1 履 歴
フリガナ スズキ リュウ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 鈴木 男性
ローマ字
氏名
SUZUKI Ryu
所属 法学部 職名 教授
HPアドレス  
メールアドレス  
最終学歴・学位  2003年3月
博士(法学) 取得
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  政治学
細目  国際関係論
フリーキーワード  比較政治 対外政策論 国際政治経済論

 2 学歴・学位
年月

事     項

1993年4月 筑波大学第一学群社会学類 入学
1997年3月 筑波大学第一学群社会学類 卒業
1997年4月 筑波大学大学院博士課程社会科学研究科法学専攻 入学
2003年3月 筑波大学大学院博士課程社会科学研究科法学専攻 修了
2003年3月 博士(法学) 取得

 3 職 歴
年月

事     項

2002年4月 作新学院大学非常勤講師 (2006年3月まで)
2003年11月 茨城大学人文学部非常勤講師 (2004年3月まで)
2004年4月 東京国際大学国際関係学部非常勤講師 (2011年3月まで)
2006年4月 作新学院大学総合政策学部助教授 (2007年3月まで)
2007年4月 作新学院大学総合政策学部准教授 (2010年3月まで)
2007年9月 筑波大学社会・国際学群社会学類非常勤講師 (2008年3月まで)
2009年4月 作新学院大学地域連携支援センター学内研究員 (2011年3月まで)
2010年4月 作新学院大学経営学部准教授 (2013年3月まで)
2010年4月 作新学院大学大学院経営学研究科准教授 (2013年3月まで)
2010年4月 早稲田大学現代政治経済研究所特別研究員(2014年3月まで)
2012年4月 平成国際大学法学部非常勤講師(2014年3月まで)
2012年9月 筑波大学社会・国際学群国際総合学類非常勤講師 (2012年11月まで)
2013年4月 名古屋学院大学法学部准教授 (2017年3月まで)
2014年4月 富山大学非常勤講師 (2014年8月まで)
2015年4月 富山大学非常勤講師 (2015年8月まで)
2016年4月 富山大学非常勤講師 (2016年8月まで)
2016年11月 筑波大学社会・国際学群社会学類非常勤講師 (2017年3月まで)
2017年4月 富山大学非常勤講師 (2017年8月まで)
2017年4月 名古屋学院大学法学部教授 (現在に至る)

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
グローバリゼーションと地域主義の相互連関関係をマレーシアとASEANに焦点を当てて理論的に研究しています。
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
1. 東アジア広域協力に関する理論的分析
2. 途上国の経済発展と地域主義との相互連関に関する実証分析
3. ASEAN域内における市民社会形成の理論と実際
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
学外 2011年9月 一般財団法人 ワンアジア財団 2011年度研究助成
研究課題「アジア安全保障共同体形成の実証的現地調査研究」、共同分担研究者(2012年3月まで)
学外 2012年12月 第2回 岡倉天心記念賞
『東アジア統合の国際政治経済学』国際書院、2011年、にて受賞。
科学研究費補助金 2014年4月 若手研究(B)
研究課題「東アジア広域協力の制度化に向けた地域統合モデル構築のための実証的現地調査研究」(研究代表者、課題番号:26780105)(2017年3月まで)
 5-4 資格・特許等
年月 名称
2001年7月 文部科学省認定「実用英語技能検定」2級面接委員 (2006年より文部科学省後援「実用英語技能検定」に名称変更)

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書 『東アジア国際関係の新展開―安全保障と市民社会の側面から見た対抗と調和の力学―』 単著 2017年6月 志學社 全240頁  
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要旨:
参照リンク:
著書 『安全保障と国際関係』 共著 2016年8月 内外出版 169-196  
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要旨:
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著書 『市民社会の成熟と国際関係』 (早稲田大学現代政治経済研究所研究叢書39) 共著 2014年3月 志學社 114-148  
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要旨:
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著書 『東アジア共同体と日本の戦略』 共著 2011年3月 桜美林大学北東アジア総合研究所 79-81  
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要旨:国際アジア共同体学会編集の全20章からなる研究叢書。なぜ私たちが東アジア共同体の推進に反発と批判を繰り返してきたのかを歴史的に解き明かし、日本再生戦略としての東アジア共同体を多様な角度から考究する。
A5判 全107頁
本人担当部分:「15章 21世紀東アジア地域主義の生成と展開」(79頁~81頁)を単著。
地域に共有された脆弱性認識に視座を据え、東アジアにおける多国間枠組み創設の試みを歴史的に検討する。
参照リンク:
著書 『東アジア統合の国際政治経済学―ASEAN地域主義から自立的発展モデルへ―』 単著 2011年2月 国際書院 全390頁  
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要旨:途上国の発展過程を、国家・地域・国際システムの各レベルから分析し、グローバリゼーション下における途上国の自立的発展モデルを考究する。
本書は、問題意識を明確にした序論、本論にあたる三つの部、およびその結果を踏まえた結論により構成される。本論第一部では、途上国の発展仮説を導くため、アジア通貨危機と東アジア経済論に対する分析を行う。第二部では、権威主義体制と国家主導型開発からなる発展パターンを展開して急成長を遂げたマレーシアを事例に国家レベルからの分析を行う。第三部では、途上国の発展過程を国際システムレベルから考究する。その結果、グローバリゼーションに有効に対応できる地域統合のかたちを明らかにし、グローバリゼーション時代における途上国の持続的発展モデルの構築を試みる。
A5判 全390頁
参照リンク:
著書 『日本外交と国際関係』 共著 2009年5月 内外出版 93-126  
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要旨:主として中東、アフリカ、中央アジア、東アジア、中南米と日本との関係に焦点を当て、これらの国・地域をめぐる日本外交を日米「基軸」に対する「周縁」と捉え、その歴史的経緯や発展過程を検証することで現状や課題を明らかにし、「周縁外交」の観点から新しい日本外交の形を考察する。
A5判 全360頁
本人担当部分:「第4章 東アジアの広域協力と日本外交―EAEC構想とEAC構想を比較して―」(93頁~126頁)を単著。
日本外交が近年におけるデファクトとしての東アジア広域協力とデジュリとしての東アジア共同体構想にどう関与し、どう日米関係とアジア外交を両立させていくのかを軸に、新しい日本外交のかたちを考究する。
参照リンク:
著書 『東アジア共同体を設計する』 共著 2006年6月 日本経済評論社 231-240  
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要旨:昨今の東アジア共同体をめぐる議論の現状を踏まえ、東アジア諸国が共同体創設に向けた課題にいかに取り組むべきかについて、経済通商、開発協力、公共政策等の諸側面から考察する。
B6判 全334頁
本人担当部分:「24 マレーシアの地域共同体戦略」(231頁~240頁)を単著。
東アジア共同体構想をめぐる マレーシアの外交過程を検証し、同時に同構想における同国の役割を明らかにする。
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学術論文 Is the Integration of East Asia an Empty Dream? - About the Tides of Division that Face East Asia and the Seeds of Integration that Sprout in the Division - 単著 2018年3月 Global Asia Review vol.6. 11-12  
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要旨:Abstract
・The divide in East Asia is getting worse due to the deepening of the ASEAN divide, the emergence of the confrontation between the United States and China, and the rise of populism.
・The current East Asian international relations are emerged in power politics seeking short-term national interests.
・The current situation of division that invades East Asia includes the possibility of creating momentum for an integration called cooperation among countries.
参照リンク:
学術論文 「東アジア広域協力の根拠と展開―地域統合と脆弱性認識の相互連関関係から見る東アジア統合の可能性と日本外交の位置をめぐってー」 単著 2014年9月 名古屋学院大学 『法学部開設記念論文集』 265-297  
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要旨:
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学術論文 「脆弱性の観点から見た東アジアの地域統合」(査読付) 単著 2010年10月 国際アジア共同体学会学会誌『国際アジア共同体ジャーナル』第2号 141-147  
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要旨:合理的に国益を追求するとされる国家が、いかなる状況から国家主権の一部を地域に譲渡し、地域統合を目指すのかについて、諸国家間関係を相互敵対的と見るリアリズムと、相互依存的と見るリベラリズムとの双方から検討する。そのうえで、主権国家が他国との協力に踏み切る背後には共通の脅威と、それによって共有化された脆弱性認識が存在する側面を明らかにし、将来的に見込まれる経済的利益からではなく、域内諸国が共有する脆弱性認識という観点から、東アジア地域統合の可能性について議論する。
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学術論文 「2010年 日本経済の展望と課題―“とちぎ”から日本をみる―」 単著 2010年1月 (財)栃木県産業振興センター『産業情報とちぎ』第328号 7-11  
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要旨:2010年の日本経済の展望と課題を栃木県の産業に軸足を置いて考察する。
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学術論文 「マレーシア型開発体制の再検討―外資政策の展開と変容をめぐって―」 単著 2007年2月 作新学院大学総合政策学部『作新総合政策研究』第7号 43-64  
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要旨:マレーシア経済を事例に、東南アジア諸国に共通の経済構造を把握することを目的とする。加えて、一体化の度を強める日本と東南アジア諸国との経済的相互関係の現在に対する評価を試み、経済的側面における日本―東南アジア関係の今後を議論するための一視座を提供する。
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学術論文 「日本外交における東アジア共同体論の位置―EAEC構想を手がかりに―」(査読付) 単著 2007年2月 東京国際大学大学院国際関係学研究科『国際関係学研究』 第20号 37-53  
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要旨:欧州・米州で進む地域化・制度化の流れや国境の壁を越える非伝統的安全保障問題の現出が、東アジア国際関係史で初めて東アジアの統合を具体的に始動させている側面を明らかにし、そこに日本外交がどのようにコミットすべきかを、1990年代初頭のEAEC構想とそれに絡む日本外交を再検討しながら考究する。
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学術論文 「グローバリゼーションと東アジア地域システム―EAECの展開過程に見る日本外交の役割―」 単著 2004年3月 作新学院大学人間文化学部『作新学院大学人間文化学部紀要』第2号 83-92  
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要旨:グローバリゼーション下における東アジア地域の自立的発展の可能性を国際システムレベルから考究し、グローバル化圧力へのセイフティネットとして機能できる東アジア地域システムの要件を議論する。
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学術論文 「東アジア地域主義研究序説―マレーシア・ASEAN・グローバリゼーション―」(博士論文) 単著 2003年3月 筑波大学大学院博士課程社会科学研究科 全258頁  
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要旨:グローバリズムとリージョナリズムの相互連関をASEANとマレーシアに焦点を当てて考究し、一つには、途上国世界の脱従属化の過程を、二つには、その過程で地域主義もしくは地域統合が果たす役割を明らかにする。とりわけ、東南アジア諸国の自立的発展のためには、制度としての東アジア地域主義の形成が必要であることを明らかにし、同時に、現代国際関係の中で地域主義がグローバル化への有効な国際的セイフティネットとして機能する構造を明らかにする。
A4判 全258頁
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学術論文 「後発国のグローバル化対応と地域形成」 単著 2002年3月 筑波大学社会科学系紀要『筑波法政』第32号 207-232  
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要旨:グローバリゼーション下における後発国の自立的発展の要件を地域レベルから議論する。とりわけ、マレーシアのマハティール首相が提唱したEAEC構想に焦点を当て、後発国がグローバル化のリスクを受容しながら、持続的で自立的な発展を模索するための、制度としての地域主義を通じたグローバル化対応について理論的に検討する。
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学術論文 「冷戦後ASEANをめぐる地域主義の理論的再構成」 単著 2001年3月 筑波大学社会科学系紀要『筑波法政』第30号 163-194  
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要旨:東南アジアにおける経済発展と地域主義との相互連関関係を中心テーマに、既存の地域主義論を批判的に考察しながら、グローバル化時代における地域主義の役割と可能性について、市民社会化を中心とした途上国の変動要因を基軸に据えながら議論する。
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学術論文 「アジア論再考―従属論の脱構築と依存的資本主義発展―」 単著 2000年3月 筑波大学社会科学系紀要『筑波法政』第28号 215-234  
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要旨:東アジア経済の急成長を論じてきたアジア・モデルに共通して内在する陥穽を明らかし、この地に特有の“依存的資本主義発展” の構造を明らかにする。
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学術論文 「東南アジアの経済発展と地域主義―EAEC構想とASEAN外交―」(修士論文) 単著 1999年3月 筑波大学大学院博士課程社会科学研究科 全70頁  
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要旨:アジア危機に対する一連の処方箋が果たした役割を再検討しながら、危機の本質を議論し、途上国世界の持続的発展モデルを考究する。同時に、途上国世界で最も成功した地域機構と称される東南アジアのASEANを批判的に検討し、EAEC構想をめぐるASEANの外交過程を、とりわけマレーシアを事例として実証分析を試みる。
A4判 全70頁
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翻訳 ジョン・アイケンベリー(プリンストン大学教授)/チャールズ・クプチャン(ジョージタウン大学教授)著「東アジア共同体構築を推進せよ―もうひとつの日米同盟の道―」 単独 2011年3月 桜美林大学北東アジア総合研究所『東アジア共同体と日本の戦略』(第1章) 19-21  
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要旨:International Herald Tribune, January 21, 2010.に掲載の論文。日本の民主党新政権が掲げる対米自立的な政策を警戒する米国政府の姿勢を批判的に考察。自律的で独立した日本が、平和維持や対外援助、クリーンエネルギー技術で地域を牽引することで、アメリカの意向に従う日本よりも東アジアとアメリカに対してより多くの貢献を成し得る側面を指摘する。
参照リンク:
翻訳 ヨム・ゼホ(高麗大学教授)著「韓国の経済発展と技術基盤―産業政策から見る―」 単独 1999年4月 日本経済評論社『アジア経済危機を読み解く』(第8章) 201-224  
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要旨:「産業政策」論に視座を据え、80年代以後の韓国経済発展の隠された構造を、政策と科学技術進歩の連携の中に見出していく。それにより、東アジア経済を分析した既存の政治モデルと経済モデルの単純さを批判し、むしろ東アジア各国で異なる制度的な要因こそが経済成長の機能上の必要条件である点を明らかにする。
参照リンク:
翻訳 ミッチェル・バーナード(オーストラリア国立大学准教授)著「危機を脱構築する―グローバル下の従属から“もう一つの発展”へ―」 単独 1999年4月 日本経済評論社『アジア経済危機を読み解く』(第10章) 241-272  
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要旨:新古典派のアジアNIEs論、新制度主義派の「発展志向型国家」モデル、あるいは旧来型の従属論がなべてアジア危機の処方に十分な解を提供できないという理論的側面における陥穽を明らかにする。そのうえで、アジアに特有の輸出志向型の資本主義発展の限界と再検証をタイと韓国に焦点を当てて進めていく。そこから、危機が単に通貨金融危機に留まらず、政治構造と分かち難く連動している現実が示され、併せてIMF構造調整型とは異なる“もう一つの発展”のシナリオが描かれる。
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口頭発表:研究発表 「中国政治と日中関係」 単独 2020年10月 東海日中関係学会2020 年度公開研究会『コロナ禍で日中関係はどう変わるか-米中対立を見すえて-』主催:東海日中関係学会 後援:中日新聞社、名古屋銀行、東海日中貿易センターほか  
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要旨:
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口頭発表:研究発表 「新しい冷戦状況下におけるASEAN中心性概念に関する一考察」 単独 2014年9月 富山大学国際シンポジウム2014 『新しい「冷戦」とアジア共同体構想の行方』        主催:富山大学経済学部、富山大学アジア共同体研究会  
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要旨:
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口頭発表:研究発表 「東アジア共同体をめぐる諸問題と展望」 単独 2012年3月 関東学院大学総合研究推進機構 戦略的プロジェクト研究・第2回研究報告会『東アジア共同体の展望と課題を考える』 主催:関東学院大学総合研究推進機構  
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要旨:本会のシンポジウムにおいて「東アジア共同体をめぐる諸問題と展望」と題し、日本・中国・韓国、およびアセアン地域における国際協力、地域と社会、経済活動、民族問題などについて報告。その後、東アジア共同体の展望と可能性についてフロアの参加者を交え、ディスカッションを行った。
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口頭発表:研究発表 第8回 東アジア・フード・セキュリティー研究会 単独 2011年9月 東アジア・フード・セキュリティー研究会  
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要旨:東アジア共通の食料安全保障政策の構築を模索する東アジア・フード・セキュリティー研究会の第8回研究会においてコメンテーターを担当。近藤喜清氏(農林水産省消費安全局消費安全政策課国際食品規格班課長補佐)、および遠藤芳英氏(国際機関アジア生産性機構農業部農業企画官)が基調報告を担当。
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口頭発表:研究発表 「大震災後のアジア安全保障・地域協力政策をつくる:人間安全保障政策の道」 単独 2011年7月 日本国際問題研究所 公開シンポジウム 『フクシマ後のアジア安全保障政策と開発協力政策を考える』 主催:日本国際問題研究所  
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要旨:東日本大震災は日本国内だけでなくアジア地域全体に多様な構造変容をもたらし、日本も早急なアジア政策の再構築を求められている。本シンポジウムは、地域内の安全保障政策と開発協力政策の再構築に焦点を当て、二つのセッションを通して災後の諸問題を地域的視点から議論することを目的とする。
第1セッションにおいて基調報告を担当。「大震災後のアジア安全保障・地域協力政策をつくる:人間安全保障政策の道」と題して報告。本報告を受け、吉田文彦氏(朝日新聞社論説委員)と山本啓氏(山梨学院大学教授)がパネルディスカッションを担った。
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口頭発表:研究発表 「東アジア広域協力の展開と日本の対アジア外交―EAEC構想とEAC構想を比較して―」 単独 2008年3月 21世紀研究会 主催:金沢工業大学国際学研究所  
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要旨:本報告では、1990年代初頭の広域協力構想であるEAECの展開過程を日本外交に絡めて再考し、東アジア協力に際して、対米と対アジアの間で揺れる日本外交の姿を浮き彫りにする。そのうえで、アジア経済危機以降の東アジアの変容と、今日の地域協力に付帯される役割とを明らかにし、日本外交における新しい東アジア政策を検討する。
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口頭発表:研究発表 「EAEC構想の展開と破綻―東アジア広域協力の可能性をめぐって―」 単独 2007年10月 日本国際政治学会 2007年度研究大会  
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要旨:本報告は、EAEC構想が提唱された歴史的背景やASEANを舞台とした同構想の展開過程を中心に、「同構想がどのように変質し、なぜ失敗に終わったのか」という点を再検討する。その結果、ASEAN諸国とアメリカとの通商摩擦の激化を背景に提起された東アジア広域協力としてのEAECが、ASEAN域内外での意見調整やAPECとの整合性確保に翻弄され、変質を余儀なくされながらも、ASEAN域内において次第に合意を形成していく政治過程を明らかにする。
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口頭発表:研究発表 「ASEANと地域統合」 単独 2005年10月 国際アジア共同体研究会  
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要旨:急速にグローバル化が進行する国際社会の中で、東南アジア諸国がグローバル化圧力の緩和を目的に企図するASEANを土台とした新しい地域主義の実現可能性について発表。ASEAN諸国を取り巻くグローバル化に伴った地域環境の構造的変容を明らかにし、新たな協力枠組みの構築に向けた促進要因と阻害要因とを検討する。
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口頭発表:講演 「国際化時代における幼児教育の重要ポイント―国際感覚豊かな子ども達をどう育てるか―」 単独 2010年7月 平成22年度栃木県幼稚園連合会資質向上選抜養成講座 主催:(社)栃木県幼稚園連合会  
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口頭発表:講演 「グローバリゼーションの中の日本―国際感覚豊かな生徒を育てるために―」 単独 2009年6月 平成21年度私立学校初任者研修北関東地区研修会 主催:(財)日本私学教育研究所 後援:日本私立中学高等学校連合会、他  
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口頭発表:講演 「世界の中の日本、アジアの中の日本~「親米入亜」の途を探る~」 単独 2009年6月 2009年度作新学院大学公開講座(第4回講座) 主催:作新学院大学合同公開講座委員会  
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その他 創立20周年特別企画シンポジウム『新自由主義の終焉とこれからの日本』 単独 2009年11月 主催:作新学院大学合同公開講座委員会  
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要旨:サブプライムローン問題に端を発した世界経済危機の中で、「小さな政府論」を掲げ、あらゆる分野で規制緩和を進め、社会保障費を抑制した直近の構造改革路線の弊害が指摘されている。パネリストとして、EUを例に取りながら、構造改革路線の光と影を明らかにし、これからの国の在り方について問題提起する。
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その他 「特集 映画「那須少年記」」 単著 2008年10月 『地域コラボ』 創刊号 (作新学院大学地域連携支援センター)、2~3頁所収。  
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その他 「無力感、棄権で意思表示」 単著 2007年4月 平成19年4月10日付 『朝日新聞』(33面)「07’統一地方選」  
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要旨:投票率の低下が議会の監視機能を弱め、非効率な行財政運営を許す可能性を指摘。大幅な議員定数の削減も視野に入れた改革の必要性を提言。
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その他 「政治参画が再生の処方箋」 単著 2005年2月 平成17年2月27日付 論説「日曜論壇」 (『下野新聞』27面)  
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その他 「憲法の本義 現在に問え」 単著 2005年1月 平成17年1月23日付 論説「日曜論壇」 (『下野新聞』21面)  
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その他 「真価問われる日本外交」 単著 2004年12月 平成16年12月12日付 論説「日曜論壇」 (『下野新聞』27面)  
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その他 「グローバル化の重い影」 単著 2004年11月 平成16年11月7日付 論説「日曜論壇」 (『下野新聞』23面)  
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その他 「消費税論議の落とし穴」 単著 2004年10月 平成16年10月3日付 論説「日曜論壇」 (『下野新聞』23面)  
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その他 「歴史に学ぶ「安全保障」」 単著 2004年8月 平成16年8月29日付 論説「日曜論壇」 (『下野新聞』23面)  
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要旨:
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
2007年10月 2013年9月 宇都宮市情報公開審査会委員
2009年6月 2009年6月 2009年度私立学校初任者研修北関東地区研修会講師
2010年5月 2011年3月 国際キャリア開発プログラム(2009年度 文部科学省 大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「地域の大学連携による学生の国際キャリア開発プログラム」) 国際キャリア合宿セミナー実行委員会委員
2010年7月 2010年7月 社団法人 栃木県幼稚園連合会 資質向上選抜養成講座講師
2010年9月 2013年9月 宇都宮市個人情報保護審査会委員
2011年5月 2012年3月 国際キャリア開発プログラム 国際キャリア合宿セミナー実行委員会委員
2012年11月 2014年10月 栃木県後期高齢者医療広域連合 情報公開・個人情報保護審議会委員 [職務代理]
2015年4月 2015年12月 独立行政法人 大学入試センター 教科科目第一委員会委員
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 1998年4月 日本国際政治学会会員
学術団体等 2006年5月 アジア政経学会会員
学術団体等 2011年9月 2012年3月 一般財団法人 ワンアジア財団 2011年度研究助成 研究課題 「アジア安全保障共同体形成の実証的現地調査研究」、共同分担研究者
学術団体等 2013年7月 公益財団法人 アジア刑政財団会員
受賞 2012年12月 岡倉天心記念賞

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