1 履 歴
フリガナ キダナ ショウイチ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 木棚 照一 男性
ローマ字
氏名
所属 法学部 職名 教授
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最終学歴・学位  -
 系・分野・分科・細目表
 
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 2 学歴・学位
年月

事     項


 3 職 歴
年月

事     項


 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
科学研究費補助金 1990年4月 科学研究費補助金(基盤研究C)「定住外国人に関する渉外家族法の研究」平成2年から平成4年まで研究代表者。助成額は、平成2年 800千円、平成3年度 600千円、平成4年度 400千円、合計1,800千円。
科学研究費補助金 1998年4月 科学研究費補助金(基盤研究C)「世紀転換期における国際取引法の展望と課題―WTOかにおける知的財産権の属地性と国際取引の自由化」平成10年度から平成12年度まで研究代表者。平成10年度 1,600千円、平成11年度 900千円、平成12年度 800千円、合計3,300千円。
科学研究費補助金 2000年8月 財団法人知的財産研究所「知的財産を巡る国際的な紛争に関する調査研究委員会」委員長(平成13年3月まで)
科学研究費補助金 2001年4月 科学研究費補助金(基盤研究C)「世紀転換期の商取引にみる紛争解決制度―近未来におけるアジアの地域主義と自由貿易の実現に向けて」平成13年度から平成16年度まで研究代表者。助成金額は、平成13年度1,500千円、平成14年度1,000千円、平成15年度500千円、平成16年度500千円、合計3,500千円。
科学研究費補助金 2003年6月 「自由貿易協定、経済連携協定等の地域統合における知的財産権の取り扱いに関する調査研究ワーキンググループ」委員(平成16年3月31日まで)。
科学研究費補助金 2004年4月 科学研究補助金(基盤研究B)「東アジアにおける渉外私法に関わる法制度の調整的整備と相互協力に関する拠点形成の可能性の研究」平成16年度から平成19年度まで研究代表者 平成17年度 3、400千円、平成18年度 3,300千円、平成19年度からハーヴァード大学への留学のため研究代表者を交代する。
科学研究費補助金 2005年4月 ジェトロ・アジア経済研究所「開発途上国における経済法制改革とグローバル化」研究会委員(平成18年3月まで)
科学研究費補助金 2010年4月 科学研究補助金(基盤研究B)「東アジアにおける国際民商事紛争解決システムの構築」平成22年度から平成24年度まで 研究代表者神戸大学 法務研究科中野俊一郎教授、研究分担者として参加。助成額は、平成21年度3,700千円、平成22年度3,100千円、平成23年度3,000千円、平成24年度2,700千円、合計12,500千円。
科学研究費補助金 2011年4月 科学研究費補助金(基盤研究C)「日本と韓国における知的財産権をめぐる紛争解決システムについて」平成23年度から平成25年度まで分担者。助成額は、平成23年度1,600千円、平成24年度1,400千円、平成25年度1,000千円、合計4,000千円。
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
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著書 演習ノート 国際関係法[私法系] 共著 2010年10月 法学書院  
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要旨:新司法試験の科目表示に合わせ、国際取引法を含む110問をとりあげた補助教材。
編者:木棚照一
共著者:山内惟介、佐野寛、神崎禎、増田史子、江泉芳信、木棚照一、佐藤やよひ、中野俊一郎、野村美明、矢澤昇治他、9名。

本人担当部分:問題を再検討するとともに、新たな問題を作成し、そのうち「国際私法の意義」「法廷地法の優位」「国際私法上の指定」「反致規定」「担保物権」「実施契約」「知的財産権侵害」「相続準拠法」など12問の執筆を担当した。
参照リンク:
著書 国際知的財産法 単著 2009年3月 日本評論社  
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要旨:国際知的財産法総論、同各論の二部、全15章からなり、わが国最初の国際知的財産法の本格的な体系書。2007年3月から2008年3月までのハーヴァード大学ライシャワー研究所への留学の成果。
法務研究科の教材用に作られているが、学部や法学研究科でも使えるように工夫されている。早稲田大学法学部などにおける授業にも使ってみた。
A5判 全536頁  
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著書 国際私法概論[第5版] 共著 2007年5月 有斐閣  
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要旨:木棚照一が有斐閣から依頼され作成した国際私法の標準的教科書の一つ。
第5版はB5判 本文全420頁
共著者:木棚照一、大阪大学松岡博、渡辺惺之教授(現在名誉教授)。

本人担当部分:第1編「国際私法序論」の第1章「国際私法の意義」第3章「国際私法理論の沿革」第2編「国際私法総論」第2章「法律関係の性質決定」第3章「連結点の確定」第5章「不統一法国法の指定」第6章「未承認国家法の指定」第7章「外国法の適用」第3編「国際財産法」第2章「法人」第6章「債権債務関係」第4編「国際家族法」全10章を分担した。わたくしが企画し、共著者3名で原稿を持ち寄り、合宿での討論を基礎として、教科書として仕上げた。

初版昭和60年1月、新版平成10年10月、第三版平成10年3月、第三版補訂版平成13年7月、第4版平成17年10月
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著書 グローバル化する世界と法の課題―平和・人権・経済を手がかりに 共著 2006年3月 東信堂  
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要旨:立命館大学山手治之教授喜寿記念論文集。
B5判 全603頁 
編者:松井芳郎、木棚照一、薬師寺公夫、山形秀郎。
共著者:山根裕子、木棚照一、黒神聡、渡辺惺之他、11名。

本人担当部分:「知的財産権に関するTRIPs協定の成立過程と内容的特徴―WTO成立までを中心に」と題する論文を掲載(163-202頁)。TRIPs協定の成立までを歴史的な典拠、特許庁担当部課からの提供文書、マックス・プランク無体財産法研究所の関連著書を含めて丁寧に読み、分析した。
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著書 国際取引法 共著 2006年3月 成文堂  
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要旨:平成10年から平成16年まで2回にわたる科学研究補助金、基盤研究Cを受けて継続した国際取引法の研究会の成果を体系書の形であらわした国際取引法総論(5章)と同各論(7章)の二部構成からなる体系書。
A5判 全379頁。
共著者:木棚照一、矢澤昇治、伊藤敬也他、6名。
その後の法適用通則法などの国内法の改正のほか、国連物品売買条約への加盟、主権免除条約の批准、ECにおけるローマⅠ規則等の展開を踏まえた改訂。
本人担当部分:第1部「国際取引法総論」第1章「国際取引法の意義」第4章「国際契約」を分担した。全383頁。

第2版 平成21年4月
第2版補訂版 平成23年8月
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著書 プライマリー国際取引法 共著 2006年1月 法律文化社  
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要旨:国際経済法などの専攻を異にする編者による主として2単位科目としての国際取引法の教科書。
A5判 全258頁 
編者:東京大学中川淳司、政策大学院大学山根裕子、木棚照一。
共著者:編者の他、曽野和明、樋爪誠、福永有夏、阿部道明、中野俊一郎。
本人担当部分:第1章「国際取引と国際取引法」Ⅱ「国際取引プロセスと法律問題」(3-8頁)第2章「貿易取引(Ⅰ)」の5「製造物責任の準拠法」(39-41頁)第4章「知的財産権に関する国際取引」(91-118頁)を分担した。

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著書 中国国際私法模範法―第六次草案 共著 2004年7月 日本加除出版  
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要旨:中国国際私法の改正に重要な役割を果たした書物を中国国際私法学会の日本語への翻訳許諾を得たうえで、わたくしが指導していた大学院博士後期学生袁芸氏に、翻訳させ、日本の読者向けの注を付けさせた書物。全面的にチェック、検討し、指導した。本書の最初に「監修者序」を書いている。
中国国際私法学会編著、木棚照一監修。
B5判 全167頁 
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著書 夫婦の法律相談 共著 2004年1月 有斐閣  
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要旨:梶村太一・棚村政行編の法律相談方式の書物。
全540頁 A5判
共著者:二宮周平、床谷文雄、清水節、岩志和一郎、木棚照一、江泉芳信他、10名。
本人担当部分:国際結婚の部分の中6問を分担執筆。国際結婚の成立、国際結婚と国籍、戸籍、住民票、氏などの問題を解説した(394-413頁)。

第2版平成22年12月
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著書 法科大学院と臨床法学教育 共著 2003年12月 成文堂  
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要旨:宮川成雄教授編の平成15年夏における米国ロー・スクールの臨床法学の現状に関する視察を基にした書物。
A5判 全360頁 
共著者:須網隆夫、近江幸治、木棚照一、島田陽一他、15名。
本人担当部分:「ハーヴァード大学ロー・スクール」(105-113頁)を分担執筆。
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著書 逐条註解 国籍法 単著 2003年10月 日本加除出版  
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要旨:昭和59年改正国籍法の唯一の本格的コンメンタール。国籍を国家の立場からだけではなく国民の側からも捉え、社会契約論を基礎とした見解から国籍法の各条を図や資料を含めて分かりやすく註解する。
全640頁 A5判
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著書 国際知的財産侵害訴訟の基礎理論 共著 2003年5月 財団法人 経済産業調査会  
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要旨:知的財産研究所が平成11年度に行った知的財産に関する国際私法委員会のメンバーを中心に、知的財産侵害訴訟の国際裁判管轄権と準拠法につき、アメリカ、イギリス、フランスなど9カ国について比較法的に研究するとともに、インターネットによる知的財産侵害に着目した全4章の実務的な研究書。
A5判 全510頁 
編者:木棚照一。 
共著者:古田啓昌、樋爪誠、駒田泰士、渡辺惺之、安達栄司、孫京漢、大野聖二、木棚照一他、6名。
本人担当部分:第1章「問題の所在」(1-10頁)第3章「知的財産権侵害訴訟における準拠法」のうち「4 ドイツ」(203-217頁)、「9 日本」(277-291頁)のほか「結びに代えて」(487-501頁)を分担した。
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著書 「在日」の家族法Q&A 共著 2001年5月 日本評論社  
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要旨:昭和61年からわたくしが中心になり、学者、司法書士で継続している「定住外国人と家族法」研究会編著の全6章からなる研究書。各章別に概説を書いたうえで問答方式で編集した。書物の構成につき提案したほか、内容などを詳しくチェックした。
A5判 全488頁 
監修:木棚照一
共著者:西山慶一、青木清、大内憲昭、小西伸男、山池実、徳山善保、李光雄他、4名。

その後の日本及び韓国・北朝鮮の法改正などを考慮して大幅な改訂を加えて充実させている。

第2版 平成18年1月
第3版 平成22年1月
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著書 知的財産法制 共著 1996年12月 東京布井出版  
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要旨:京都比較法センター設立15周年記念論文集。B6判。
共著者:阿部浩二、小野昌延、辰巳直彦、斉藤博、北川善太郎、松本恒雄、木棚照一他、8名。
「日米租税条約における工業所有権の『使用地』の意義」を掲載(393-415頁)。これは、日米租税条約6条3項の使用地の意義をアメリカの判例、学説を通じて明らかにしようとしたものであり、その後の最高裁判例にも影響を与えた論文。
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著書 特許法50講 共著 1996年12月 有斐閣双書  
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要旨:紋谷暢男教授編著の全70講からなる標準的な特許法の教科書。
四六判 全426頁 
共著者:江口順一、大瀬戸豪志、小野昌延、川口博也、木棚照一他、10名。
本人担当部分:「10講 特許を取得できる者には、どのような要件が要求されるか」「14講 わが国特許法における先願主義を説明せよ」「67講 TRIPS協定およびWIPOの特許ハーモ条約案がわが国の特許法にどのような影響を与えるかを説明せよ」の3講を分担執筆した。
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著書 国際特許侵害―特許紛争処理の比較法的検討 共著 1996年12月 東京布井出版  
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要旨:平成8年春の財団法人京都比較法研究センター10周年記念の国際シンポジュウムの報告書をまとめた書物。総合司会を務め、共編者として青山葆、木棚照一となっている。巻頭に「まえがき」のほか、「『国際特許侵害問題セミナー』に参加して」と題するシンポジュウムのまとめの文章(5頁)を書いた。品川澄雄、Harold C. Wegner, David R. Hardisty, Volker Vosius他、15名。日本のほか、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスなど主要国から実務家を招き、特許侵害に関する論点を比較法的に、総合的に考察した。翻訳は、青山弁理士事務所所属の弁理士のほか、若手の工業所有権法学者に依頼した。
A5判 全454頁 
共編者2名の中の一人。翻訳の内容のチェックを含めて全般的にチェック、修正を加えた。とりわけ、「第3章イギリス」の校閲責任者を務めた。
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著書 特許・意匠・商標の基礎知識 共著 1996年1月 青林書院  
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要旨:牧野利秋編の実務家向けの概説書。
B6判 全372頁

本人担当部分:「工業所有権の属地性」「パリ条約とわが国の工業所有権法」「パリ条約に基づく優先権」(347-350頁)を分担執筆した。

新版 平成9年3月
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著書 国際相続法の研究 単著 1995年2月 有斐閣  
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要旨:国際相続法の論文集。相続準拠法に関する比較法的考察、国際相続法に関する解釈論上の諸問題の二部、全12章からなる。属人法と属地法の接点としての国際私法において当事者自治の原則などの財産法原理として捉えられる原則がどのようにして、どこまで妥当するかを論じた。比較法的考察と解釈論上の諸問題に分けて論じた。国際相続法の論文集としては、わが国最初のもの。
B5判 全406頁
第8回尾中郁夫家族法学術賞受賞作品
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著書 基本コンメンタール 国際私法 共著 1994年5月 成文堂  
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要旨:大阪大学の松岡博教授とともに、国際私法学会の中堅の学者に協力して頂き、編集した平成元年改正法例のコンメンタール。編者として最初に名前が記載されている。
B5判 全207頁 
共著者:青木清、江泉芳信、海老沢美広、岡野裕子、奥田安弘、神崎禎、木棚照一、国友明彦、河野俊行他、14名。
本人担当部分:著書の企画や執筆者の決定等に全面的にかかわり、「国際私法概説」と題して「国際私法の適用対象と方法の特徴」「我が国における国際私法の法源とその特徴」「国際私法の理論枠組」の3つに分けて、国際私法の構造を図示も含めて渡りやすく解説した(Ⅰ-9頁)。
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著書 調停関係者のための法学入門 共著 1991年12月 法研出版  
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要旨:「憲法と司法」「裁判制度」「調停制度」「調停手続」「民事調停と財産法」「家事調停と家族法」「調停と国際化」の7章からなる概説書。
四六判 全208頁 
編者:中川淳教授
共著者:長尾一紘、吉田欣子、山川一陽、国府剛、木棚照一。
本人担当部分:7章の「調停と国際化」を担当した(183-208頁)。日本社会の国際化に伴う障害事例の多様化、特殊性を国際裁判管轄権、準拠法の決定と適用、判決調停の渉外的効力などの触れ、国際私法的思考の必要性を説いている。
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著書 国際取引法 共著 1991年7月 青林書院  
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要旨:わが国でおそらく最初の国際取引法の各分野の専門家を動員した体系書。
編者:高桑昭・江頭健治郎教授。
共著者:編者の他、松岡博、野村美明、道垣内正人、柏木昇、能美善久、高柳一男、小林秀之、木棚照一、河野愛、高石義一、清水章雄、水野恒忠他、14名。
初版 全471頁、改訂版 A5判 全538頁。
本人担当部分:第8章知的財産法の一部を執筆。工業所有権に関する部分を担当し、工業所有権自体が取引の対象となる場合と工業所有権に関わる性う品が取引の対象になる場合に分けて問題点を解説した(275-284頁)。

改訂版 平成5年9月
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著書 新しい国際私法―改正法例と基本通達 共著 1990年3月 日本加除出版  
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要旨:法例の平成元年改正に関し長崎と横浜で行われた講演を中心に収録し、改正法例の解説と基本通達の解説を付したもの。
全496頁 B5判
編者:澤木敬郎教授、南敏文法務省民事局第二課課長。
共著者:編者の他、木棚照一、住田裕子。
本人担当部分:わたくしの長崎での講演は、「改正法例の理念と課題」と題して267-297頁に収録されている。
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著書 国際工業所有権法の研究(博士論文) 単著 1989年7月 日本評論社  
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要旨:国際工業所有権法に関する論文集。国際工業所有権法に関する法源、ECにおける国際工業所有権法の展開、国際取引と工業所有権の三部、全10章からなるB6判、392頁のわたくしの最初の論文集。法学博士号取得論文。
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著書 国際取引と法 共著 1988年6月 名大出版会  
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要旨:恩師山田鐐一教授の退官記念論文集。編者:名古屋大学松井芳郎、加藤雅信教授と共編。
共著者:佐分晴夫、青木清、欧龍雲、澤木敬郎、鳥居淳子、佐野寛、木棚照一、道垣内正人、水野紀子、松浦馨他5名。
全393頁
本人担当部分:工業所有権に関する国際取引をめぐる国際私法上の問題」と題する論文(B6判、187-211頁)を掲載。特許及び商標のライセンス契約の準拠法を論じた。
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著書 現代日本の社会と法 共著 1988年4月 法律文化社  
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要旨:立命館大学法学部の基礎演習教材。立命館大学法学部編集委員会の委員長として編集に全面的にかかわるとともに、「現代社会と国際化」の章を執筆した。A5判。
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著書 国際経済法 共著 1987年11月 青林書院  
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要旨:国際経済法を体系的に著した書物。
A5判 全490頁
編者:丹宗昭信、山手治之、小原善雄
共著者:編者のほか、佐分晴夫、滝澤健三、横田洋三、位田隆一、鈴木輝二、木棚照一、村井正、川岸繁雄、小田博。
本人担当部分:国際経済法における工業所有権の位置づけに関わる「国際工業所有権」の章(381-396頁)を分担執筆。工業所有権の性質との関連で属地主義の原則をどのようにみるべきかを論じた。

改訂版平成5年4月
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著書 演習国際私法 共著 1987年9月 有斐閣  
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要旨:山田鐐一、早田芳郎両教授の編になる具体的な設例を使って問答形式で解説する国際私法の補助教材。
四六判 全308頁
共著者:欧龍雲、木棚照一、佐野寛、道垣内正人、鳥居淳子、西賢、野村美明、松岡博他、4名。
本人担当部分:全58問中、「債権譲渡」(188-195頁)と「遺言」(286-290頁)に関する2問を担当した。
新版は、問題を62問に増やし、若干の内容的修正が加えられている。

新版 平成4年6月
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著書 別冊法学セミナー司法試験シリーズ7法律選択科目篇 共著 1985年6月 日本評論社  
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要旨:旧司法試験の選択科目の問題を各科目ごとに責任者を決め、法学セミナーにおける司法試験の解答を中心に新たに問題を作成し、担当者を依頼した受験生用の参考書。
B5判 全197頁  
編者:行政法 田中館照橘、破産法 桜井孝一、労働法 窪田隼人、国際公法 宮崎繁樹、国際私法 木棚照一、刑事政策 澤登俊雄。

本人担当部分:国際私法の編集者として30問を選択し、執筆者に依頼した。「傾向と対策」(135-136頁)のほか、13問を執筆。
共著者:木棚照一の他、澤木敬郎、西賢、秋場準一、山内惟介、土井輝生、松岡博。
参照リンク:
著書 演習ノート国際私法 共著 1983年9月 法学書院  
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要旨:演習や講義の副教材として60問を選び、7名の共著者により論点を図示し、考え方のポイントを示した。
A5判 全151頁 
編者:木棚照一
共著者:木棚照一、松岡博、山内惟介、渡辺惺之、江泉芳郎、横山潤、尾崎政利
本人担当部分:この本の編集にあたるとともに、10問を執筆した。

平成元年の法例改正に合わせて内容を改定し、70問とし、矢澤昇治、岡野祐子、不破茂の3名を追加した。

改訂版 平成4年7月
改訂第2版 平成13年6月
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著書 国際私法 共著 1983年4月 青林書院新社  
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要旨:B6判 全287頁 
編者:三浦正人
共著者:三浦正人、松岡博、田村精一、山本敬三、木棚照一
本人担当部分:第2章身分のⅦ相続、Ⅷ遺言(151-172頁)を執筆。
改訂第2版平成2年10月
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著書 基本マスター国際私法―基礎から応用までの62選 共著 1982年7月 法学書院  
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要旨:国際私法の基礎から応用に関する62問を選んで、9名の執筆者が分担執筆したもの。
A5判 全127頁
共著者:岡本善八、土井輝生、本浪章市、山本敬三、木棚照一、岩崎一生他3名
本人担当部分:「1国際私法と統一私法の関係を説明せよ」「7国際私法における住所」「30『動産は人に従う』という法諺について」「40不当利得の準拠法」を執筆した。
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著書:編纂書 知的財産の国際私法原則研究―東アジアからの日韓共同提案― 共著 2012年12月 早稲田大学比較法研究所 1~539頁  
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要旨:
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著書:編纂書 世界民族問題辞典 共著 1995年9月 平凡社  
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要旨:梅棹忠夫監修の辞典。「国際私法」「国際結婚」「国際養子縁組」3項目を分担執筆。全1,400頁 B5判

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著書:編纂書 国際関係法辞典 共著 1995年8月 三省堂  
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要旨:国際法学会編集の辞典。編集委員の一人として参加し、「未承認国家(政府)の法」など7項目を分担執筆。
全960頁 A5判

第2版 平成17年9月
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著書:編纂書 末川博創始 杉村敏正=天野和夫代表編集 新法学辞典 共著 1990年2月 日本評論社  
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要旨:全1,131頁 A5判 
共著者:石田喜久夫、甲斐道太郎、木棚照一、北川善太郎、田中成明、山下健次、前野育三、久岡康成、村井正、山手治之、藤田久一他、126名。
本人担当部分:当時の立命館大学天野和夫総長の下で編集の私法関係の責任者である民法学者の乾昭三教授から依頼され、国際私法、工業所有権法の責任者として従来の原稿を見直すとともに、若干の新しい項目を追加し、執筆。この辞書の必要な部分を現代的観点から補充する作業に従事した。
参照リンク:
学術論文 知的財産のオープン・クローズ戦略における標準化に潜む問題―ホールドアップ問題への対処方法の整理と検討― 共著 2016年12月 名古屋学院大学研究年報 第29号 1-25
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要旨: 文部科学省大学COC事業の2014年度の成果として,「知的財産権の地域活性化への活用に関する基礎的考察―保護期間による限界とその対策―」をまとめた。その中で扱ったオープン・クローズ戦略においても,自社の知的財産権を標準に組み込むことは有効である。しかし,その行き過ぎがホールドアップという問題を生じさせている。本稿は,ホールドアップ問題についてのこれまでの議論を整理し,事前抑止方法(パテントポリシーと組み合わせる手段)や事後対処方法を概観した。そのうえで,対処方法について考察し,公共の福祉論による法律構成の可能性を提示した。
参照リンク:
学術論文 知的財産権の地域活性化への活用に関する基礎的考察 ―保護期間による限界とその対策― 共著 2015年12月 名古屋学院大学総合研究所 研究年報 第28号 1-19
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要旨:
参照リンク:
学術論文 国際家族法講義24完 遺言 単著 2015年6月 戸籍時報 272号 16-25  
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要旨:連載してきた国際家族法講義の最終回である。遺言に関する非核法と法適用通則法37条、遺言とその内容となる法律関係の関係、遺言の成立および効力遺言の方式、遺言の取消遺言の兼任、遺言執行者の選任及び権限を扱っている。
参照リンク:
学術論文 国際家族法講義23 相続準拠法の適用(3) 単著 2015年4月 戸籍時報724号 日本加除出版 54~61頁  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 国際家族法講義23 相続準拠法の適用(3) 単著 2015年4月 戸籍時報 54-61  
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要旨:これまで連続して行ってきた論文の続きとして、遺言の執行、相続人の不存在の財産、特別縁故者への財産の分与をめぐる問題を取り扱った。
参照リンク:
学術論文 国際私法における当事者意思の位置づけについて―サヴィニーの法律関係の本拠説から現代国際私法理論への展開 単著 2015年3月 国際私法年報16 国際私法学会2014 信山社 175 ~205頁  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 国際家族法講義22 相続準拠法の適用(2) 単著 2015年1月 戸籍時報721号 日本加除出版 57~66頁  
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要旨:
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学術論文 国際家族法講義21 相続準拠法の適用(1) 単著 2014年12月 戸籍時報720号 日本加除出版 54~63頁  
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要旨:
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学術論文 知的財産権に関する国際私法原則の若干の問題 ―日韓共同提案の国際裁判管轄権及び準拠法に関する原則― 単著 2014年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第51巻 第2号 51-67
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要旨: WTOの発効後,TRIPs(知的所有権の貿易的側面に関する協定)などによって知的財産の保護基
準等に関する各国法の調整について一定の前進があった。しかし,知的財産権の侵害やライセンス等
に関する各国法の調整,統一はその後のラウンド交渉においてもまだまだ進んでいない。そのような
中で,知的財産に関する紛争解決の予測可能性を高めるために,国際裁判管轄権,準拠法,外国裁判
の承認に関する国際私法原則を統一しようとする研究が進められている。アメリカでは,ALI(アメ
リカ法律協会)のプロジェクトの原則が2008年に,ヨーロッパではマックス・プランク財団の特別
プロジェクトの原則が2013年に公刊されている。私たちのグループは,早稲田大学グローバルCOE
のプロジェクトの一つとして,日本及び韓国の国際私法学会の有力メンバー各7人で研究グループを
構成し,2012年に東アジアからみた,より使いやすい国際私法原則を提案した。本稿は,国際裁判
管轄権と準拠法の部分に限り,他の二つのグループの原則と対比して,私たちの原則の意義と特徴を
紹介した。
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学術論文 国際家族法講義20 相続準拠法の決定 単著 2014年9月 戸籍時報716号 日本加除出版 52~63頁  
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要旨:
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学術論文 サヴィニーの法律関係の本拠説とその継受の特徴―当事者意思の位置づけに関連して 単著 2014年9月 名古屋学院大学法学部開設記念論文集 名古屋学院大学法学部 85~127頁  
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要旨:
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学術論文 国際家族法講義19 相続に関する国際私法原則概観 単著 2014年8月 戸籍時報715号 日本加除出版 43~54頁  
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要旨:
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学術論文 国際家族法講義18 氏名をめぐる渉外的諸問題 単著 2014年7月 戸籍時報714号 日本加除出版 63~72頁  
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要旨:
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学術論文 国際家族法講義17 親族関係及び親族関係についての法律行為の方式 単著 2014年5月 戸籍時報712号 日本加除出版 55~64頁  
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要旨:
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学術論文 国際家族法講義16 扶養義務 単著 2014年2月 戸籍時報708号43~52頁  
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要旨:我が国が加盟するハーグ国際私法会議の扶養義務の準拠法に関する二つの条約とその国内実施上の問題点を指摘し、2007年の扶養義務の準拠法に関するハーグ議定書の内容を紹介し、扶養義務の準拠法に関する将来的展開の可能性と展望を述べた。
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学術論文 国際家族法講義15 後見、補佐、補助 単著 2014年1月 戸籍時報707号52~62頁  
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要旨:高齢化に伴って成年後見・補佐・補助が重要になっている。まず、未成年後見等と成年後見等にハーグ国際私法会議の条約やぼる事件に関する1958年の国際司法裁判所の判決等を検討したうえで、法適用通則法35条の解釈論上の問題を論じている。
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学術論文 国際家族法講義14 親子間の法律喚起(2) 単著 2013年11月  
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要旨:子の奪取に関するハーグ条約とその国内実施法の内容を紹介し、日本の採るべき方向性を論じた。国際人権法の立場から国内的基準を含めて変革しようとする立場と国内的基準をできる限り維持しようとする立場のせめぎあいがあることを指摘したうえで、国内的判断基準と国際的判断基準を区別したうえで、一層適切な国際的判断基準を形成するよう努力すべきことを説いている。
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学術論文 国際家族法講義14 親子の法律関係(2) 単著 2013年11月 戸籍時報705号80~88頁  
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要旨:
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学術論文 国際家族法講義13 親子間の法律関係(1) 単著 2013年10月  
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要旨:親子間の法律関係、とりわけ、親権・監護権、親子間の扶養義務、子の氏のほか、親子関係に付随して生じる子の国籍、住民登録、戸籍に関する問題を論じた。とくに、子の準正を要件とした国籍法3条の規定を憲法14条1項に違反し、違憲とした最高裁平成20年6月4日大法廷判決を論じた。
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学術論文 国際家族法講義12 親子(3) 単著 2013年9月 戸籍時報702号44~54頁  
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要旨:養子縁組の比較法的考察を基礎として、法適用通則法31条等の解釈論を論じた。
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学術論文 国際家族法講義11 親子(2) 単著 2013年8月  
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要旨:非嫡出親子関係の成立の準拠法を事実主義による場合と認知主義による場合に分けて論じた後、準正の準拠法と生殖医療によって出征したこの親子関係の問題を論じた。とくに、プロレスラー高田延彦と女優向井亜紀夫婦のアメリカにおける代理母により出産した子をめぐる問題を中心に、最高裁平成19年3月23日第二小法廷決定を批判的に考察した。
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学術論文 国際家族法講義10 親子(1) 単著 2013年7月 戸籍時報699号82~90頁  
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要旨:E.Rabelの体系との関連で、親子の準拠法の体系を比較法的に位置づけ考察したうえで、法適用通則法28条の解釈論上の問題点を論じた。最近、嫡出親子関係と非嫡出親子関係を区別しないで準拠法を定める法制がヨーロッパ大陸法系諸国で増加してきた。法適用通則法で、嫡出親子関係に関する28条、非嫡出親子関係に関する29条、準正に関する30条を区別して規定する法制の下で区別しない国の法が準拠法として指定される場合における準拠法適用上の問題点を論じた。
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学術論文 国際家族法講義9 離婚及び別居(2) 単著 2013年6月 戸籍時報698号80~89頁  
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要旨:日本で裁判離婚を行う場合に国際裁判管轄権、外国離婚判決の承認、渉外離婚に付随する問題としての国籍や在留資格等、別居の準拠法について論じている。国際裁判管轄権については、最高裁昭和39年3月25日大法廷判決の意義を、その後の最高裁判決、例えば、最高裁昭和56年10月16日第二小法廷判決等との関連で論じている。
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学術論文 国際家族法講義8 離婚及び別居(1) 単著 2013年5月 戸籍時報697号58~68頁  
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要旨:離婚については、各コクの宗教的背景や経済・社会的状況を反映してかなり異なっている。渉外的離婚の準拠法のうち離婚の許否、離婚原因、離婚の効力等を定める法適用通則法27条の解釈をめぐる問題を論じている。EUをはじめとする最近の立法の傾向から立法論的には当事者に法廷地法の選択を認めることを検討すべきと提案する。
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学術論文 国際家族法における本国法主義の変遷と当事者自治の原則の導入 単著 2011年6月 棚村政行等編集『家族法の理論と実務』(日本加除出版)(中川淳先生傘寿記念論文集) 1-33  
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要旨:従来契約法の原則とみられてきた当事者自治の原則が国際家族法にも導入されてきていることを比較法と理論の両面から検討した論文。
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学術論文 基調報告(特集 知的財産法制研究(6)―日韓比較・国際知的財産法研究(8))(平成23年1月29-30日の早稲田大学におけるシンポジュウム) 単著 2011年3月 企業と法創造7巻6号 67-74  
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要旨:知的財産権に関する国際私法原則(日韓共同提案)についてのシンポジュウムにおける基調報告。
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学術論文 知的財産権に関する国際私法原則(日韓共同提案) 共著 2011年3月 企業と法創造7巻6号日本語版 75-111頁 英語版(Commentary on Principles of Private International Law on Intellectual Property Rights) 112-163頁  
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要旨:日韓共同提案とその説明、理由書。わたくしが研究室の研究者・大学院生のRAの協力を得て、これまでの討論をまとめ、草案とその解説全体の原案を作成した。日本語、韓国語のほかに、英語及び中国語版を作成している。
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学術論文 東アジアにおける知的財産権に関する共通国際私法原則の必要性と可能性 単著 2011年3月 立命館法学333-334号 481-502  
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要旨:平成22年11月の中国社会科学院国際法研究所の報告を日本語にして註を加筆した論文。パリ条約上の内国民待遇の原則と保護国法主義の関係につき補強した。
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学術論文 「知的財産権に関する国際私法原則」に対する討論(2010年9月の韓国ソウル大学における研究会)のまとめ 共著 2010年12月 企業と法創造7巻3号 159-174  
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要旨:日本と韓国のこの問題に関する研究グループの最終検討会における討論を韓国人のRAの協力を得てまとめたもの。
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学術論文 Private International Law on Intellectual Property――Recent Development of Court Precedents in Japan and Current Characteristics 単著 2009年3月 Japanese Yearbook of International Law No.52 454-481  
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要旨:日本における知的財産権に関する判例の展開を外国人にも分かるように平易に、英文で書いた論文。わが国の判例における属地主義をめぐる見解の展開を後付け用としたものである。
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学術論文 知的財産権に関する渉外紛争の解決方法 単著 2008年12月 知財年報2008(NBL) 273-288  
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要旨:知的財産紛争の解決方法を私人間の紛争と国家間の紛争に分けて、前者については裁判による解決奉納のほか種々のADRの方法を検討し、後者については、国際司法裁判所における方法のほか、WTOの紛争解決方法の利用を含めて検討する論文。
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学術論文 知的財産紛争に関する国際私法規制の調整と調和の試み―東アジアの視点から 単著 2008年3月 高林龍編『知的財産法制の再構築』(日本評論社) 283-325  
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要旨:早稲田大学COE叢書7巻283-325頁掲載の論文。アメリカ法律協会(ALI)とヨーロッパ・マックス・プランクグループ(EMGP)の取り組みを概観するとともに、東アジアの視点からのわれわれのグループの取り組みと成果を紹介する論文。
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学術論文 知的財産紛争の準拠法原則―日本の視点から 単著 2007年6月 企業と法創造4巻1号 162-174  
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要旨:東アジアに共通の知的財産に関する国際私法原則を提案する作業の途上における論文。
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学術論文 アジアにおける知的財産法の展開―WTO/TRIPsの市場のグローバル化とその影響 単著 2007年4月 アジア経済研究所叢書 『国際ルール形成と開発途上国―グローバル化する経済法制改革』 83-116  
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要旨:WTO成立後のアジアの知的財産法制に大きな変化がみられる。この変化を、中国、シンガポール、タイを例にとり検討した論文。
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学術論文 日本国籍法の現代的課題と今後の展望(上)(下) 単著 2007年-月 戸籍時報615号49-57頁 戸籍時報616号25-37頁  
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要旨:マサツセッツ工科大学(MIT)における第2回Jaran総会(マサチュセッツ在住の日本人博士候補生の会)総会での講演原稿をまとめた論文。短期的課題と中長期的課題に分けて論じる。
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学術論文 TRIPs後の知的財産法の展開―アジア諸国を中心に 単著 2006年9月 アジ研ワールド・トレンド12巻9号 8-11  
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要旨:WTO/TRIPsの成立後のアジアの諸国における知的財産法に関する展開をした論文を短く紹介したもの。
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学術論文 日本の国籍法の現代的課題と展望 単著 2006年8月 国際法研究(中国社会科学院国際法研究所)第1巻 140-153  
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要旨:わたくしの中国社会科学院の法学研究所における報告が中国語に翻訳されて掲載されている。
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学術論文 知的財産侵害訴訟における準拠法―ALI提案とMPI提案を中心に 単著 2006年6月 東亞法学38号 日本語343-356頁 韓国語357-372頁  
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要旨:韓国東亜大学における法科大学院説に向けての国際シンポジュウムの報告を中心にした論文
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学術論文 知的財産侵害訴訟における準拠法―知的財産の種類による準拠法の異同などに関する立法問題を中心に 単著 2006年6月 季刊企業と法創造3巻1号 91-100  
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要旨:「知的財産権に関する国際私法原則(日韓共同提案)」の作成の過程で日本法の立場から知的財産権の準拠法の原則を提案した論文。
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学術論文 日本国籍法の現代的課題と展望 単著 2006年5月 比較法研究67号 140-147  
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要旨:比較法学会の共通シンポジュウムの報告を基礎にした論文
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学術論文 日本と韓国間における国際相続法に関する法的問題 単著 2006年4月 戸籍時報596号 15-26  
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要旨:前掲14の論文以降の韓国における法改正や社会の動向に着目して、新たに書き直した論文。
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学術論文 クァ報告へのコメント 単著 2006年3月 早稲田大学比較法研究所編『日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究―源流の法とグローバル化の法―』(成文堂、2006年)所収 258-262  
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要旨:比較法研究所長として企画した「法のグローバル化とアイデンティティ」と題するシンポジュウムのうちの知的財産に関する部分をドイツのマックスプランク無体財産法研究所のAnnett Kur教授に報告して頂き、その報告についてのコメントをし、質疑応答に加わった。
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学術論文 国籍について 単著 2005年11月 日本行政392号 1-12  
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要旨:全国行政書士研修会における講演原稿をまとめたもの。こくせきについて一般的に触れた後、実務上の問題点に触れている。
参照リンク:
学術論文 On the Free Trade Agreement (FTA) and the Regional Economic Corporation” in Recent trend of building a regional community in Asia and its legal issues 単著 2005年10月 2005Korea Legislation Research Institute Conference  
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要旨:東アジアに焦点を絞り、自由貿易協定と地域的経済協力の関連を論じた。A5判 113-116頁
参照リンク:
学術論文 日本における知的財産法の展開―WTO成立後を中心に 単著 2004年11月 季刊 企業と法創造1巻3号(早稲田大学21世紀COE 企業法制と法創造総合研究所)205-217頁 中国社会科学院法学研究所の機関誌Global Law Review Vol. No.27 743-751頁に中国語訳掲載。  
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要旨:日本にける知的財産法の展開を明治時代に遡り概観するとともに、とりわけ、WTO成立後に重点を置いて特徴を論じた論文。
参照リンク:
学術論文 国際知的財産紛争の国際裁判管轄権と準拠法 単著 2004年9月 特許研究38号(特許庁工業所有権研修所研究室編集) 4-21  
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要旨:表記の問題につき最近までの判例の展開を中心にまとめた実務家向けの論文。
参照リンク:
学術論文 日本における外国仲裁判断の承認執行―中国の仲裁判断の承認と執行に関する判例と新仲裁法 単著 2003年8月 Journal of Arbitration Studies Vol.13,No.1(韓国仲裁法学会) 73-90  
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要旨:北京仲裁協会における韓国仲裁法学会主催のシンポジュウムにおける報告原稿をまとめた論文。
参照リンク:
学術論文 知的財産法の統一に関する沿革的考察 単著 2003年8月 小野昌延先生古希記念論文集(青林書院) 1-27  
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要旨:パリ条約、ベルヌ条約、TRIPsなど各国の知的財産法の調整・統一に関する条約成立の要因と展開を歴史的に概観した論文。
参照リンク:
学術論文 国際的な知的財産紛争の準拠法 単著 2003年7月 L&T 16号 53-61  
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要旨:韓国Inha大学における日韓知的財産・国際私法シンポジュウムの原稿を基礎とした論文。
参照リンク:
学術論文 大韓民国における国際取引にかかる紛争解決制度の実態調査(2・完) 共著 2003年3月 専修大学法学論集87号(2003) 71-109  
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要旨:前のものの続き。韓国特許庁、特許法院、東亜大学への訪問した際のインタビューを中心とする。
参照リンク:
学術論文 並行輸入品と知的財産権に関する若干の問題―政策的側面と理論的側面の交錯 単著 2003年3月 CIPICジャーナル122号 1-24  
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要旨:EUにおける並行輸入品をめぐる法的な取扱いを商標製品と特許製品に分け、理論的側面と政策的側面から論じたうえで、日本における判例の傾向を明らかにした。
参照リンク:
学術論文 国際私法における遺言の効力と遺留分 単著 2003年3月 久喜忠彦代表編集『遺言と遺留分 第2卷遺留分』(日本評論社)351-378頁 397-431頁  
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要旨:わが国の通説が遺言の効力と遺留分に適用されるとどのような問題を生じるかに関連して、ドイツにおける議論を参考にしながら、日本における韓国・朝鮮人及び中国・台湾人の相続問題を中心に考察した論文。
その後の日本及び関連諸国の法改正を踏まえて大幅に修正、加筆した。

第2版 平成23年8月
参照リンク:
学術論文 大韓民国における国際取引にかかる紛争解決制度の実態調査(1) 共著 2002年12月 専修大学法学論集86号(2002) 23-76  
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要旨:矢澤昇治、江泉芳信両教授とともに行った韓国における国際取引に関わる紛争解決制度の実態調査報告。木棚の韓国側人脈を通じて訪問先等を決定し、インタビューをした記録。
参照リンク:
学術論文 サービス・プロバイダーの法的地位と責任―国際私法上の課題 単著 2002年5月 著作権研究28号(著作権法学会) 100-112  
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要旨:平成14年秋の著作権法学会のシンポジュウム「サービス・プロバイダーの法的地位と責任」の国際私法上の課題に関する報告原稿を基にした論文。
参照リンク:
学術論文 韓国・北朝鮮、中国・台湾を本国法とする者の相続をめぐる諸問題 単著 2002年3月 早稲田法学76巻3号(早稲田法学会) 1-51  
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要旨:日本に関係の深いいわゆる分断国家の法を本国法とする者に関する相続問題について実質法の内容も考慮しつつ、国際私法上の問題を考察した論文。
参照リンク:
学術論文 知的財産法の統一と国際私法 単著 2001年2月 国際私法年報3号(国際私法学会) 173-201  
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要旨:平成11年に創刊された国際私法学会の機関誌への投稿論文。知的財産権に関する統一法条約における規定と国際私法の関係を論じた。
参照リンク:
学術論文 TRIPs協定による知的財産権保護の意義と問題点―TRIPs協定における属地主義をめぐって 単著 2000年3月 『21世紀における知的財産の展望』(雄松堂出版) 153-175  
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要旨:知的財産研究所10周年記念論文集に掲載した論文。知的財産の取引的側面に関する協定(TRIPs)における知的財産保護と伝統的原則である属地主義の関係を論じた。
参照リンク:
学術論文 特許製品の並行輸入に関する一考察―BBS最高裁判決を契機として 単著 1999年3月 早稲田法学94巻4号(早稲田法学会) 1-37  
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要旨:特許製品の並行輸入を黙示的許諾論の立場から許容した最高裁平成9年7月1日判決の意義と問題点を考察した論文。
参照リンク:
学術論文 ドイツ国際私法における相続準拠法―被相続人による準拠法選択を中心に 単著 1993年3月 立命館法学225=226合併号 930-969  
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要旨:平成5年度春の国際私法学会での報告内容に関する論文。1986年のドイツ国際私法改正に至るまでの過程を検討し、被相続人による準拠法選択がドイツでどのように検討されたかを考察した。
参照リンク:
学術論文 在日韓国・朝鮮人の相続をめぐる国際私法上の諸問題 単著 1993年-月 立命館法学223=224号298-348頁 戸籍時報425-427号612-662頁に転載。  
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要旨:在日韓国・朝鮮人の国際相続法上の問題を歴史的及び理論的側面から総合的に論じた論文。1990年の韓国家族法の改正、北朝鮮家族法の制定などの着目し、具体的にどのような国際私法上の問題が生じるかを具体的に考察した。
参照リンク:
学術論文 改正国籍法の特徴とその問題点(上)(下) 単著 1985年-月 戸籍時報322号4-21頁 戸籍時報323号2-12頁  
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要旨:昭和59年の国籍法改正の内容及び特徴を論じた論文。一定の積極的評価を与えながらも、社会生活の実態や人権尊重の視点から再検討されるべき課題が残されていることを指摘。
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学術論文 国籍法の改正―国籍法はどの程度「国際化」されたか 単著 1984年11月 法学セミナー359号 58-65  
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要旨:昭和59年の両性平等等の観点から行われた国籍法の大改正について、学部の学生にもわかりやすくなるように解説を加えたもの。
参照リンク:
学術論文 パリ条約の成立とその後の展開 単著 1983年7月 法律時報55巻7号 49-55  
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要旨:工業所有権の国際的保護に関するパリ条約の成立100周年を祝う特集への投稿論文。パリ条約の歴史を考察し、現在当面する困難な問題の解決の糸口が条約の成立し、発展史の中に見いだされるのではないかという視点から論じた論文。
参照リンク:
学術論文 優先権に関する若干の問題―内外人平等の原則との関連を中心に 単著 1983年4月 日本工業所有権法学会年報「パリ条約の現代的課題」所収 111-136  
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要旨:日本工業所有権法学会のパリ条約成立100周年記念シンポジュウムの報告原稿を基礎とした論文。優先権制度を内外人平等の原則の実質化と捉える通説的見解に対して、むしろ内外人平等の原則の例外とみるべきとの立場から①成立史的考察、②優先権の主体との関係、③第一国出願の開示要件及び内容的同一性の判断に関する第二出願国の国内法の基準を適用することによる問題点から論争を挑んだ論文。
参照リンク:
学術論文 西ドイツにおける戦争被害者救済に関する法制について 単著 1983年3月 『平和と人権』(日本弁護士会編)所収  
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要旨:日弁連人権擁護委員会の委嘱によって行われた講演。日本の戦後補償の特殊性を明らかにする観点から、ドイツの戦後補償法を比較法的に考察し、検討した。
参照リンク:
学術論文 無体財産権に関する国際私法上の諸問題―いわゆるウルマー草案を中心に 単著 1979年3月 立命館法学148号 683-748  
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要旨:マックスプランク無体財産法研究所の前所長Eugen Ulmer教授のEC委員会の依頼による草案とそれに対するハンブルクのマックスプランク国際私法研究所の批判とその反論を検討。
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学術論文 外国離婚判決の承認に関する一考察―承認規則と抵触規則の関係について 単著 1978年6月 立命館法学137号 31-65  
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要旨:外国の離婚判決の承認について民事訴訟法旧200条と法例旧16条の関係をどのようにとられるべきかをドイツの学説を紹介しながら考察した論文。
参照リンク:
学術論文 ECにおける域内取引と工業所有権 単著 1977年9月 国際法外交雑誌76巻4号 1-44  
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要旨:昭和51年秋の国際法学会の原稿に加筆した論文。EC域内のおける工業所有権の行使をそれを制限する原理としてのEEC条約85条、36条との関係で判断したEC裁判所の判例の検討。
参照リンク:
学術論文 「並行特許」に関する一考察―EC裁判所の判決を中心に 単著 1976年3月 立命館法学121=122=123=124合併号 326-362  
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要旨:元々属地性の強い特許権の行使につき市場統合を進めるEC法の立場からどのような制約を受けるかを特許製品の並行輸入に焦点を絞りEC裁判所の判例を研究した論文。
参照リンク:
学術論文 国際相続法における準拠法選択(1)(2) 単著 1973年10月 立命館法学110号301-331頁 立命館法学115号364-400頁  
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要旨:国際相続法における主論文。国際契約法上の原則とされてきた当事者自治の原則を財産法と家族法が交錯する国際相続法に導入することを検討。(1)は比較法的考察に、(2)は理論的考察に重心を置いている。

昭和49年9月
参照リンク:
学術論文 ドイツ国際相続法の改正要綱について 単著 1971年11月 立命館法学98号 334-358  
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要旨:昭和46年春の国際私法学会報告に過失した論文。1969年のドイツ国際私法会議の国際相続法改正試案を紹介し、問題点を検討した。
参照リンク:
学術論文 国際私法における相続人の不存在 単著 1970年9月 立命館法学90号 103-134  
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要旨:相続人の不存在の遺産につき法例上明文を欠く。本稿は、ドイツ、イギリス、アメリカにおける原則を比較法的に考察。
参照リンク:
学術論文 英米抵触法における遺産債務をめぐる諸問題 単著 1969年3月 名古屋大学法政論集47号 39-79  
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要旨:昭和43年秋の国際私法学会の報告を基礎に論文。清算主義を採る英米法における遺産債務の処理に関する単一処理の原則に着目した研究。
参照リンク:
資料 渉外判例研究626 死亡した韓国人母に対する親子関係存在確認請求の準拠法 単著 2014年6月 ジュリスト1468号 有斐閣 122~125頁  
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要旨:
参照リンク:
資料 判例評釈167 韓国法人の原告らに対する日本特許の移転請求権を任用したソウル高等法院の判決が確定する以前に、日本の特許権者が韓国法人に対する対抗訴訟として特許検討の移転登録請求等の不存在確認を請求したが、ソウル放蕩法院の執行判決を求める別件訴訟が控訴審に継続している状況下において、本件訴えは、紛争解決に必要かつ適切なものと言えないことから、確認の利益を核として却下された事例 単著 2014年6月 発明2014年6月号(211巻6号) 一般社団法人発明推進協会 68~73頁  
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要旨:
参照リンク:
口頭発表:研究発表 The CLIP Principles and the parallel projects of the American La Institute and Waseda/KOPILA 単独 2011年11月 11月4,5日のCLIP Conference報告原稿11月25,26日の中国社会科学院国際法研究所のシンポジュウムでも招聘講演。Chinese International Law Review 6号(平成24年)に中国語で翻訳掲載予定。  
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要旨:ヨーロッパ・マックス・プランク研究グループの「Principles for Conflict of Laws in Intellectual Property(CLIPと略されることが多い)」最終草案に関するベルリン、ハ―ナック・ハウスにおける報告会における「日韓共同提案の特徴」に関するわたくしの英文の報告。
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口頭発表:研究発表 日本における国際知的財産権紛争の国際裁判管轄権と準拠法―最近における判例の展開を中心に 単独 2003年12月 国際私法研究9号(韓国国際私法学会) 日本語 277-293頁 韓国語 295-315頁  
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要旨:2003年11月22日の韓国ソウルで開催された国際シンポジュウムに招聘され報告した原稿が日本語のほか韓国語に翻訳され掲載。
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口頭発表:研究発表 国際課税京都フォーラム第2回シンポジュウム報告 単独 2001年1月 金子宏=中村雅秀編『テクノロジー革新と国際税制』(清文社)所収106-110頁、119-120頁、163-164頁  
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要旨:2000年1月13日と14日京都国際会議場で開催された「知的所有権をめぐる国際課税の動向」におけるコメント
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口頭発表:研究発表 国際派遣報告 「著作権の行使」と国内立法の役割」-国際著作権法学会ベルリン大会(ALAI Berlin Congress)に出席して 単独 2000年3月 学術の動向(日本学術会議)2000年3月号 66-68  
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要旨:1999年6月16日から19日までベルリンで開催された会議に日本学術会議から派遣された際の派遣報告。会議の三つのポイントとして、著作権に関する国際私法原則、インターネットによる著作権侵害、著作権侵害における損害賠償額の決定を挙げた。
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口頭発表:講演 在日外国人の成年後見申立と法適用通則法第5条及び35条との関係 単独 2015年12月 季刊 比較後見法制(メールマガジン)3号(2015年晩秋) 63-93  
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要旨:高齢化社会が進行する中で同時にグローバル化が進んでおり、わが国における外国人に関する成年後見をめぐる問題が生じることが多くなるとともに、複雑化していることは否定することができない。このような法状況の中で、わが国の国際私法の基本法である「法の適用に関する通則法」5条と35条の関係をどのようにとらえるべきかを論じたものである。
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口頭発表:講演 The Need and Possibility for Common Principles on Private International Law on Intellectual Property Rights in East Asia 単独 2010年11月 中国社会科学院(CASS)国際法研究所シンポジュウム「危機後の時期における国際法の役割」381-392頁 Chinese International Law Review 5巻(平成24年1月)24-33頁に中国語訳掲載。  
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要旨:平成22年11月20日と21日に北京のプライム・ホテルで開催されたシンポジュウムに招聘された際の講演。
”The Necessity and Possibility for Common Principles on Private International Law on Intellectual Property Rights in East Asia”と題する論文として、韓国国民大学元総長金文煥煥教授の記念論文集New Horizon for International Trade Law(韓国法文社、2011.11)pp.198-215に掲載されている。
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口頭発表:講演 日本における知的財産に関する法選択規則―日本の判例における展開と特徴 単独 2009年11月 台湾司法院「國際管轄権と準拠法選択―知的財産民事訴訟に関する研究会」 153-170  
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要旨:平成21年11月19日と20日に台湾司法院での招聘講演の記録。「日本における知的財産に関する法選択規則―日本の判例における展開と特徴」
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その他 法律家としての司法書士と学問としての法律学 単著 2015年12月 月報司法書士526号 2-3  
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要旨:友人趙慶済(西山慶一)氏の論文集『「在日」の国際家族法とその本国法を考える』(日本加除出版)の出版を祝して、マックス・ウエーバーの『職業としての政治』『職業としての学問』の一部を引き、表題の問題を論じたものである。
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その他 学術の課題 データベースの法的保護に関する若干の問題 単著 2002年3月 学術の動向(日本学術会議)  
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要旨:1996年3月の「データベースの保護に関するEC指令」に関する情報学の学者からの議論に応えて法学的な議論を展開したもの。
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)

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