1 履 歴
フリガナ ミナカワ マコト 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 皆川 男性
ローマ字
氏名
MINAKAWA Makoto
所属 法学部 職名 准教授
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メールアドレス  
最終学歴・学位  2012年2月
早稲田大学大学院法学研究科博士学位取得(博士(法学)(早稲田大学)第5990号) 「博士論文題名:複数条約間の適用上の優劣関係の決定に関する条約法の理論」
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  法学
細目  国際法学
フリーキーワード  

 2 学歴・学位
年月

事     項

2000年3月 早稲田大学法学部 卒業(学士(法学))
2003年3月 早稲田大学大学院法学研究科修士課程公法学専攻 修了(修士(法学)第97号) 「修士論文題名:複数の条約の適用関係に関する問題の再検討」
2009年3月 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程公法学専攻 退学(研究指導終了)
2012年2月 早稲田大学大学院法学研究科博士学位取得(博士(法学)(早稲田大学)第5990号) 「博士論文題名:複数条約間の適用上の優劣関係の決定に関する条約法の理論」

 3 職 歴
年月

事     項

2004年4月 早稲田大学法学学術院助手(2007年3月まで)
2009年10月 早稲田大学社会安全政策研究所客員研究員(2011年4月より招聘研究員に名称変更)(現在に至る)
2013年4月 早稲田大学比較法研究所招聘研究員(現在に至る)
2013年4月 名古屋学院大学法学部助教
2014年4月 名古屋学院大学法学部講師
2017年4月 名古屋学院大学法学部准教授(現在に至る)
2017年4月 常葉大学法学部非常勤講師「国際公法」(現在に至る)

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
条約法。なかでも、複数の条約の適用上の優劣関係の決定に関する条約法の理論について。
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
条約の解釈理論の再検討
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
科学研究費補助金 2018年4月 基盤研究(C)(一般)「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」(課題番号18K01286)(研究代表者)
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
学術論文 テロリズムの定義における政治的動機要素の位置 単著 2021年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第57巻 第3号 63-85
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要旨: 2001年の9.11事件以降,国際社会ではテロリズム犯罪を包括的に定義しようとする動きが増加する傾向にある。こうした中,国際社会ではテロリズムを定義する要素として,客観的要素と主観的要素それぞれに一定の傾向が見受けられ,とりわけ後者に関しては,普通犯罪とテロリズム犯罪とを峻別する要素として実行行為者の政治的動機をどのように位置づけるか,という点が注目されるようになってきている。
 本稿は,テロリズムに関する国内法および国際法において政治的動機の要素がどのように位置づけられてきたのかについて,とりわけ犯罪人引渡しおよびテロリズムの法的定義をめぐる議論を中心に検討することによって考察するものである。
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学術論文 国際条約における「テロリズムの定義」確定の課題と展望 単著 2018年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第54巻 第3号 167-181
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要旨: 国際社会においては長く,テロリズムに関する統一的な定義について一般的な合意は得られてこなかった。そのため,国際社会は個別の犯罪類型やテロ行為の手法の類型等に焦点を当てて対テロリズム条約を作成することによってテロリズムに対応してきた。しかし,現在は各国国内法や地域条約,裁判判決においてテロリズムの定義を明確化しようとする動きが広がっている。
 本稿は,国際テロリズムに関する包括的条約草案(包括的条約草案)およびテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約(テロ資金供与防止条約)の2つを取り上げ,テロリズムの定義に関する規定の起草過程においていかなる点が中核的問題となっているかを検討し,今後の一般国際条約における「テロリズムの定義」確定の課題と展望について考察するものである。
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学術論文 刑事施設における被拘禁者の国際人権保障 単著 2015年8月 早稲田大学社会安全政策研究所紀要 第7号 95-112  
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要旨:拘置所および刑務所といった刑事施設に拘禁されている者の人権保障が国際人権法およびその国内的実施によってどのように確保されることが求められているのか、およびそうした被拘禁者の人権保障に関する国際人権法のわが国における国内実施上の課題について検討したものである。近年は拷問等禁止条約選択議定書における定期的訪問や国内防止機構の指定・設置といった防止制度の導入等、国際人権保障に関する制度的発展が進んでいるが、被拘禁者の人権保障においては、行政機関および法執行職員による人権条約の遵守を国内的にどのように図っていくのかが重要であることを指摘する。
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学術論文 知的財産権に関する国際私法原則(日韓共同提案)の意義 ―国際法の視点から― 単著 2014年10月 名古屋学院大学論集(社会科学篇) 第51巻 第2号 69-76  
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要旨: 国際法分野における「国際法の法典化」という作業においては,最終的な条約採択を必ずしも想定
しない「宣言方式」による法典化がなされている。その際には草案が国際社会の必要性を適切に反映
しているか否かが重要な視点となってくるが,知的財産権に関する国際私法原則(日韓共同提案)に
おいても,各国における社会的必要性を適切に反映しようという視点に立った起草がなされていると
いえる。また,日韓共同提案においては地域における規律の実効性と普遍的な規律との適切な接続が
意識されており,ソフト・ローによる規律という視点からも適切な方向性からアプローチがなされ
ていると評価できるが,地域的規律と普遍的規律とのバランスをいかにはかるか,という点について
は,国際裁判管轄権や準拠法の決定等において課題が残されているといえる。
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学術論文 条約の発展的解釈における「当事国意思」概念の位置 単著 2014年9月 名古屋学院大学法学部開設記念論文集 323-355  
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要旨: 条約の解釈において国際法の関連規則を参照することを認める条約法条約中に規定された規則が国際法システムにおける「体系的統合」をはかるものとして注目されるなか、当該規則を条約当事国の意思を毀損するものとして問題視する見解もある状況を踏まえ、条約解釈の際に考慮される「法体系」と解釈の対象となる条約の当事国の意思との関係を明らかにすることによって、条約解釈における「当事国意思」概念の適切な位置づけを明らかにすることを目的とするものである。
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学術論文 薬物犯罪に対する国際的取締体制の特質 単著 2013年6月 早稲田大学社会安全政策研究所紀要 第5号 39-60  
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要旨: 薬物の不正取引について、わが国における治安への影響という観点と、さらに近年の「犯罪のグローバル化」傾向に照らした国際的な犯罪取締りの観点から検討するものである。薬物の取締りに対する国際的規制の沿革および現在の国際的薬物取締体制がどのように構築されているのかについて検討を行い、現在の薬物犯罪に対する国際的取締体制の中核となっている麻薬新条約について検討を行う。そのうえで、薬物犯罪への対応に関する国際協力の特色について明らかにする。
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学術論文 韓国漁船拿捕事件再論―条約法における後法優先原則の観点から― 単著 2012年3月 早稲田法学 第87巻 第3号(木棚照一教授・島田征夫教授・中村紘一教授 古稀祝賀・退職記念論集) 529-560  
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要旨: 1997年から1998年にかけて発生した一連の韓国漁船拿捕事件について、国連海洋法条約への批准に伴って新たに設定された領海内で適法に取締りが行われたとする検察側と、拿捕海域は日韓漁業協定上の漁業水域にあたり日本の取締り及び裁判管轄権は認められないとする韓国漁船側との見解の相違に着目し、本件を同一の事項に関する複数の条約が適用可能であるケースと捉え、上級審である広島高裁判決の判断の妥当性について考察するために、条約法における後法優先原則の観点から検討を行ったものである。

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学術論文 児童の商業的性的搾取に関する国際法の現状と課題 単著 2012年3月 早稲田大学社会安全政策研究所紀要 第4号 149-166  
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要旨: 児童の商業的性的搾取に関する国際法の動向について概観し、国際社会がいかなる対応によって児童の商業的性的搾取の問題に対処しようとしているのか、その現状および課題について明らかにすることを目的とするものである。児童の商業的性的搾取は、「国際的な犯罪の防止」と「国際的な人権の保障」という2つの観点から問題となってきたが、関連条約においては犯罪防止条約と人権条約との内容の接近という形での発展が見られ、関連条約が内包してきた課題を漸進的に克服しようという傾向が見られることを論証する。
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学術論文 複数条約間の適用上の優劣関係の決定に関する条約法の理論(博士論文) 単著 2012年2月 早稲田大学大学院 法学研究科(全183頁)  
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要旨: 複数の条約間の適用上の優劣関係を決定するために用いられると国際法上理解されてきた後法優先原則や特別法優先原則の条約法の枠組みにおける妥当性と限界とを明らかにしつつ、近年の多数国間条約体制の形成状況に照らして、複雑化している条約間の関係を適切に調整するための条約法に内在されている法理を導き出すことを目的とするものである。条約法を法典化した条約法条約における規則の現代的な評価にとどまるわが国学界の課題を克服し、条約の抵触に代表される現代的問題にも適用されうる条約法上の法理を導き出し、新たな条約法理論の構築の端緒を示すものである。
 A4判 全183頁
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学術論文 国際条約における抵触解決条項 単著 2009年6月 早稲田大学大学院法研論集 第130号 321-346  
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要旨: 他の条約との優劣関係を予め規定する抵触解決条項の意義を検討することを通じて、一般的秩序形成を目指す条約とその一部を構成する条約との性質の相違に着目しつつ、相互の調整原理を考察することを目的とするものである。一般的秩序の形成を目指す多数国間条約に抵触解決条項が積極的に挿入される現象は、「条約価値の効果的な実現」という考慮を背景としており、他の条約との抵触は、この考慮にしたがって適切に調整していく必要があることを論証する。
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学術論文 国際法規の適用関係における「一般法」の性格規定 単著 2008年3月 早稲田法学会誌 第58巻 第2号 551-595  
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要旨:近年の海洋・人権・環境などの共通利益を保護するための条約の作成・締結という状況に鑑みて、国際法における「一般法」の性格規定の再検討を通じ、国際法規間の適切な調整原理を考察することを目的とするものである。個別国家が任意に変更・逸脱できない一般的法秩序の性格を有する国際法規の存在を認め、特別な規則が一般法規との体系的な関連性の下で解釈されることを通じて、国際法規の相互関係が適切に調整されなければならないことを論証する。
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学術論文 条約法における特別法優先原則の位置 単著 2006年7月 早稲田法学 第81巻 第4号 381-410  
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要旨:法規間の優劣関係を決定する際に妥当するとされてきた特別法優先原則は、複数条約間の優劣関係の決定において、真に有効な抵触解決規則としての役割を果たしうるのかを明らかにすることを目的とするものである。条約間の優劣関係の決定にあたっては、特別法優先原則は抵触解決規則として決定的有用性をもつものではなく、その役割はきわめて限定的なものにすぎないことを論証し、新たな決定基準の必要性を指摘する。
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学術論文 複数条約の適用関係―「特別法・後法優先」原則に対する批判的検討― 単著 2004年6月 早稲田大学大学院法研論集 第110号 261-286  
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要旨: 修士論文を発展的にまとめ、同一の事項に関する複数条約間の優劣関係の決定に関する国際法学説・国際判例を検討し、優劣関係を決定する際に必要とされる視点を導き出すことを目的とするものである。学説、条約法条約の起草過程、国際判例の検討を通じて、条約の「解釈」を通じた合意内容の明確化による適用法規の適切な選択という視点こそが、条約間の適用上の優劣関係の決定において有効であることを論証する。
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資料 「テロリズムの定義」に関する国内法および国際法の動向 単著 2017年8月 早稲田大学社会安全政策研究所紀要 第9号 115-141  
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要旨:本資料は、テロリズムに対応するための法的枠組みの構築における課題を検討するための端緒として、テロリズムの定義をめぐる各国国内法および国際法の動向を紹介するものである。
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口頭発表:研究発表 「国際法の断片化」の議論における規範統合論の問題性 単独 2015年9月 国際法学会2015年度(第118年次)研究大会  
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要旨:人権・環境・経済等の分野における国際法の個別化・専門化の進展は、国際法の解釈・適用における統一性が損なわれる「国際法の断片化」の状況にあるとして問題視され、これまで多くの統合論が展開されてきたが、本報告は、「断片化」現象について再検討を行い、断片化を解消すべきとする規範統合論が有する問題性について考察を行った。規範統合論の立場からは必ずしも積極的に評価されてこなかった個別分野における発展が一般法の発展にも影響を与えるダイナミズムに着目する必要があり、このダイナミズムは国際法の発展についての「不確定性」を生じさせるが、不確定性の危惧にとらわれた「断片化」の議論そのものが、国際法の発展可能性を阻害することにつながる可能性があることを指摘する。
参照リンク:

 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 2003年4月 国際法学会会員
学術団体等 2006年4月 世界法学会会員

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