1 履 歴
フリガナ クニイ ヨシオ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 國井 義郎 男性
ローマ字
氏名
KUNII Yoshio
所属 法学部 職名 准教授
HPアドレス  
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最終学歴・学位  2004年3月
大阪大学大学院法学研究科法学・政治学専攻(博士後期課程)修了 博士(法学)第18344号 「博士論文題名:フランスにおける官公庁契約の行政化と行政契約」
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  法学
細目  公法学
フリーキーワード  行政法、地方自治法

 2 学歴・学位
年月

事     項

1992年4月 成城大学法学部法律学科入学
1996年3月 成城大学法学部法律学科卒業学士(法学)法第3895号
1998年4月 大阪大学大学院法学研究科公法学専攻(博士前期課程)入学
2000年3月 大阪大学大学院法学研究科公法学専攻(博士前期課程)修了 修士(法学)法第325号 「修士論文題名:フランス行政契約における普通法外制度の動向」
2000年4月 大阪大学大学院法学研究科法学・政治学専攻(博士後期課程)入学
2004年3月 大阪大学大学院法学研究科法学・政治学専攻(博士後期課程)修了 博士(法学)第18344号 「博士論文題名:フランスにおける官公庁契約の行政化と行政契約」

 3 職 歴
年月

事     項


 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書:編纂書 第1編:裁判の場所(5章)・法学の諸傾向(6章)・解釈法学(7章) 単著 2015年5月 『法学・憲法を知る-法学基礎資格取得シリーズⅠ-』 八千代出版 60-97  
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要旨: 『法学基礎資格取得シリーズ』とは、八千代出版社による、法学基礎資格(法学検定)ベーシック<基礎>コースおよびスタンダード<中級>コースに対応した体系的入門書シリーズである。その中でも、法学および憲法に関する基礎的知識をまとめた『法学・憲法を知る』における「第1編:裁判の場所(5章)・法学の諸傾向(6章)・解釈法学(7章)」分担執筆をした。まず、裁判の場所においては、明治憲法下の司法制度、裁判所、審級制度、民事訴訟と刑事訴訟、裁判の類型論、裁判以外での法の実現を執筆した。次いで、法学の諸傾向においては、自然法論、社会契約思想、ドイツ観念論、功利主義・プラグマティズム、法実証主義、リアリズム法学を執筆した。最後に、解釈法学においては、法解釈の方法、法の欠缺、条約の解釈、法の解釈原則、法令用語の意味、法令用語の読み、条文の読み方を執筆した。
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著書:その他 補助事業者等が補助事業等により取得した財産の処分 単著 2020年12月 日本財政法学会編集「地方財務判例質疑応答集」追録3号 2706-2721  
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著書:その他 補助金交付決定前の土地改良事業着手 単著 2020年12月 日本法規出版『土地改良の法務実務』追録 1466-42~1466-45  
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著書:その他 農業用ため池を所有・管理する場合の手続は 単著 2019年12月 問答式 土地改良の法律実務 追録58・59同綴号 918の3頁~同26頁  
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著書:その他 公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正に伴う土地改良事業への影響は 単著 2019年12月 問答式 土地改良の法律実務 追録58・59同綴号 96の2頁~同13頁  
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著書:その他 マイナンバー制度の開始に係る土地改良区の対応は 単著 2019年12月 問答式 土地改良の法律実務 追録58・59同綴号 420の12頁~同20頁  
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著書:その他 土地改良事業と「農業振興地域の整備に関する法律」による線引制度との関係は 共著 2019年12月 問答式 土地改良の法律実務 追録58・59同綴号 74の165頁~同195頁  
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著書:その他 一時利用地の指定等に対する審査請求は 共著 2019年12月 問答式 土地改良の法律実務 追録58・59同綴号 878頁~884頁  
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著書:その他 土地改良事業と「農地法」による転用許可制度との関係は 共著 2019年3月 土地改良実務研究会編『問答式土地改良の法律実務』追録50・51同綴号 74の23~74の44の5  
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著書:その他 土地改良事業実施中の農地転用は 共著 2019年3月 土地改良実務研究会編『問答式土地改良の法律実務』追録50・51同綴号 74の77~74の82  
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著書:その他 土地改良後の農地転用は 共著 2019年3月 土地改良実務研究会編『問答式土地改良の法律実務』追録50・51同綴号 74の100~74の115  
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著書:その他 通常の国・都道府県営土地改良事業を廃止する場合の手続は 共著 2019年3月 土地改良実務研究会『問答式土地改良の法律実務』追録50・51同綴号 1150の13~1050の18の4  
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著書:その他 市町村特別申請事業である国・都道府県営土地改良事業を廃止する場合の手続は 共著 2019年3月 土地改良実務研究会編『問答式土地改良の法律実務』追録50・51同綴号 1150の26~1150の33  
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著書:その他 非申請事業である国・都道府県営土地改良事業を廃止する場合の手続は 共著 2018年11月 土地改良実務研究会編『問答式土地改良の法律実務』追録49号 1150の54~1150の59  
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著書:その他 都道府県営土地改良事業の費用負担のしくみは 共著 2018年11月 土地改良実務研究会編『問答式土地改良の法律実務』追録49号 1191~1194  
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著書:その他 特別徴収金の徴収手続は 共著 2018年11月 土地改良実務研究会編『問答式土地改良の法律実務』追録49号 1212~1214  
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著書:その他 土地改良事業と「農地法」による転用許可制度との関係は 単著 2018年1月 『問答式土地改良の法律実務』追録47=48号(新日本法規出版) 74の23頁~74の44の5頁  
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著書:その他 土地改良事業後の農地転用は 共著 2018年1月 『問答式土地改良の法律実務』追録47=48号(新日本法規出版) 74の100頁~74の115頁  
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著書:その他 土地改良事業と都市計画制度との関係は 共著 2018年1月 『問答式土地改良の法律実務』追録47=48号(新日本法規出版) 74の165頁~74の195頁  
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著書:その他 行政手続法の不利益処分の規定が適用される土地改良法上の処分は 共著 2018年1月 『問答式土地改良の法律実務』追録47=48号(新日本法規出版) 126頁~134の1頁  
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著書:その他 農地中間管理機構が借り入れている農地についての都道府県の土地改良事業とは 単著 2018年1月 『問答式土地改良の法律実務』追録47=48号(新日本法規出版) 140の32頁~140の46頁  
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著書:その他 マイナンバー制度の開始に係る土地改良区の対応は 単著 2018年1月 『問答式土地改良の法律実務』追録47=48号(新日本法規出版) 420の12頁~420の20頁  
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著書:その他 土地改良区の換地計画についての都道府県知事の認可に対する不服申立て及び取消訴訟は 共著 2018年1月 『問答式土地改良の法律実務』追録47=48号(新日本法規出版) 818の11頁~818の17頁  
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著書:その他 国・都道府県の事業計画に対する審査請求及び取消訴訟は 共著 2018年1月 『問答式土地改良の法律実務』追録47=48号(新日本法規出版) 1111頁~1120の2頁  
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著書:その他 249番 補償金支払時期 単著 2017年11月 別冊ジュリスト『行政判例百選【第7版】』 510頁・511頁  
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著書:その他 土地改良区がする処分・裁決についての行政事件訴訟法に基づく教示の方法は 共著 2016年10月 新日本法規出版『問答式土地改良の法律実務』追録41号 134の9頁-  
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著書:その他 国・都道府県の事業計画に対する審査請求及び取消訴訟は 共著 2016年10月 新日本法規出版『問答式土地改良の法律実務』追録41号 1114頁~1124頁  
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著書:その他 通常の国・都道府県営土地改良事業を廃止する場合の手続は 共著 2016年10月 新日本法規出版『問答式土地改良の法律実務』追録41号 1150の15頁~1150の25頁  
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著書:その他 土地改良区の総代の選挙についての行政訴訟の可否は 共著 2016年10月 新日本法規出版『問答式土地改良の法律実務』追録41号 413頁~415頁  
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著書:その他 一時利用地の指定等に対する審査請求は 共著 2016年10月 新日本法規出版『問答式土地改良の法律実務』 878頁~886頁  
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著書:その他 農林水産大臣・地方農政局長・都道府県知事の換地処分に対する審査請求及び取消訴訟は 共著 2016年10月 新日本法規出版『問答式土地改良の法律実務』追録41号 1161頁~1171頁  
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著書:その他 土地改良区の総代の選挙・解職の投票や土地改良区の管理業務に対する審査請求は 共著 2016年10月 新日本法規出版『問答式土地改良の法律実務』追録41号 411頁~412の4頁  
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著書:その他 土地改良区設立認可申請の適当決定に対する異議の申出は 共著 2016年10月 新日本法規出版『問答式土地改良の法律実務』追録41号 354頁~356頁  
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著書:その他 換地計画認可申請の適当決定に対する異議の申出は 共著 2016年10月 新日本法規出版『問答式土地改良の法律実務』追録41号 812頁~817頁  
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著書:その他 土地改良区の換地処分に対する審査請求及び取消訴訟は 共著 2016年10月 新日本法規出版『問答式土地改良の法律実務』追録41号 843頁~856の18の1頁  
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著書:その他 賦課金の算出に計算間違いがある場合は 共著 2016年10月 新日本法規出版『問答式土地改良の法律実務』追録41号 542の8頁~543頁  
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著書:その他 土地改良工事とは 共著 2016年10月 新日本法規出版『問答式土地改良の法律実務』追録41号 622の1頁~622の8頁  
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著書:その他 賦課金の滞納分は土地の買受人に継承されるか 単著 2016年6月 問答式土地改良の法律実務追録39号 557-561  
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要旨: 土地改良法の運用において、「賦課金の滞納分は土地の買受人に継承されるか」という問題に対して、土地改良法42条1項により継承されるという見解(A説)と、土地改良法39条1項・3項・4項により継承されないという見解(B説)が展開していた。判例と行政実務においては、A説が広く支持されている。本稿では、A説とB説について、その内容およびその長所・短所を比較検討しつつ、A説が土地改良法42条1項の解釈に忠実であること、B説が滞納者に賦課金の滞納分を完済させることを目指していることを指摘した。本稿では、A説が行政実務において広く支持されていることに合理性があると結論づけた。
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著書:その他 土地改良事業の目的は 単著 2015年10月 問答式土地改良の法律実務 追録40号 新日本法規出版 51-57  
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要旨: 土地改良事業がどのような目的で行われるのかについて、土地改良法1条1項の逐条解説、それに関連する諸通知、食料・農業・農村基本計画などの内容に即しながら解説を加えた。土地改良事業は、農業生産基盤の整備及び開発を図ることを直接の目的として、農業の生産性の向上、農業操船さんの増大、農業生産の選択的拡大、農業構造の改善という目的の達成のために実施される。この目的達成の手段として、土地改良法が施行され、農用地の改良、開発、保全、集団化に関する土地改良事業を適正かつ円滑に行えるようにしている(土地改良法1条)。こうした目的は、食料・農業・農村基本計画に適合するように設定・調整され、これらに関する諸通知が発せられている。
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著書:その他 土地改良長期計画とは 共著 2015年10月 問答式土地改良の法律実務 追録40号 新日本法規出版 71-74  
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要旨: 森田勝氏は、土地改良長期計画について具体的にどのようなことを定めているかについて、土地改良法などの関連法令を参照しつつ、土地改良事業の計画的な実施を目的とした土地改良長期計画の具体的な概要をまとめた。私は、森田勝氏による解説に準拠しつつ、現行法令および平成27年の食料・農業・農村基本計画に準拠した内容に改めた。
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著書:その他 土地改良事業と「農地法」による転用許可制度との関係は 共著 2015年10月 問答式土地改良の法律実務 追録40号 新日本法規出版 74の23-同45  
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要旨: 前掲(追録39号)に続いて、「土地改良事業と『農地法』による転用許可制度との関係は」という問答設問に対して、高橋太郎氏および大場民男氏による解説に準拠しつつ、私は、関連法令の改正および通知等の更新に対応した内容としてまとめあげた。
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著書:その他 事業の実施における環境との調和への配慮はどのようなものがあるか 単著 2015年10月 問答式土地改良の法律実務 追録40号 新日本法規出版社 140の⒚-同26  
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要旨: 土地改良事業の実施における環境との調和へに配慮としてどのようなものがあるのか、この設問について、土地改良法1条2項は、土地改良事業が環境との調和に配慮しつつ施行すべき旨を定めている。そこで、土地改良法1条2項の解釈に関する「環境との調和に配慮した事業実施のための調査計画・設計の技術指針」(農水省農村振興局平成27年5月。以下「技術指針」)の内容に即して、技術指針を個別的・具体的に解説した。
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著書:その他 マイナンバー制度の開始に係る土地改良区の対応は 単著 2015年10月 問答式土地改良の法律実務 追録40号 新日本法規出版 420の12-同20  
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要旨:「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」)が成立した。番号法の成立に伴い、マイナンバー制度が開始されたが、土地改良区はいかに対応すべきか。この設問に対する回答を導き出すため、土地改良区に直接関連すると思われる事例に則して、番号法、「特定個人情報の適正な取扱に関するガイドライン(事業者編)」(特定個人情報保護委員会)および「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」(特定個人情報保護委員会)の内容を整理して具体的に検討を加えた。
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著書:その他 公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正と土地改良事業 単著 2015年6月 土地改良実務研究会 98の2~同13  
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要旨:公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正(平成26年法律56号:以下「品確法」という)によって、土地改良事業にいかなる影響があるのかについて分析・解説した。この解説では、品確法の制定経緯や基本理念、は駐車の責務、競争参加者の中長期的な技術的能力の確保に関する審査等について詳述した上で、自治体や土地改良区が取り組むべき課題を提示した。
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著書:その他 土地改良事業後の農地転用は 共著 2015年6月 問答式土地改良の法律実務 追録39号 新日本法規出版 74の100~同164  
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要旨: 高橋太郎氏および大場民男氏は、「土地改良事業を既に実施した農地の転用は、どのような場合に認められるか」という問題について、土地改良法、「農業振興地域の整備に関する法律」(以下「農振地域法」)等の法律、農振地域制度ガイドライン等の通知などを、総合的にまとめ逐条解説を行った。私は、両氏の逐条解説に準拠しつつ、関連法令の改正や通知などの更新に対応したかたちで逐条解説を行った。
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著書:その他 土地改良事業と「農地法」による転用許可制度との関係は 共著 2015年6月 問答式土地改良の法律実務 追録39号 新日本法規出版 74の23-同45  
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要旨: 高橋太郎氏と大場民男氏は、土地改良事業と農地法による農地転用許可制度との関について、農地法、土地改良法などの関連法令、農振地域制度ガイドライン等の通知の内容を総合的に検討しつつ逐条解説を加えた。私は、両氏による逐条解説に準拠しつつ、関連法令の改正や通知内容の更新に対応して逐条解説を加えた。
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著書:その他 『行政判例百選Ⅱ〔第5版〕』「再掲」 共著 2006年6月 「別冊ジュリスト」第162号P.508~P.509 508-509  
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要旨:都市計画の街路用地に決定され建築制限を受けている土地を収用する場合の補償額が争点となっている最高裁判決(最判昭和48・10・18)について解説した。そこでは、本判決に対する批判やその他の判例動向をまとめ、さらに、憲法29条3項にいう「正当な補償」の解釈と、土地収用法71条での価格固定制の合憲性が問われた最高裁判決(最判平成14・6・11)についての調査官解説や学説の展開状況を簡明に整理した。
B5版 全540頁
編者:小早川光郎、宇賀克也、交告尚史
共著者:國井義郎を含めた、110名
本人担当部分:「249番 建築制限付土地の収用と補償の価格」(P.508~P.509)を単著
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学術論文 種子法廃止後における公共種子制度の展開(2・完) 単著 2021年7月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第58 巻 第1号 127-145
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要旨: 前稿では,主要農作物種子法(種子法)廃止後の種子条例および種子要綱の展開状況を概観しつつ,種子条例や種子要綱に準拠して優良な公共種子を提供する公共種子制度を維持しようとする試みを整理し今後の課題を考察した。その後,新たな種子条例が制定されたことや,種苗法が改正されるなど,看過しがたい展開が見られた。本稿では,改めて種子条例を分類しつつそれらの特徴を追い,種苗法の改正が公共種子制度の運用に与える影響について考察する。
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学術論文 種子法廃止後における公共種子制度の展開(1) 単著 2021年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第57巻 第3号 47-62
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要旨: 主要農作物種子法(種子法)の廃止後,国と都道府県によって優良な公共種子を提供する公共種子制度の行方が懸念された。国は,暫定措置として,公共種子の開発及び普及を財政的に支援する枠組みを運用した。しかし,公共種子制度の法的根拠がない状況が継続する中で,一部の都道府県において公共種子制度を条例によって再構築する動向が展開している。そこで,本稿では,公共種子制度を条例化した種子条例の概要および公共種子制度の今後の課題を考察する。
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学術論文 財政法判例研究(24)・バイオマス事業補助金の一部返還に関する損害賠償請求住民訴訟控訴事件 単著 2020年4月  地方財務4月号(2020年) 212頁~221頁  
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学術論文 種子法廃止と種苗法 単著 2018年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第54巻 第4号 67-85
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要旨: 主要農作物種子法は,稲などの主要農作物の優良な公共種子の開発および普及を公金によって支援する法制度を構築していた。しかし,農薬や化学肥料に強い耐性をもつ遺伝子組換種子が化学企業により開発されたのに伴い,わが国において遺伝子組換種子の普及を目論んで公共種子の開発および普及を支えた主要農作物種子法を廃止することとなった。そこで,本稿では,主要農作物種子法の廃止後,種苗における知的財産保護を目的とする種苗法との整合性を考慮しつつ「優良な種子」を開発し普及させようと試みる制度改革に内在する法制度上の諸問題を考慮した。
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学術論文 農業経営法人化および農地集約化の現状と課題 ―「食料・農業・農村基本計画(平成27年策定)」の実施状況を中心として― 単著 2017年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第54巻 第2号 129-138
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要旨: 本稿は,「食料・農業・農村基本計画(平成27年度~31年度」(平成27年3月31日閣議決定)について,その中で謳われている農業経営の法人化促進を中心として検討を加え,それに関連する,「土地改良長期計画(平成28年度~32年度)」(平成28年3月24日閣議決定)における農業経営の法人化および農地集積化の推進に着目しつつ検討を加えたものである。そこで,土地改良長期計画(平成28年~32年度)の特徴である,重要業績指標(KPI)の活用等の政策的課題を展望した。
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学術論文 行政不服審査法改正と土地改良法改正(1)―裁決主義の廃止を中心として― 単著 2016年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第53巻 第2号 129-138
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要旨:行政不服審査法の改正および施行に伴い,旧土地改良法(平成26年法律第26号による改正前)87条10項は,かつて,裁決主義を根拠づける規定として存在していたが,平成26年改正に伴い削除された。本稿では,第1に,裁決主義について概観し,第2に,行政不服審査法の改正および施行に伴う土地改良法改正を概観し,第3に,土地改良法改正の内容を検討し,第4に,その中でも裁決主義の廃止について検討を加える。
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学術論文 農業委員会法及び農業協同組合法の改正論議及びそれらの改正法案に関する一考察 単著 2015年7月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第52巻 第1号 149-165
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要旨:本稿は,農業委員会法及び農業協同組合法の改正論議や両者の改正法案に関して,平成26年度における農業改革の動向(内閣府規制改革審議会及び食糧・農業・農村政策審議会での審議内容)を前提としつつ,農業改革の指針である食糧・農業・農村基本計画の内容についても分析しながら,農業協同組合法改正案と農業委員会法改正案の内容を検討したものである。
参照リンク:
学術論文 損失補償契約と民事上の保証契約に関する再考察 ―債権法改正論議と最高裁判決をめぐって― 単著 2014年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第51巻 第2号 221-236
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要旨: 私は,前稿(本稿注4参照)で,損失補償契約と民事上の保証契約の相違点を探求したうえで,こ
れらに関する学説や判例の展開状況を概観しつつ,国や自治体が保証契約を締結することを禁止する
財政援助制限法3条と損失補償契約を締結する行政実務の整合性について論じた。本稿では,上記の
問題について,民事法における「法人保証」に関する諸論考や近年公表された2件の判例評釈を前提
として,さらに論究を深めた。
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学術論文 農地法改正に関する一考察-財産権と営業の自由の観点から- 単著 2014年9月 『名古屋学院大学法学部開設記念論文集』 299pp~321pp  
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要旨:
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学術論文 民法上の保証契約と「損失補償契約」―民法(債権法)改正論議を踏まえた考察を中心として― 単著 2013年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第50巻 第2号 73-93
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要旨:
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学術論文 公共工事入札談合にかかる損害賠償請求に関する一考察 単著 2012年3月 追手門学院大学経済・経営研究19号P.64~P.82  
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要旨:公共工事入札談合にかかる損害賠償請求は、民法709条、独禁法25条、地方自治法242条の2(住民訴訟)により可能である。本論文では、これら3種の損害賠償請求を比較し、かつ、地方公共団体が有する損害賠償請求権を行使しないことが怠る事実に該当するという近年の最高裁判決の判例傾向を踏まえて、公取委が保有する証拠等を活用して住民訴訟や民事訴訟を提起すべきことを説いた。
参照リンク:
学術論文 契約前仮命令訴訟の導入に関する一考察 単著 2012年2月 村上武則先生還暦記念論文集『給付行政の諸問題』(有信堂)P.145~P278.  
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要旨:給付行政という本論文集の共通テーマに即して、行政契約に対する裁判的統制を充実させる方法を模索した。そこで、わが国の住民監査請求と住民訴訟の機能に着目し、村上武則教授による会計検査院の強化と国民訴訟導入論につき検討を加え、次いで、わが国における当事者訴訟導入論の問題点を指摘した上で、契約前仮命令訴訟の導入論を説いた。
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学術論文 フランスにおける行政契約締結過程統制―契約前仮命令訴訟を中心として― 単著 2008年11月 「阪大法学」第58巻第3・4号P.271~P.293  
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要旨:わが国では、住民訴訟を除いては、行政契約に対する裁判的統制が不十分である。しかし、フランスでは、官公庁契約法典により行政契約締結手続が規制されており、かつ越権訴訟により行政契約締結に関する行政決定の適法性統制が行われている。さらに、近年では、行政契約締結過程における裁判的統制を強化し、かつ行政契約締結過程において仮命令や義務づけなどを行う権限を行政裁判官に付与した、契約前仮命令訴訟が総説され活用されている。契約前仮命令訴訟につき論じ、わが国への導入論を提示した。
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学術論文 行政契約の解除に関する覚え書き―フランス法との比較法的見地から― 単著 2006年12月 「近畿大学法学」第54巻第3号P.1~P.28  
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要旨:フランスでは、公益優先の要請により行政に特権(一方的解除権など)を付与する代償として、私人救済のために一方的解除権を行使したときに行政は契約相手方に補償金を支払わねばならないという、行政契約の法効果が一般的な法理論として確立されている。この一方的解除権と。わが国のPFIにおける解除を比較することにより、わが国における理論状況とは別の角度から、行政契約における行政の特権と私人の権利利益保護との調整について示唆を提示した。
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学術論文 フランスにおける官公庁契約の行政化と行政契約(博士論文) 単著 2004年3月 大阪大学大学院法学研究科  
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要旨:A4版・全86頁。博士論文の前半部は、「官公庁契約法典に準拠した契約に関する判例動向および学説・論告の展開状況を扱うことを通じて理論状況への接近を試みることで、わが国の行政契約の基準およびその固有の法理を確立する上での示唆を得ようとする研究」(前掲論文2に関する紹介:法事76巻13号)を補強した。後半部では、フランスの「官公庁契約の行政化」を追うことにより、行政契約をめぐる裁判管轄や行政訴訟のあり方につき、わが国の行政法に示唆を与える研究を補強した。
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学術論文 フランスにおける官公庁契約の行政化 単著 2004年1月 「阪大法学」第53巻第5号P.1141~P.1161  
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要旨:従来、フランスでは、契約当事者の意思により契約当事者が締結する契約制度を選択する「契約の自由」が尊重されていた。しかし、欧州共同体法の「法的安定性」や「裁判を受ける権利」を確保するため、従来の判例・多数説とは異なる立法政策が採用された。すなわち、これは、経済財政的改革緊急措置法(2001年)が成立したことにより、行政契約を対象とする訴訟の裁判管轄を行政裁判所に一元化する立法政策であり、「官公庁契約の行政化」である。これに接近して、わが国の行政契約理論に示唆を提示した。
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学術論文 フランスにおける行政契約と官公庁契約―法外制度を中心として― 単著 2002年8月 「阪大法学」第52巻第2号P.301~P.330  
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要旨:第1章と第2章で、フランスの官公庁契約法典に準拠した契約に関する理論状況に接近して、行政契約の基準を明確化しようと試みた。行政契約の基準のうち、私法契約と異なる条項(法外条項)と法令に準拠した基準(法外制度)に注目し、私法契約と異なる公法特有の法規範を有する行政契約をわが国に導入する上での示唆を得た。第3章で、契約当事者の意思により契約当事者が締結する契約制度を選択する「契約の自由」の観点や、判例・多数説に内在する問題点にも検討を加えて、わが国への示唆を示した。
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学術論文 フランス行政契約における普通法外制度の動向(修士論文) 単著 2000年3月 大阪大学大学院法学研究科  
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要旨:フランスでは行政が締結する契約から行政契約を区別する基準と行政契約に固有の法効果が確立されている。そこで、フランス行政契約の基準の中でも、法令に準拠した基準である普通法外制度に関する判例・論告・学説の理論的展開状況を分析し、わが国の行政契約理論や行政契約基準論への示唆を示した。この修士論文の内容は、後掲論文「フランスにおける行政契約と官公庁契約―法外制度を中心として―」に纏め上げて公表した。A4版・全60頁。
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口頭発表:研究発表 判例報告・東京高判平成29年1月26日判決 単独 2019年10月 日本財政法学会  
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要旨: 2019年10月27日に、日本財政法学会における判例研究会(名城大学・天白キャンパス)にて、「バイオマス事業補助金の一部返還に関する損害賠償住民訴訟控訴事件」(東京高判平成29年1月26日判決・判時431号29頁)の判例報告を行った。
 同判例報告の内容は、地方財務4月号に掲載される。
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口頭発表:研究発表 農業法改正論議について-農協法・農業委員会法を中心として- 単独 2014年12月 名古屋行政判例研究会  
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要旨:
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口頭発表:研究発表 臨時職員に対する期末手当支給住民訴訟事件(最判平成22・9・10) 単独 2011年10月 行政法務研究会(山村綜合法律事務所)  
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要旨:前掲判例解説「臨時職員に対する期末手当支給住民訴訟事件(最判平成22・9・10)」の公表前の判例報告である。行政法務研究会9月例会に出席していた諸先生方から情報公開条例と知る権利について様々な指摘や質問を受け、重要な示唆を得た。
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口頭発表:研究発表 品川区政務調査費用情報公開請求事件(最判平成21・12・17) 単独 2010年9月 行政法務研究会(山村綜合法律事務所)  
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要旨:前掲判例解説「品川区政務調査費用情報公開請求事件(最判平成21・12・17)」の公表前の判例報告である。行政法務研究会9月例会に出席していた諸先生方から情報公開条例と知る権利について様々な指摘や質問を受け、重要な示唆を得た。
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口頭発表:研究発表 派遣職員の給与支出等損害賠償住民訴訟事件(さいたま地判平18・3・29) 単独 2008年12月 行政法務研究会(山村綜合法律事務所)  
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要旨:前掲判例解説「派遣職員の給与支出等損害賠償住民訴訟事件(さいたま地判平18・3・29)」の公表前の判例報告である。行政法務研究会12月例会に出席していた諸先生方から給与条例主義をめぐる判例展開などにつき指摘や質問を受け、重要な示唆を得た。
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口頭発表:研究発表 フランスにおける行政契約締結過程統制―契約前審査を中心として― 単独 2007年11月 関西行政法研究会(大阪学院大学)  
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要旨:前掲論文「フランスにおける行政契約締結過程統制―契約前仮命令訴訟を中心として―」の公表前の研究報告である。フランス官公庁契約法典の2006年改正の内容に加えて、契約締結行為の是正をなしうる「契約前審査(論文では『契約前仮命令訴訟』と標記)」を紹介することにより、わが国の公共契約締結手続とその統制のあり方を示した。
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口頭発表:研究発表 八王子市公共工事談合損害賠償代位請求事件(東京地判平18・11・24) 単独 2007年10月 行政法務研究会(山村綜合法律事務所)  
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要旨:行政法務研究会とは、山村恒年教授を中心とした行政法学者による研究会である。前掲判例解説「八王子市公共工事談合損害賠償代位請求事件(東京地判平18・11・24)」の公表前の判例報告であり、行政法務研究会10月例会に出席していた諸先生方から独占禁止法と財務会計慣例法規の関係などにつき指摘や質問を受け、重要な示唆を得た。
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口頭発表:研究発表 フランス行政契約の法効果―濫用条項を素材として― 単独 2006年4月 関西行政法研究会(大阪学院大学)  
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要旨:前掲論文「行政契約の解除に関する覚え書き―フランス法との比較法的見地から―」の公表前の研究報告である。前述のフランス行政法研究会3月例会で示した試案に修正を加えて報告した。そこで、私は、フランスでは、行政契約の締結について、競争法や消費者法など従来の行政訴訟では規律対象としていなかった法分野をも射程に入れた法規範統制がなされていることを報告した。
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口頭発表:研究発表 官公庁契約と行政契約―共同体法とフランス法の狭間で― 単独 2006年3月 フランス行政法研究会(上智大学)  
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要旨:前掲論文「行政契約の解除に関する覚え書き―フランス法との比較法的見地から―」の公表前の研究報告である。フランスの行政契約において、いかなる法規範がどのように適用されるのかについて、仏語文献資料に基づいてその整理を試みたが、その内容を試案という形で提示した。そこでの討論において、フランスでは、行政契約は私法契約とは異なる法効果が適用されているが、かかる法効果について論考を物す必要があるとの指摘をされ、それを具体化する契機となった。
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口頭発表:研究発表 官公庁契約と行政契約―官公庁契約に関する立法を素材として― 単独 2003年9月 フランス行政法研究会(成城大学)  
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要旨:前掲論文「フランスにおける官公庁契約の行政化」の公表前の報告をして、フランス行政法研究会の諸先生方から、フランスにおける行政訴訟論や官公庁契約法典による手続的規制について様々な質問を受け、重要な示唆を得た。
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口頭発表:研究発表 官公庁契約法典に基づいて締結された契約とフランス行政契約の基準 単独 2002年5月 関西行政法研究会(大阪学院大学)  
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要旨:前掲論文「フランスにおける行政契約と官公庁契約―法外制度を中心として―」の公表前の報告をして、関西行政法研究会の諸先生方から、フランスにおける行政契約論、行政契約の基準論、わが国とフランスの間での行政契約をめぐる法制度上の相違点などにつき様々な角度からの質問を受け、重要な示唆を得た。
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その他 国際競争に勝つ「攻めの農業」へ-自由化と農業法制度をめぐる視点- 単著 2016年3月 中部経済新聞2016年3月16日「オープン・カレッジ」 8面  
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要旨:
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その他 臨時職員に対する期末手当支給住民訴訟事件(最判平成22・9・10) 単著 2012年3月 「判例地方自治」第352号P.30~P.33  
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要旨:「臨時職員に対する期末手当支給住民訴訟事件(最判平成22・9・10)」について解説した。本判決は、臨時職員に対する期末手当の支給が給与条例主義に違反するとして提起された住民訴訟事件である。私は、本件にかかる茨木市事件と類似事案である枚方市事件の諸判決を比較した結果、臨時職員の勤務実態(とくに勤務日数)等を基準として、臨時職員に対する期末手当の支給が給与条例主義に違反しているかを判断していると分析し、給与条例主義を具体化した基準設定の必要性を説いた。
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その他 品川区政務調査費用情報公開請求事件(最判平成21・12・17) 単著 2011年3月 「判例地方自治」第339号P.13~P.17  
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要旨:「品川区政務調査費用情報公開請求事件(最判平成21・12・17)」について解説した。本判決は、政務調査費の使途制限違反を問題とする住民監査請求に係る監査に際し、監査委員に任意提出された情報が、品川区情報公開・個人情報保護条例の非公開情報に該当すると判示した事例である。私は、政務調査費に関する問題点を簡潔に掘り起こし、政務調査費と情報公開に関する先例的判決や学説の展開状況を整理したうえで、「知る権利」に基づき情報公開をすべきと結論づけた。
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その他 運転免許取消処分取消請求事件(東京地判平21・3・26) 単著 2010年3月 「判例地方自治」第326号P.92~P.95  
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要旨:まず、安全運転義務(道交法70条)の概要を解説した。そして、道路交通法113条の2により行政手続法の適用除外が規定されているが、これは不適格者を排除するために道交法が独自の手続規定を定めたものであり、行政手続法12条と同14条を除いて適用しない趣旨の規定であり、したがって、不利益処分に該当し理由付記を義務づける行政手続法14条が適用されると述べた。
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その他 派遣職員の給与支出等損害賠償住民訴訟事件(さいたま地判平18・3・29) 単著 2009年3月 「判例地方自治」第313号P.16~P.19  
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要旨:本判決は、久喜市職員の土地区画整理組合への派遣につき、公益法人等派遣法の施行後は、同法の定める諸手続をとらず、職務命令の方法で公益法人等へ職員を派遣しその事務に従事させることは、原則として違法であると判示した事例である。私は、本判決と、本判決とは異なる結論を判示した本件高裁判決とを比較しつつ、判例と学説の動向や問題点などを簡明に整理して論じた。
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その他 八王子市公共工事談合損害賠償代位請求事件(東京地判平18・11・24) 単著 2008年3月 「判例地方自治」第300号P.78~P.82再録「地方財務」第681号別冊付録『地方財政関係主要判例解説』P.65~P.79  
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要旨:本判決は、民事訴訟法248条に基づき、工事請負契約金額の5パーセントに相当する金額が、指名競争の談合により市が被った損害と認定され、公取委の審決確定前に上記談合損害賠償代位請求が認められた事例である。損害の額、違法な怠る行為の有無などの論点に対して、判例と学説の動向や問題点などを簡明に整理して論じた。そこで、私は、鶴岡灯油訴訟最高裁判決(最判平成元・12・8)を引用しつつ、独占禁止法上の裁決を待たずに民事上の不法行為責任に基づく損害賠償請求することも可能であると述べた。
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 2001年4月 日本公法学会入会(現在に至る)
学術団体等 2007年12月 日本土地法学会関西支部入会(現在に至る)
その他 2008年12月 2008年12月 明石市「行政法(初級)職員研修」(平成20年12月まで)
その他 2009年8月 2009年8月 明石市「行政法(初級)職員研修」(平成21年8月まで)
その他 2010年9月 2010年9月 明石市「行政法(初級)職員研修」(平成22年9月まで)
その他 2011年9月 2011年9月 明石市「行政法(初級)職員研修」(平成23年9月まで)
その他 2012年9月 明石市「行政法(初級)職員研修」(平成24年9月まで)

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