心にスハルト退陣までの政治状況について考察し、さらに民主主義体制下でのインドネシアの課題を提示している。
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著書:編纂書 「武力介入ではなく、戦争を生み出さない世界を:NGOが軍と協力することの意味を考える」 単著 2016年5月 飯島滋明、清末愛砂、榎澤幸広、佐伯奈津子編『安保法制を語る!自衛隊員・NGOからの発言』現代人文社 99, 104-108  
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要旨:
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著書:編纂書 『現代インドネシアを知るための60章』 単著 2013年1月 明石書店 第32,35,36,39,40,51,52章  
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要旨:スハルト権威主義体制が崩壊し、インドネシアが改革・民主化の道を歩みはじめてから約15年、前作である『インドネシアを知るための50章』から約10年がたったことから、現在のインドネシアを理解するための書籍を編集しなおした。担当した8章分では、民主主義体制下でも依然として残された課題である人権、汚職、地域紛争、開発の問題について紹介した。
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著書:編纂書 『インドネシアを知るための50章』 単著 2004年7月 明石書店 第31,32,33,34,35,39,41,42,44,46章  
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要旨:インドネシアの政治、経済、歴史、社会、文化について、身近な「モノ」を通じて紹介する書籍を編集した。執筆を担当した10章分では、単に「モノ」について説明するのではなく、その「モノ」を分析することで、インドネシアの権威主義体制と民主化、地域紛争・テロ、開発による影響、グローバル化の影響などを明らかにすることを試みた。
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学術論文 4章「岐路に立つインドネシアを投影するロヒンギャ問題」 単著 2019年3月 塩崎悠輝編著『ロヒンギャ難民の生存基盤―ビルマ/ミャンマーにおける背景と、マレーシア、インドネシア、パキスタンにおける現地社会との関係―』上智大学イスラーム研究センター 54-68  
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要旨:
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学術論文 東海圏に暮らす日系インドネシア人 単著 2018年7月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第55巻 第1号 119-129
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要旨: 近年急速に進む少子高齢化により,外国人労働者受入れの是非をめぐる議論は,ますます喫緊のものとなっている。本稿では,東海圏に暮らす日系インドネシア人の状況について,とくに受入れと雇用,日本語能力,宗教の観点から考察した。日系インドネシア人の多くは,さまざまな問題を抱えつつも,また日本社会との接触がほとんどなかったとしても,インドネシアの文化や宗教を守りながら,日本で定着しつつある。日本政府は,外国人非熟練(単純)労働者,移民の受入れを一貫して認めない姿勢をとってきた。しかし,日系インドネシア人の例からも明らかなとおり,外国人労働者の受入れ,移民としての定住化は,すでに否定できない現実となっている。
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学術論文 外国人・難民問題にどう取り組むか 共著 2018年7月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第55巻 第1号 183-192
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要旨: 日本における在留外国人や難民,あるいは難民認定申請者の多くは,日本の法的保護のもとでの生活保障を受けることが極めて困難な状況下で暮らしている。名古屋学院大学が位置する東海圏は全国的に見ても対象となる外javascript:CheckInputADD()国人が多数居住しており,地域的な課題としても適切な対応が求められるところである。本ノートでは,とくに東海圏の「外国人労働者」と難民の子どもについて現状を示し,当該外国人が生活していくために重要な日本語習得・習熟における支援策として必要な処方箋を描く手がかりとして,本学の学生が実践しつつある日本語習得や学習全般の支援について紹介した。
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学術論文 アチェ紛争後社会の課題(1)―和平再統合プログラムにみる被害者支援― 単著 2017年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第54巻 第2号 159-182
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要旨: 2005年8月15日,フィンランド・ヘルシンキにおいて,自由アチェ運動(GAM)とインドネシア政府とのあいだで和平合意覚書が結ばれた。和平合意後,アチェでは,物理的暴力が激減するいっぽうで,紛争中にはみられなかった新たなタイプの暴力が増加している。本論文は,紛争後のアチェが直面する問題を明らかにすることで,永続的な平和を実現するための課題を検討する。本稿で分析した和平再統合プログラムにおける紛争被害者支援では,不明確な支援対象,元GAMメンバーなどによる強要や汚職,持続可能でない支援効果,中央の統制と不確実な資金調達などの問題がみられた。
参照リンク:
学術論文 "Land Expropriation and Marginalization of Villagers: The Legacy of ODA Projects in Aceh, Indonesia" 単著 2015年12月 『上智アジア学(The Journal of Sophia Asian Studies)』33号 61-82  
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要旨:
参照リンク:http://dept.sophia.ac.jp/is/iac/publish/asia/33.html
学術論文 「インドネシアへの原発輸出を考える」 単著 2011年11月 『インパクション』182号 54-61  
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要旨:
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学術論文 「アチェにおける天然ガス開発と紛争:企業の人権侵害への荷担」 単著 2010年3月 早稲田大学アジア研究機構2008〜2009年度現代東南アジア研究グループ報告書『東南アジアの開発、資源、紛争、テロ』 22-35  
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要旨:アチェにおける天然ガスと紛争の関連について、「人権抑圧に荷担した天然ガス開発借款―インドネシア」(藤林泰、長瀬理英編『ODAをどう変えればいいのか』コモンズ、2002年6月)執筆以降に実施した調査の成果を反映させた。紛争中は不可能だった元自由アチェ運動戦闘員への聞き取りのほか、2001年6月にアチェ住民がエクソン・モービルに対して提起した訴訟について加えている。
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学術論文 「中スラウェシ州ポソにおける「宗教紛争」「イスラーム・テロ」からみる「紛争構築理論」」 単著 2009年11月 日本平和学会『平和研究第34号:アジアにおける人権と平和』 67-90  
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要旨:ムスリムとキリスト教徒の「宗教紛争」やテロ事件が発生したインドネシアの中スラウェシ州ポソ県を事例に、一連の暴力を発生させる政治的、経済的構造を分析した。宗教の違いではなく、地元政治エリートや治安部隊、諜報機関の利権が、紛争やテロと密接に関係していること、不公正な法の執行や不処罰(impunity)が紛争やテロを拡大させていることを指摘した。
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学術論文 「アチェ:恐怖と不信の中で暮らす人々」 単著 2005年3月 上智大学アジア文化研究所、Monograph Series, No1 34pp  
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要旨:1999年から実施しているアチェでの調査の成果を、人権侵害の被害を受けた女性の証言を中心にまとめたワーキング・ペーパー。このペーパーを土台として、単著『アチェの声―戦争・日常・津波』を完成させた。
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学術論文 「情報のグローバリゼーションと民主化:インドネシア「オルタナティブ・メディア」の可能性の模索」 単著 1998年3月 上智大学大学院外国語学研究科国際関係論専攻博士前期課程1997年度学位論文  
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要旨:
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学術論文 「インドネシアの国家権力とメディア:AJI結成と民主化の模索」 単著 1997年7月 日本マス・コミュニケーション学会『マス・コミュニケーション研究』第51号 138-153  
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要旨:厳しい言論統制政策がとられたスハルト権威主義体制下で、とくに1990年代半ばから展開された言論の自由を求める活動について分析するものである。1994年に起きた新聞・雑誌発行禁止処分後に誕生した独立ジャーナリスト連盟(AJI)の活動を中心に、権力から独立し、「メインストリーム・メディア」が報道できない問題を発信する「オルタナティブ・メディア」がインドネシアの民主化に与える影響について指摘した。
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学術論文:研究ノート 「辺野古新基地をめぐるふたつの論点」 単著 2016年12月 名古屋学院大学平和学研究会『市民とともに平和をつくる:2015年度報告書』 17-23  
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要旨:
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学術論文:研究ノート "Conflict in the Era of Globalization: A Case Study of Aceh" 単著 2005年7月 Sophia AGLOS Working papers Series, No8, "Conflicts, Refugees, and Democratization" 24-28  
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要旨:
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翻訳 『忘れられた人びと:日本に抑留された女たち・子どもたち』 共著 1998年5月 梨の木舎 95-163  
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口頭発表:研究発表 「アチェ社会におけるロヒンギャ難民「歓迎」」 単独 2018年2月 NIHU「現代中東地域研究」上智大学拠点<社会経済学班・政治社会学班>「ロヒンギャ問題に関する研究会」  
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口頭発表:研究発表 「インドネシアにおける開発と人権」 単独 2017年2月 「東アジア平和の新たなビジョン」学術シンポジウム並びに第2回日中両国平和学者対話会  
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口頭発表:研究発表 インドネシアの原発計画と日本のエネルギー安全保障 単独 2015年7月 日本平和学会2015年度春季研究大会パッケージ企画1  
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口頭発表:研究発表 「開発と紛争:インドネシア・アチェにおけるODA事業と住民の立ち退き問題」 単独 2013年6月 日本平和学会2013年春季研究大会「植民地主義と平和」分科会  
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要旨:アチェ紛争の根源的原因だと指摘されている開発の影響について、日本のODA事業であるアセアン・アチェ肥料社、アルンLNG社の事例から報告した。紛争中は当局の弾圧を恐れ、沈黙を守っていた住民が、紛争終結後、ODA事業実施から約30年たっているにもかかわらず、土地収用や環境被害を訴えるようになり、当時の状況が明らかになりつつある。2事業と紛争の関連についても考察した。
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口頭発表:研究発表 「ドンギ・スノロLNG開発事業が地元社会にもたらす影響」 単独 2012年5月 早稲田大学アジア研究機構、科研費基盤研究(B)「アジア地域における水産物グローバル化とその諸影響」  
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口頭発表:研究発表 “Building Grass-Rooted and Sustainable Peace: Agendas for Peace Building in Aceh” 単独 2010年10月 アジア政経学会2010年度全国大会  
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要旨:2005年8月の和平合意によって紛争が終結したアチェが永続的な平和を実現するための課題について報告した。和平合意で定められている人権法廷や真実と友好委員会の設置が進まず、過去の人権侵害に対する責任追及がないことに加え、紛争後の平和構築支援における不公正な援助の分配やアチェ・エリートの誕生などアチェ人同士の紛争として再発する危険性を指摘した。
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口頭発表:研究発表 「「平和構築」の再検討:アチェ紛争後支援の問題から」 単独 2010年10月 茨城大学人文学部、科研費基盤研究(B)「東南アジアにおける地域コンフリクトの予防・緩和と「共生の知」の創出」  
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口頭発表:研究発表 「紛争・災害の「現場」から「市民」共同体の可能性を探る:北アチェ県における紛争・津波犠牲者の支援活動を通じて」 単独 2005年12月 広島大学平和科学研究センター、日本平和学会中国・四国地区研究会  
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口頭発表:研究発表 「津波と国軍:アチェ女性の闘い」 単独 2005年11月 日本平和学会2005年度秋季研究集会「ジェンダーと平和」分科会  
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口頭発表:研究発表 「アジアの社会開発第13回研究会:インドネシアにおける日本ODAとダム建設」 単独 2003年12月 早稲田大学21世紀COE「現代アジア学の創生」  
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口頭発表:研究発表 「真の紛争解決を目指して:インドネシア・アチェにおけるさまざまな暴力」 単独 2003年11月 日本平和学会2003年度秋季研究集会  
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要旨:スハルト体制崩壊後、その実態が明らかになったアチェ紛争の解決に向けて、国際社会がどのように関与しているかを報告した。さまざまな停戦・和平への試みが失敗している原因についても分析を試み、政治・経済・地政学的観点からインドネシアとの良好な関係を維持しようとする諸外国政府などが、和平を呼びかけながらも、国軍による暴力を黙認していることを指摘した。
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口頭発表:研究発表 「インドネシアにおける開発と暴力:アチェ、西パプア(イリアン・ジャヤ)を中心として」 単独 2000年6月 日本平和学会2000年度春季研究大会  
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要旨:スハルト政権崩壊後、これまで公然化しにくかった地域の分離・独立運動が活発になっている状況をふまえ、天然資源の豊富なアチェと西パプアを中心に報告した。地元住民が恩恵を享受することのない開発、開発を守る治安部隊による暴力が独立運動の背景にあることから、スハルト政権が国是である「開発」と「国家の統一と安定」を実現するために強権を発動すればするほど、国家の遠心力を強めることを指摘した。
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口頭発表:研究発表 「インドネシアにおける国家権力とメディア:1994年に起きた3誌紙の処分をめぐる動きを中心に」 単独 1996年10月 日本マス・コミュニケーション学会1996年度秋季研究発表大会  
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口頭発表:講演 "Migrasi Tenaga Kerja Indonesia Ke Luar Negeri: Peluang dan Tantangan" 共同 2019年2月 Program Studi Ilmu Hubungan Internasional, FISIP-Universitas Almuslim  
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口頭発表:講演 「ともに語り合う「人権・開発・平和」これまでとこれから、NGOの関わり」 共同 2019年1月 日本平和学会中部・北陸地区研究会、特定非営利活動法人・名古屋NGOセンター  
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口頭発表:講演 「ロヒンギャ問題に対するインドネシア社会の反応」 単独 2018年11月 上智大学アジア文化研究所「ロヒンギャ難民をめぐる公共圏:ビルマ、マレーシア、インドネシア、パキスタンにおける排除と包摂」  
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口頭発表:講演 「ご近所の外国人:こんなに大変日本の暮らし」 単独 2018年7月 DAYS JAPANサポーターズクラブ名古屋  
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口頭発表:講演 「外国人技能実習制度〜はじまりから技能実習法まで〜」 単独 2017年12月 東海在日外国人支援ネットワーク  
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口頭発表:講演 「NGO活動と共謀罪〜独裁体制の下での活動経験から〜」 共同 2017年5月 なごや自由学校、名古屋NGOセンター政策提言委員会  
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口頭発表:講演 「アチェ紛争と日本」 単独 2016年12月 アムネスティ・インターナショナル日本「難民危機に日本は何ができるのか」  
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口頭発表:講演 「武力介入ではなく、戦争を生み出さない世界を」 単独 2016年5月 フォーラム岐阜  
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口頭発表:講演 「原発輸出と日本のエネルギー安全保障」 単独 2016年5月 市民の伊勢志摩サミット「平和」分科会  
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口頭発表:講演 「東海地域に暮らすアチェ人の20年」 単独 2015年10月 HEART  
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口頭発表:講演 "Solidarity Network for Peace in Aceh" 共同 2015年8月 Aceh Peace Forum "The 10th Year Anniversary of Peace in Aceh: Peace Building, Humanitarianism and Human Rights: from Aceh to the World"  
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口頭発表:講演 「わたしたちの暮らしを支えるエネルギー、生産現場では?」 単独 2015年6月 地域主体の国際協力・岐阜(DDC-GIFU)  
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口頭発表:講演 「インドネシア・アチェ:和平後に台頭する排外主義」 単独 2014年7月 地域研究コンソーシアム「世界はレイシズムとどう向き合ってきたか:地域研究とジャーナリズムの現場から」  
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口頭発表:講演 “Kegagalan ODA Jepang di Indonesia” 単独 2014年2月 Program Pascasarjana Studi Pembangunan, Universitas Satya Wacana  
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口頭発表:講演 “Nuklir & Perempuan: Dampak Kecelakaan PLTN Fukushima Daiichi dan Pembelajaran Gerakan Anti Nuklir Dunia” 単独 2014年2月 Program Pascasarjana Studi Pembangunan, Universitas Satya Wacana  
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口頭発表:講演 「あなたはなにを選択しますか?:エネルギーの未来」 単独 2012年10月 NPO法人都留環境フォーラム  
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口頭発表:講演 「スマトラ沖地震・津波と紛争を乗り越えて」 単独 2012年5月 まちだ市民大学  
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口頭発表:講演 「イスラームと反テロ戦争」 単独 2008年10月 早稲田大学アジア研究機構第4回国際シンポジウム「東南アジアの紛争と平和」  
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要旨:中スラウェシ州ポソ県の「宗教紛争」と「テロ」を事例に、一連の暴力を発生させる政治的、経済的構造を報告した。この報告をもとに、「中スラウェシ州ポソにおける「宗教紛争」「イスラーム・テロ」からみる「紛争構築理論」」(日本平和学会『平和研究第34号:アジアにおける人権と平和』2009年11月)をまとめた。
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口頭発表:講演 「ラウンドテーブル 平和研究の可能性」 共同 2006年6月 日本平和学会2006年度春季研究大会  
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要旨:平和研究の原点や価値を(再)確認しつつ、現状をふまえ、平和を実現するため現在の平和研究に必要な刷新がなにかを討論によって明らかにすることをめざすラウンドテーブル。1999年住民投票前後の東ティモールやアチェなど紛争地での調査・研究、活動の経験から、軍による平和維持活動、民軍協力(CIMIC)を批判的に検証し、「現場」の緊張感と「現場」への想像力をともなった研究が必要だと指摘した。
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口頭発表:講演 「アチェの声:津波と紛争を乗り越えて」 単独 2005年10月 地域国際活動研究センター(CDIC)  
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口頭発表:講演 「津波被災後のアチェ支援を考える」 単独 2005年10月 名古屋大学大学院国際開発研究科(GSID)  
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口頭発表:講演 「アチェ:津波・国軍の二重苦を乗り越えて」 単独 2005年9月 まちだ市民大学  
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口頭発表:講演 「アチェの声:戦争と津波を越えて」 単独 2005年7月 (財)アジア女性交流・研究フォーラム  
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口頭発表:講演 「津波被災のインドネシア、アチェはいま」 単独 2005年4月 債務と貧困を考えるジュビリー九州  
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口頭発表:講演 「市民・NGO・国際ボランティア」 共同 2001年10月 第2回国際ボランティア学会大会  
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口頭発表:講演 "Citra Penegakan HAM dan Demokrasi di Aceh: Analisis Perspektif Masyarakat Jepang" 単独 2000年2月 IAIN Ar-Raniry  
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口頭発表:講演 「第1回ながさき女性国際平和会議 シンポジウム「私が地球のためにできることは?」」 共同 2000年2月 男女共同参画推進本部・総理府・長崎市・ながさき女性国際平和会議企画運営委員会  
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口頭発表:講演 「文化講座『世界を知ろう』第17回 東ティモールの独立なるか、現地に見る最新情報」 単独 1999年10月 宮前市民文化会議・川崎市教職員組合宮前支部  
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口頭発表:講演 「アチェ:軍事作戦、開発、人権、NGO」 単独 1999年5月 上智大学アジア文化研究所・インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)  
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口頭発表:講演 「ODAはどう使われてきたか:インドネシアに見る」 単独 1999年4月 国立市公民館  
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口頭発表:講演 「スハルト32年と日本のODA」 共同 1999年3月 上智大学アジア文化研究所・地域自立発展研究所(IACOD)  
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その他 討論者(「市民社会スペースの危機:新たなる不透明性を越えて」) 単著 2018年10月 日本平和学会2019年度秋季研究集会部会3  
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その他 討論者(岡野内正「人類遺産相続基金共同体と歴史的正義回復審判所の設置を実現するために」) 単著 2016年10月 日本平和学会2016年度秋季研究集会自由論題部会3  
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その他 「オピニオン オープンカレッジ 外国人雇用特区:日本で暮らす 支援体制の拡充を」 単著 2016年6月 『中部経済新聞』6月22日付  
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その他 「16. テロリストとはどのような人びとなのでしょうか」 単著 2015年12月 日本平和学会「安保法制をめぐる100の論点」  
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参照リンク:http://www.psaj.org/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E5%88%B6100%E3%81%AE%E8%AB%96%E7%82%B9/16/
その他 「被害者と中立性」 単著 2013年9月 日本平和学会ニューズレター第20巻第4号 2  
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その他 「南風島渉氏講演会報告 ナガランド:植民地支配から連綿とつづく先住民族弾圧」 単著 2013年3月 都留文科大学『地域交流センター通信』第23号 30  
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その他 「日本のLNG開発で崩壊した「海の民」の暮らし」 単著 2012年11月 APLA『ハリーナ』Vol.2, No.18 6-7  
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その他 「佐藤真紀氏講演会報告 チョコレートがつなぐイラクと福島の子どもたち」 単著 2012年3月 都留文科大学『地域交流センター通信』第21号 28  
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その他 「私たちのように再び立ち上がって:スマトラ沖地震・津波被災者から」 単著 2011年8月 APLA『ハリーナ』Vol.2, No.13 6-7  
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その他 「差別と津波を乗り越えて:スマトラ沖地震・津波被災地から」 単著 2011年7月 先住民族の10年市民連絡会『先住民族の10年News』第176号 12-13  
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その他 「秋元由紀氏講演会報告 ビルマ(ミャンマー)の紛争と資源開発:天然ガス開発の事例から」 単著 2010年12月 都留文科大学『地域交流センター通信』第18号 34  
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その他 「安田純平氏講演会報告 戦争民営化と出稼ぎ労働者の実情:イラク戦争の現場から」 単著 2009年12月 都留文科大学『地域交流センター通信』第16号 22  
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その他 「アチェ紛争と和平協定」 単著 2006年8月 解放出版社『人権キーワード2006』 100-103  
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その他 "Military Forces in Humanitarian Relief: The Case of Aceh" 単著 2006年5月 "Peace Studies Bulletin" No24 10-13  
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その他 「ラパイに託したアチェの平和」 単著 2006年2月 『あとん』第15号 66-69  
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その他 「海外女性事情㉒インドネシア共和国(アチェ)」 単著 2006年1月 『ウィルあいちニュース」No.50  
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その他 「紛争でも津波でもたくましく生きる人びと」 単著 2005年5月 『梟』第30号 36-41  
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その他 「スマトラ沖大震災後のインドネシアのアチェ州を歩く」 単著 2005年3月 (財)アジア・太平洋人権情報センター『国際人権ひろば』No.60 4-5  
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その他 「知らぬふりはできないアチェの残虐な人権侵害」 単著 2003年9月 『あけぼの』第48巻第9号 28-29  
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その他 「アチェとパプア(イリアン・蛇や)から見える同時多発テロの「影」」 共著 2002年9月 『梟』第25号 52-55  
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その他 「インドネシア・アチェの人権侵害」 単著 2002年6月 先住民族の10年市民連絡会『先住民族の10年News』第85号 2-4  
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その他 「インドネシア・アチェ特別州での民主化弾圧」 単著 2002年2月 『月刊社会民主』561号 38-41  
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その他 「公正と人権擁護に向けて立ち上がる人びとの叫び」 単著 1999年3月 『ACT』No.94 4  
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その他 「日本こそ「レフォルマシ」を:インドネシア人研修生受入れの実態」 単著 1998年7月 『月刊社会民主』518号 48-52  
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要旨:外国人技能実習制度導入から間もなく、その問題が指摘されはじめた時期、日本に暮らすインドネシア人研修生・技能実習生の聞き取り調査を実施し、その実態を明らかにした。制度導入を進めた中小企業の関連団体、省庁、政治家および研修生受け入れ団体についても調査し、制度の建前である国際貢献・技術移転と実際との乖離を示した。
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
1998年2月 インドネシア民主化支援ネットワーク
2000年1月 2005年8月 Support Committee for Human Rights in Aceh(SCHRA)運営委員
2001年11月 2005年6月 アジア太平洋資料センター理事
2007年11月 International NGO Forum on Indonesian Development(INFID)運営委員
2016年6月 名古屋NGOセンター政策提言委員会委員
2016年12月 愛知県弁護士会通訳人(インドネシア語)
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 1998年-月 日本平和学会会員
学術団体等 1998年-月 国際人権法学会会員
学術団体等 2000年-月 アジア政経学会会員
学術団体等 2003年11月 2005年12月 日本平和学会事務局長
学術団体等 2003年11月 日本平和学会理事
学術団体等 2006年1月 2009年12月 日本平和学会ホームページ委員長
学術団体等 2013年1月 日本平和学会「植民地主義と平和」分科会責任者
学術団体等 2016年1月 2018年12月 日本平和学会中部・北陸地区研究会代表
学術団体等 2018年1月 日本平和学会企画委員長
受賞 2006年6月 日本平和学会第1回研究奨励賞
受賞 2015年8月 Aceh Peace Forum, "The 10th Anniversary of Peace in Aceh: Knowledge and Brotherhood"

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