1 履 歴
フリガナ カトウ マサノブ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 加藤 雅信 男性
ローマ字
氏名
所属 法学部 職名 教授
HPアドレス  
メールアドレス  
最終学歴・学位  2007年7月
弁護士登録(第二東京弁護士会)(登録番号:35151)(現在に至る)
 系・分野・分科・細目表
 
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 2 学歴・学位
年月

事     項

1965年4月 東京大学教養学部文科Ⅰ類入学
1967年4月 東京大学法学部第一類 進学    
1969年6月 東京大学法学部第一類 卒業 (法学士)
1986年10月 法学博士(法博第8017号、東京大学) 「博士論文題名: 財産法の体系と不当利得法の構造
2007年7月 弁護士登録(第二東京弁護士会)(登録番号:35151)(現在に至る)

 3 職 歴
年月

事     項


 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
私は、民法を教えており、民法を研究しているのは当然ですが、国際的な研究会を立ち上げ、「所有・契約・社会」という、法社会学、文化人類学、動物行動学も関係してくるような研究をしています。
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
現在、民法改正に時間を割くことが多いですが、民法の大系書である『新民法大系』(全6巻のうち5巻が既刊)を完成させ、加藤雅信著作集20巻余を公刊する予定です。この『新民法大系』と著作集のうちの数巻については、アメリカで英訳プロジェクトが進行中です。
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書 『日本民法典改正案I 第一編 総則--立法提案・改正理由』 単著 2016年6月  
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要旨:
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著書 「特別寄稿:世界と日本における民法典の編纂と改正       --『中国の「法律外交」』の紹介を兼ねて--」 単著 2016年4月  
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要旨:
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著書 『迫りつつある債権法改正』(普及版) 単著 2015年12月  
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要旨:
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著書 『迫りつつある債権法改正』(完全版) 単著 2015年9月  
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要旨:
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著書 『民法(債権法)改正--民法典はどこにいくのか』 単著 2011年5月  
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要旨:
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著書 現行条文からみる民法改正提案完全比較 共著 2010年10月 第一法規  
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要旨:文献31の民法改正提案を、他の改正提案と比較対照したものである。
全384頁
本人担当部分分離不能
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著書 民事判例Ⅰ2010年前期民法判例Ⅱ2010年後期民法判例Ⅲ2011年前期民法判例Ⅳ2011年後期 共著 2010年10月 現代民事判例研究会(代表 加藤雅信)編、日本評論社  
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要旨:司法界において現実に判示されている民法の諸問題を動態的に捉えるため、半年ごとに民法の裁判例を総合的に捉えたうえで、エポックメイキングな判例の分析を行うという、息の長い作業を行うものである。
本人担当部分:1頁~2頁、6頁~32頁、138頁~159頁
民事判例Ⅰ2010年前期
民法判例Ⅱ2010年後期
民法判例Ⅲ2011年前期
民法判例Ⅳ2011年後期
平成22年10月
平成23年4月
平成23年10月
平成24年4月
参照リンク:
著書 ハングル「現代民法学と実務」 単著 2010年6月  
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要旨:文献28が韓国語に翻訳されたものである。
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著書 民法改正 国民・法曹・学界有志案 共著 2009年10月 法律時報増刊  
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要旨:文献28は、民法学者約20名による民法改正条文案の提案であった。文献28公刊後、多くの民法学者、商法学者、民事訴訟学者、行政法学者の意見を伺うとともに、企業法務弁護士、市民法務弁護士、裁判官、経済界、労働界、消費者団体からも意見を伺ったうえで、再度、民法改正条文案を練り直し、提案したのが本書である。100名をこえる方々の意見を反映した民法改正提案である。
本人担当部分:1頁~2頁、6頁~11頁、64頁~77頁、78頁~91頁、110頁~239頁
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著書 民法改正と世界の民法典 共著 2009年6月 民法改正研究会(代表 加藤雅信)、信山社  
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要旨:調書作成者が代表をつとめる民法改正研究会が主催した、「民法改正国際シンポジウム――日本・ヨーロッパ・アジアの改正動向比較研究」に提出された、ヨーロッパ各国、アジア各国、そして日本の学者の諸論稿と、2008年の日本私法学会シンポジウムに提出された研究論文および、いくつかの書き下ろし論文を基礎に、一書を編んだものである。
本人担当部分:3頁~40頁、151頁~183頁、327頁~340頁
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著書 日本民法改正試案第1分冊:総則・物権(民法改正研究会・仮案〔平成20年10月13日案〕) 単著 2008年10月 有斐閣 私法学会限定発売品  
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要旨:日本民法改正試案
第1分冊:総則・物権
(民法改正研究会・仮案〔平成20年10月13日案〕)

日本民法改正試案
第2分冊:債権
(民法改正研究会・暫定仮案〔平成20年10月13日仮提出〕)
私法学会限定発売品
民法改正の具体的条文案を提示し、日本私法学会シンポジウムにおいて、討論を行ったものである。
民法改正のはじめての具体的提案として、大きな注目を集めることとなった。
全169頁
全36頁
参照リンク:
著書 BUSINESS LAW IN JAPAN 共著 2008年10月 CCH Japan Limited(Tokyo) 77-320  
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要旨:国際的な法律出版社であるCCHインターナショナルが、世界各国の法状況を紹介する書物の日本版であり、日本のビジネス法について公刊した書物である。加藤は、契約の章と製造物責任の章を担当した。
本人担当部分:77頁~320頁
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著書 日本民法改正試案第2分冊:債権(民法改正研究会・暫定仮案〔平成20年10月13日仮提出〕) 単著 2008年10月 有斐閣私法学会限定発売品  
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要旨:日本民法改正試案
第1分冊:総則・物権
(民法改正研究会・仮案〔平成20年10月13日案〕)

日本民法改正試案
第2分冊:債権
(民法改正研究会・暫定仮案〔平成20年10月13日仮提出〕)
私法学会限定発売品
民法改正の具体的条文案を提示し、日本私法学会シンポジウムにおいて、討論を行ったものである。
民法改正のはじめての具体的提案として、大きな注目を集めることとなった。
全169頁
全36頁
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著書 現代民法学と実務―気鋭の学者たちの研究のフロンティアを歩く―(上)(中)(下) 共著 2008年8月 判例タイムズ社  
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要旨:討論形態のため発言が随所に出てくるため本人担当部分の抽出不能。
現在の民法学の最先端を担う現役の学者17名を代表するモノグラフィーまたは、論文をテーマに、それらの著者と加藤が忌憚なく討論を交わし、それぞれの学説の長所と短所を浮き彫りにし、学界をこえて、大きな注目を集めたものである。
全360頁
全328頁
全364頁
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著書 新民法大系Ⅳ 契約法 単著 2007年4月 有斐閣  
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要旨:上記8、9、10、20と同様の目的を持って公刊された教科書・体系書・研究書である。消費者契約論、瑕疵担保論、信託の新たな法律構成等の、種々の新説の提唱によって学界で大きな注目を集めた。
全603頁
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著書 〔翻訳書〕ハングル表題邦訳「韓国人と日本人の契約観―世界22カ国/地域調査から―」 共著 2007年4月 法友社 1-196  
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要旨:文献19が、韓国語に翻訳されたものである。
原題「日本人の契約観
―契約を守る心と破る心―」に韓国調査の結果を付加したもの
本人担当部分:1頁~196頁
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著書 二一世紀判例契約法の最前線 共著 2006年7月 判例タイムズ社  
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要旨:野村豊弘教授の還暦記念論文集を編纂したものである。
全635頁
<共著者>
加藤雅信、円谷峻、大塚直、沖野眞己編著
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著書 はしがき 共著 2006年7月 判例タイムズ社 二一世紀判例契約法の最前線 i-iii  
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要旨:「民法判例研究会同人」が文献22の論文集を編纂することとなった経緯を述べたものである。
本人担当部分:(如ÁJÇ
<共著者>
加藤雅信、円谷峻、大塚直、沖野眞己編
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著書 裁判実務にみる「契約の成立」と「中間合意」―契約熟度論の一考察をかねて― 共著 2006年7月 判例タイムズ社 二一世紀判例契約法の最前線 1-55  
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要旨:契約の成立をめぐる百数十の判例の中から、76の判例を抽出し、裁判実務における契約成立の認定の実態を動態的に分析したものである。
本人担当部分:1頁~55頁
<共著者>
加藤雅信、円谷峻、大塚直、沖野眞己編著
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著書 21世紀の日韓民事法学 共著 2005年11月 信山社  
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要旨:戦後の日韓関係の難しい状況の中で、民法の分野で、日韓の架け橋となった、高翔龍教授の記念論文集を編纂したものである。
全506頁
<共著者>
加藤雅信、瀬川信久、能見善久、内田貴、大村敦志、尹大成、玄炳哲、李起勇編
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著書 日本人の契約観 契約を守る心と破る心 単著 2005年9月 三省堂  
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要旨:「法意識国際比較研究会」の「所有・契約・社会」研究のうちの、契約研究をまとめたものであり、世界22か国の契約遵守意識を、準実験法にもとづく社会調査をもとに、統計解析によって分析したものである。
全191頁
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著書 新民法大系Ⅲ 債権総論 単著 2005年9月 有斐閣  
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要旨:上記8、9、10と同様の目的を持って公刊された教科書・体系書・研究書である。債務不履行二分論、債権者代位権、債権者取消権をめぐる、新説の提唱等、新たな債権総論の体系として学界で大きな注目を集めた。
全530頁
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著書 新民法大系Ⅴ 事務管理・不当利得・不法行為〔第2版〕 単著 2005年4月 有斐閣  
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要旨:文献9の内容を、平成16年民法改正の内容を踏まえて、改訂したものである。
全464頁
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著書 新民法大系Ⅱ 物権法〔第2版〕 単著 2005年4月 有斐閣  
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要旨:文献10の内容を、平成16年民法改正の内容を踏まえて、改訂したものである。
全370頁
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著書 不当利得と転用物訴権(加藤雅信、上野泰男、大段亨) 共著 2005年4月 日本評論社 民事法Ⅲ 債権各論 247-264  
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要旨:不当利得の問題を、立証責任論を踏まえて分析したものである。
本人担当部分:247頁~264頁
<共著者>
加藤雅信、鎌田薫、加藤新太郎、須藤典明、中田裕康、三木浩一、大村敦志編
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著書 新民法大系Ⅰ 民法総則〔第2版〕 単著 2005年3月 有斐閣  
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要旨:文献8の内容を、平成16年民法改正の内容を踏まえて、改訂したものである。
全473頁
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著書 人間の心と法 共著 2003年9月 有斐閣  
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要旨:調書作成者が、「法意識国際比較研究会」を立ち上げ、40代・50代に展開した、「所有・契約・社会研究」のうちの、社会研究を中心に編んだ書物である。東洋社会・西洋社会における、法と社会の成り立ちを実証的に分析し、法律学と社会学の架橋を掛けた書物として学界に大きな衝撃を与えたものである。
全294頁
<共著者>
河合隼雄、加藤雅信編著
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著書 はしがき 共著 2003年9月 有斐閣 i-iv  
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要旨:ユング心理学の雄として名高い、河合隼雄教授の分析手法と、「法意識国際比較研究会」の実証的分析手法とを踏まえて開催された、「東京国際シンポジウム:西洋社会の法と東洋社会の法――人はなぜ法を破るのか、日米中の法意識調査から」、「名古屋国際シンポジウム:法と社会の基本構造を探る――所有・契約・社会」の紹介をしたものである。
本人担当部分:「人間の心と法」(如ÁなÇ
<共著者>
河合隼雄、加藤雅信編著
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著書 第2章 民法の人間観と世界観 ―所有・契約・社会― 共著 2003年9月 有斐閣 37-83  
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要旨:「法意識国際比較研究会」の中心的なテーマであった、「所有・契約・社会」研究の概要をここで紹介した。
本人担当部分:「人間の心と法」37頁~83頁
<共著者>
河合隼雄、加藤雅信編著
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著書 「所有・契約・社会」研究について ―まとめにかえて― (加藤雅信、藤本亮) 共著 2003年9月 有斐閣 281-289  
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要旨:「法意識国際比較研究会」の活動の全容をここで紹介した。
本人担当部分:「人間の心と法」281頁~289頁
<共著者>
河合隼雄、加藤雅信編著
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著書 新民法大系Ⅱ 物権法 単著 2003年5月 有斐閣  
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要旨:上記8、9と同様の目的を持って公刊された教科書・体系書・研究書である。故我妻榮博士が、「民法学の迷路」とも評した、物権変動の問題につき、二段階物権変動論を提唱し、不透明な法律問題につき、明晰な法律構成を与えたものとして、高い評価を得ている。全395頁
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著書 新民法大系Ⅰ 民法総則 単著 2002年3月 有斐閣  
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要旨:民法総則の教科書であると同時に、民法総則の分野において現在の研究の最高水準を示すにとどまらず、それをさらに引き揚げるための研究促進の側面を兼ね備えるべく公刊された教科書・体系書・研究書である。書評でも、「三兎を追うという困難な課題は、かなりの程度に達成されている」と、新説として提示された三層的法律行為論その他も高い評価を得ている。(吉田克己・書斎の窓平成15年1・2号)
全456頁
参照リンク:
著書 新民法大系Ⅴ 事務管理・不当利得・不法行為 単著 2002年3月 有斐閣  
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要旨:上記8と同様の目的を持って公刊された教科書・体系書・研究書である。書評でも、「三兎を追う著者の意図は見事に成功しており、初学者から研究者、実務家に至るまでの必読の書」とされ、新説として提示された「不法行為二分論」、「総合救済システム論」その他も高い評価を得ている。(大塚直・法学教室272号64頁)
全473頁
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著書 「所有権」の誕生 単著 2001年2月 三省堂  
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要旨:「所有権」という概念は法律学の基礎概念であり、社会的にもっとも重要な概念でありながら、所有権という概念がいかなる社会的状況の中で発生したのかは、法律学においても他の社会科学においても解明されることなく、わずかに哲学の分野で論じられるにとどまっていた。これを、文化人類学的な世界各地での実態調査を基礎としながら、解明したものである。これについての文化人類学者の書評では、一見「無謀なうえに野心的すぎる」「著者の初期の意図は実現され」、「異業種の研究者から多くのことを学んだ喜びは大きい」との評価を受けた。
全203頁
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著書 Japan Business Law Guide 共著 2000年4月 CCH International  
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要旨:アメリカのCCHのオーストラリア分社が出版した日本法の概説書2冊本のうちの、「契約法」をかねてより公刊していたが、今回「製造物責任法」の1章を追加公刊(シドニー大学法学部上級講師のLuke Nottage氏と共同執筆)したものである。
加除式出版のため、頁表示不能。
<共著者>
Luke Nottage、 Masanobu Kato
参照リンク:
著書 日本民法施行100年記念 民法学説百年史 共著 1999年12月 三省堂  
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要旨:日本民法施行100年の祝賀記念出版として、過去100年間における突出した研究業績を検討したものである。本調書におけるカテゴリーとしては、「共著」としたが、本書は調書作成者が編集代表者となり、共同編集したものである。
本人担当部分:(如Áな如¢2頁~40頁、350頁~353頁、521頁~531頁
ほか151名
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著書 クリスタライズド民法 事務管理・不当利得(再掲) 単著 1999年9月 三省堂  
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要旨:従来、不当利得法をめぐっては、学説、判例はかなり混乱した状況にあり、衡平説、類型論が有力とはいえたが、安定的な状況にはなかった。それを総合判例研究を踏まえ、法体系の投影体としての不当利得像(いわゆる箱庭説)を確立し、転用物訴権との峻別をはかったのが本書である。本書転用物訴権論は最高裁判例に採用された。
全252頁
参照リンク:
著書 製造物責任の現在 共著 1999年7月 商事法務研究会  
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要旨:平成6年に成立し、平成7年から施行された「製造物責任法の運用状況がいかなるものを総括的に検討したものである。本調書におけるカテゴリーとしては、「共著」としたが、本書は調書作成者が編集したものである。
本人担当部分:3頁~8頁、191頁~197頁
ほか3名
参照リンク:
著書 新現代損害賠償法講座⑥損害と保険 共著 1998年7月 日本評論社  
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要旨:6巻からなるこの講座は、6名の共同編集によって公刊されたものである。調書作成者が単独で執筆した部分が含まれるのは、対象期間前の平成9年公刊の第3巻であるため、本巻について単独執筆部分はない。
全331頁
<共著者>
山口卓生、藤岡康宏、加藤雅信、國井和郎、宮原守男、淡路剛久
参照リンク:
著書 新現代損害賠償法講座②権利侵害と被侵害利益 共著 1998年3月 日本評論社  
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要旨:6巻からなるこの講座は、6名の共同編集によって公刊されたものである。調書作成者が単独で執筆した部分が含まれるのは、対象期間前の平成9年公刊の第3巻であるため、本巻について単独執筆部分はない。
全375頁
<共著者>
山口卓生、藤岡康宏、加藤雅信、國井和郎、宮原守男、淡路剛久
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著書:編纂書 『民事判例Ⅺ 2015年前期』、 『民事判例Ⅺ 2015年後期』 共著 2015年10月  
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要旨:
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著書:編纂書 『星野英一先生追悼・日本民法学の新たな時代』 共著 2015年9月  
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要旨:
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著書:編纂書 『民事判例Ⅸ 2014年前期』、『民事判例Ⅸ 2014年後期』 共著 2014年10月  
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要旨:
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著書:編纂書 『民事判例Ⅴ 2012年前期』、『民事判例Ⅴ 2012年後期』 共著 2012年10月  
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要旨:
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著書:編纂書 『民事判例Ⅶ 2013年前期』 、『民事判例Ⅶ 2013年後期』 共著 2012年10月  
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要旨:
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著書:編纂書 『民事判例Ⅲ 2011年前期』、『民事判例Ⅲ 2011年後期』 共著 2011年10月  
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要旨:
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著書:翻訳書 “所有権”的誕生(加藤雅信/鄭芙蓉・訳) 単著 2013年10月  
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要旨:
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学術論文 メディアミックス教材の開発による法学教育改革(3・完) 共著 2021年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第57巻 第3号 31-45
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要旨:
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学術論文 メディアミックス教材の開発による法学教育改革(2) 共著 2020年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第57 巻 第2号 55-64
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要旨:
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学術論文 メディアミックス教材の開発による法学教育改革(1) 共著 2020年7月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第57巻 第1号 67-82
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要旨: 本論文は、法学の分野での「リーガルエデュテック」の創成に向けて、動画・PPT・教科書からなるメディアミックス教材の開発による法学教育改革につき検討するものである。具体的には、国内外での教育工学(Instructional Design)の深化を反映させたeラーニング・リカレント教育の動向等を踏まえつつ、「動画教材を使った初学者教育」、「イージー・ケースの体得から始める法学教育」等のヴィヴィドな法学教育への転換を提案するものである。執筆者4名は、令和元年の日本私法学会において、このテーマでワークショップを行っており、そこでの報告・実演内容を活字論文のかたちで公表するのが、本論文である。
 なお、加藤が60回以上の実験講義を行ったさいには、受講者の9割近くから「とても良く頭に入ってきた」、「普通の講義より遙かにわかりやすく興味が湧き、しっかり受講しようと思わせてくれる」等の感想を得ており、一定の教育効果を期待しうるものと考えている。
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学術論文 債権法改正法の成立―債権法改正総括― 単著 2017年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第54巻 第2号 25-109  
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要旨: 債権法改正と呼ばれてきた民法大改正が2017年6月に公布された。本稿は,この改正の当初の目的がどの程度達成することができたのか,また,改正作業の途中でどのような問題が生じたのかを検証したものである。
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学術論文 「急増する所有者不明の土地と、国土の有効利用   --立法提案『国土有効利用の促進に関する法律』」 単著 2015年9月  
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要旨:
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学術論文 「人格権と著作者人格権--損害賠償・差止め・処分可能性を中心に」 単著 2015年3月  
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要旨:
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学術論文 所有権概念発生の社会構造と,歴史の論理 単著 2014年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第51巻 第2号  3-41  
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要旨: 「所有権」は,法的にも,社会的にも,きわめて重要な権利である。この「所有権」が社会に立ち
現れた時期は,所有対象物によって一様ではない。「食物」所有権は,人類の生誕と同時に―その
当時から,人間が孤立してではなく,複数の集合体として生活していたとすれば―立ち現れたと
考えるのが自然であろう。これに対し,「土地」所有権は,農耕社会において「クニ」的形態が形成
された時点で立ち現れたと考えられる。また,「知的」所有権は,工業社会において新技術の開発が
なされ,技術革新の保護がなされた時点で立ち現れた。
 現在,「所有権」は,一般的な概念とされるが,歴史的には,所有対象によって異なった時期に現
れてきた「所有権」が,後に一般化されたものであろう。
 以上に述べた「食物」所有権は消費財所有権であり,「土地」所有権と「知的」所有権は生産財所
有権である。この2種の所有権が社会に立ち現れた構造を分析するのが本稿である。
参照リンク:
学術論文 「認知症高齢者の介護者の法的責任」 単著 2014年10月  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 「民法(債権法)改正の『中間試案』--民法典の劣化は、果たして防止できるか 上、下」法律時報2013年85巻4号77~84頁、5号91~102頁 単著 2013年4月  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 人格権論の展開―日本・中国・東アジアの法を中心に― 単著 2011年11月 有斐閣変動する日本社会と法 加藤一郎先生追悼論文集173~216頁  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 民事判例Ⅱ2010年後期 共著 2011年4月 日本評論社現代民事判例研究会(代表・加藤雅信)編1頁~2頁  
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要旨:
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学術論文 民法典はどこにいくのか その5―広く会議を興し、万機公論に決すべし― 共著 2011年1月 法律時報83巻3号 通巻1032号60頁~77頁  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 民法典はどこにいくのか その4歴史は繰り返す―連続するデュー・プロセス違反― 共著 2010年11月 法律時報82巻12号通巻1028号57頁~75頁  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 民法典はどこにいくのか その3―法務省民事局の法制審・民法部会の立ち上げは、閣議決定違反か― 単著 2010年10月 法律時報82巻11号通巻1027号57頁~67頁  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 民法典はどこにいくのか その2―比較法学の憧憬の地、西洋は、日本国民の安住の地か?― 単著 2010年9月 法律時報82巻10号通巻1026号68頁~81頁  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 民法典はどこにいくのか その1―法制審の議論にみる民法典改悪への懸念― 単著 2010年8月 法律時報82巻9号 通巻1025号86頁~101頁  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 OPINION社会が望む民法改正へ 単著 2010年7月 BUSINESS LAW JOURNAL 2010年July No.28 5頁  
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要旨:民法(債権法)改正を検討する、法制審議会民法部会の構成が、弁護士、財界、労働団体、消費者団体等の民間出身者が四分の一に届かず、行政当局出身者とその意見に賛同している学者と司法関係者が、四分の三以上であるという状況に警鐘を鳴らし、隠れた官僚主導のもとの民法改正とならないよう、あるべき方向を説いた論稿である。
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学術論文 賃貸借契約における更新料特約の機能と効力 単著 2010年7月 法律時報82巻8号50頁~58頁  
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要旨:賃貸借契約による更新料特約が有効か効果をめぐって、下級審裁判例の結論は、賛否両論に分かれていた。そこで、更新料特約の法的性格につき、新たな学説を提唱し、更新料特約の有効性を説いたものである。その後まもなく、最高裁は、更新料特約を有効であると判示した。
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学術論文 ヨーロッパ民法典構想の現在:DCFR不当利得規定 単著 2010年7月 日本評論社戒能通厚、石田眞、上村達男編「法創造の比較法学」205頁~218頁  
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要旨:ヨーロッパで進行している、ヨーロッパ私法統一のための「共通参照枠」(DCFR)における、不当利得法の提案が、ローマ以来の不当利得法のあり方の基礎をなしてきた「法律上の原因」という基本概念を壊していることを指摘した論稿である。
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学術論文 【特集:民法改正議論と労働法の第2論稿】民法改正と労働法制 単著 2010年6月 労働開発研究会季刊労働法229(2010年夏季)16頁~28頁  
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要旨:
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学術論文 大論公論 万機公論に決すべし 単著 2010年6月 市民と法 No.63 1頁  
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要旨:
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学術論文 「民法改正日韓共同シンポジウム」を終えて 共著 2010年4月 法律時報82巻4号 通巻1020号74頁~83頁  
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要旨:韓国政府の講演のもと、調書作成者が代表をつとめる民法改正研究と、韓国民事法学会との共催で、「民法改正日共同シンポジウム」が開催された。その内容を紹介したものが本稿である。
<共著者>
加藤雅信、岡孝
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学術論文 民法改正の動きに寄せて―民法制定の歴史を振り返りながら― 単著 2010年4月 NIBEN Frontier2010年4月号32頁~45頁  
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要旨:東京の3つの単位弁護士会の共催で、調書作成者の合同講演会が開催され、そこで話した内容が、第2東京弁護士会の会報誌に掲載されたものである。
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学術論文 「民法改正国民シンポジウム:民法改正 国民・法曹・学界有志案の提示のために」を終えて(下) 共著 2010年3月 法律時報82巻3号 通巻1019号95頁~105頁  
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要旨:分担執筆ではなく、共同執筆のため、本人担当部分の抽出不能
<共著者>
加藤雅信、芦野邦和、中野邦保、伊藤栄寿
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学術論文 「民法改正国民シンポジウム:民法改正 国民・法曹・学界有志案の提示のために」を終えて(上) 共著 2010年2月 法律時報82巻2号 通巻1018号82頁~90頁  
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要旨:調書作成者らが提唱している、民法改正条文案につき、多くの法曹、また、国民の多方面から意見を伺ってきたが、その総まとめとして、それらの方々を一堂に会したシンポジウムを開催した。その内容の記録が本稿である。
分担執筆ではなく、共同執筆のため、本人担当部分の抽出不能
<共著者>
加藤雅信、芦野邦和、中野邦保、伊藤栄寿
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学術論文 中国不法行為法(侵権責任法)の制定と中国民法の動向 共著 2010年2月 法律時報82巻2号 通巻1018号57頁~68頁  
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要旨:中国では不法公法が2009年に公布され、翌年、成功された。全人代は、調書作成者をも含む何名かの民法学者を中国に招聘し、全人代常務委員会に提出される直前の法案に意見を求め、その意見にもとづき若干の修正をしたうえで、法案を全人代常務委員会に提出し、それが可決された。そのため、同法についての豊富な資料をもっていたので、12月に可決された同法を、翌2月に紹介したのが、本稿である。
分担執筆ではなく、共同執筆のため、本人担当部分の抽出不能
<共著者>
加藤雅信、森脇章
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学術論文 「民法改正学際シンポジウム:民法と他法の対話―学際的民法改正のために」を終えて 共著 2010年1月 法律時報82巻1号 通巻1017号69頁~80頁  
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要旨:文献77では、調書作成者らが提示した民法改正条文案に対し、多くの民法学者から意見を頂いた旨を述べたが、民法改正は、民法の枠をこえて、商法、民事訴訟法、行政法等にも大きな影響を与えるものである。そこで、商法、民事訴訟法、行政法等の分野の学界の第一人者が一堂に会し、伺った意見の内容を記したのが、本稿である。
分担執筆ではなく、共同執筆のため、本人担当部分の抽出不能
<共著者>
加藤雅信、平林美紀、宮下修一、橋本陽介
参照リンク:
学術論文 シンポジウム:民法改正と消費者法 共著 2010年1月 コメンテイター消費者法2号43頁~49頁、94頁~97頁  
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要旨:
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学術論文 日本民法改正試案・仮案(2009年1月1日案)翻訳 徐熙錫、釜山大学法学専門大学院教授・法務部 民法改正委員会委員 単著 2009年12月 財団法人韓中日民商法統一研究所亜細亜民商法学第3号63頁~137頁  
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要旨:文献74に記したように、韓国では民法改正が進行中であるが、そこでの参考資料として、韓国民法改正委員会の求めに応じ、文献66に述べた民法改正条文案の韓国語翻訳を許可したが、その内容が本稿である。
参照リンク:
学術論文 【民法改正研究会関連・法律時報執筆原稿】加藤雅信「民法改正を考える⑦ 民法改正フォーラム 一問一答―全国、民法研究者の集い2・ディスカッション―」 単著 2009年9月 法律時報2009年81巻10号通巻1013号74頁~83頁  
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要旨:民法改正研究会は、約20名の学者のグループであり、そこで作成された民法改正条文案が社会の各方面からの意見を入れつつ修正されていったが、学界内部でも、20名だけの意見では十分でないのは勿論のことなので、数次にわたる「民法改正フォーラム」を開催し、意見を募ってきた。そのうちの、もっとも大規模なものが、「民法改正フォーラム――全国、民法研究者の集い」であり、そこでの議論の内容をまとめたのが、本稿である。
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学術論文 特集2 民法改正と消費者法 加藤雅信「民法改正と消費者法」 単著 2009年7月 消費者法ニュース80号105頁~108頁  
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要旨:調書作成者は、文献66の民法改正案を公表したのち、文献73に記したように、多くの実務法曹と、民法改正条文案についての意見交換をしてきた。意見交換の対象は弁護士に限らず、裁判官、経済界、労働界等、多岐にわたったが、消費者問題を取り扱っている方々の意見交換をした座談会が本稿の内容となっている。
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学術論文 急展開した「韓国民法典改正」と近時の動向(加藤雅信、中野邦保) 単著 2009年6月 有斐閣ジュリスト1379号96頁~99頁  
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要旨:韓国では、1999年から数名の学者と政府担当者による民法改正が行われ、それが国会に提出されたが、2008年に廃案となった。そこには、閉鎖的体制の中出の民法改正に対する強い批判が存在していた。そこで、本稿が公刊された年の2月に、急遽開かれた体制のもとでの民法改正作業が開始されたので、その間の事情を報告したのが本稿である。
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学術論文 特集 若者と消費者法未成年者保護規定の改正をめぐる動向―より充実した消費者保護のために― 単著 2009年6月 現代消費者法3号2009年6月号4頁~15頁  
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要旨:悪質商法による、若年者被害が後を絶たない。一方、世界的に成人年齢は引き下げられており、日本のような20歳成人年齢をとっている国はもはや数か国しかなく、イスラム諸国が21歳成人年齢をとっているものの、世界のほとんどの国が18歳成人年齢をとっている。若年者に自己決定権を認めるという観点からは、世界的な主流である18歳成人年齢が望ましいが、そのさい発生するであろう悪徳商法被害を防止するために、若年成年者撤回権を新たに導入するという法制度を提案したのが、本稿である。
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学術論文 特別インタビュー加藤雅信教授に聞く「よりよい民法典を求めて 民法(債権法)改正への所思」 共著 2009年5月 ビジネス法務9巻5号11頁~24頁  
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要旨:
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学術論文 実務家と研究者とによる民法改正 単著 2009年5月 自由と正義2009年4月号103頁~116頁  
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要旨:民法改正は、国家権力が霞が関や永田町で権力的に行うべきものでもなく、また、学者が象牙の塔の中で独善的に行うべきものでもない。そこでは、理論と実務の間のフィードバックが必要であり、文献66の民法改正条文案を提示したのち、調書作成者は市民法務をする弁護士グループ、企業法務を主として行っている弁護士グループの2グループと、9か月間における共同研究を行い、いったん提示した改正案の逐条的な再検討を行った。そこでの共同研究の内容を記したのが、本稿である。
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学術論文 民法改正を考える①「国民の、国民による、国民のための民法改正」を目指して 単著 2009年4月 法律時報2009年81巻4号 通巻1006号65頁~68頁  
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要旨:
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学術論文 日本民法典の改正―売買契約を例として― 単著 2009年4月 法曹時報61巻4号1頁~22頁  
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要旨:調書作成者が提案している民法改正条文案の中の、売買契約をめぐる規範内容を詳論したものである。
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学術論文 日本民法典・不法行為法の改正 単著 2009年4月 民事研修624号2頁~13頁  
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要旨:調書作成者が提案している民法改正条文案の中の、不法行為をめぐる規範内容を詳論したものである。
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学術論文 談論・法の窮極に在るもの:考―民法改正を契機として― 単著 2009年3月 旬刊経理情報1208号1頁  
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要旨:故尾高朝雄教授によれば、「法の窮極にあるもの」は、力ないし政治であるが、民法のように社会の中で自生的に発生した法規範については、国家権力は、むしろ自生的規範を権力的に追認するという構造をもっていることを指摘し、それを権力的に改変することの危険性を説いたものである。
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学術論文 中国「物権法」中的物権法変動法制(翻訳渠涛) 単著 2009年2月 法律出版社中日民商法研究第7巻47頁~55頁  
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要旨:2007年の中国物権法における物権変動法制はかなりユニークなものであるが、その内容は、著書文献10において調書作成者が提唱した二段階物権変動論という観点から照射すると、きわめて明晰な法律構成が与えられることを中国人相手の講演で話したところ、それが、中国語に翻訳されたものである。
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学術論文 民法典の改正―この1年間の展開と今後の展望― 単著 2009年1月 法学セミナー649号4頁~5頁  
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要旨:執筆当時の、債権法改正をめぐる状況を素描した論稿である。
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学術論文 日本民法改正試案・仮案(平成21年1月1日案)の提示 単著 2009年1月 判例タイムズ社判例タイムズ1281号5頁~38頁  
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要旨:日本民法改正にあたって、文献66の財産法全面改正条文案を提示したが、その条文案提示をめぐる基本姿勢を述べたものである。
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学術論文 日本民法改正試案・仮案(平成21年1月1日案) 共著 2009年1月 判例タイムズ社判例タイムズ1281号39頁~141頁  
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要旨:調書作成者は、共同研究者とともに、日本民法財産法編の前面改正条文案を提示しているが、著書文献28の条文提示が第一弾であり、それに対する日本私法学会において提示された意見を踏まえて改正した本稿が、第二弾である。
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学術論文 ハングル「日本のロースクールにおける民法教育」 単著 2008年12月 ハングル(西江法学)10巻2号73頁~83頁  
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要旨:執筆当時、日本で予定されていたロースクール教育の内容では、早晩、行き詰まることを危惧していた調書作成者に対し、韓国からの講演依頼があり、その講演内容が本稿の内容となっている。
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学術論文 特集 日本民法典財産法編の改正「日本民法改正試案」の方向性 単著 2008年9月 有斐閣ジュリスト1362号2頁~25頁  
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要旨:
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学術論文 中国の物権法と物権変動法制 単著 2008年9月 星野英一、梁慧星監修、田中信行、渠涛編「中国物権法を考える」商事法務61頁~70頁  
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要旨:
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学術論文 シリーズ・日本民法改正試案提示の準備のために(15・完)日本民法典の編纂と西洋法の導入 単著 2008年8月 有斐閣ジュリスト1361号159頁~165頁  
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要旨:明治期の日本民法制定にさいし、伊藤博文がお雇い外国人の進言を受け、「民主的な」フランス民法を避け、君主政体をとっているドイツ法の導入を意図的に図ったこと、また、シベリア鉄道敷設計画に伴うロシアの極東での軍事力の増強が、イギリスをして親日外交政策をとらしめ、それが不平等条約の撤廃問題と関連して展開された民法制定におおきな影響を与えたこと等を分析したのが本稿である。
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学術論文 物権変動論再考―物権法の日中比較をかねて― 単著 2008年7月 判例タイムズ社判例タイムズ1267号45頁~50頁  
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要旨:
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学術論文 日本人の「裁判嫌い」、「調停志向」の神話と実話―「日本人の法意識」再考(1)(2・完)― 単著 2008年7月 有斐閣ジュリスト1359号、1360号90頁~99頁 86頁~92頁  
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要旨:川島武宜博士の『日本人の法意識』の公刊以来、日本人は、裁判嫌いであり、調停好きであるということが定説となっていた。しかしながら、調書作成者が、共同研究者とともに展開した調査によれば、日米中の三か国のいずれにおいても調停志向がみられるのであって、これは、日本独特の現象とはいえないということが明らかになった。また、裁判嫌いについても、そのようにいえる場面も少なくないものの、友人間の貸金紛争等においては、日本人以上にアメリカ人は紛争回避的である。このような諸現象を、年代による変化を視野におきながら分析したのが、本稿である。
参照リンク:
学術論文 シリーズ・日本民法改正試案提示の準備のために(1)「日本民法改正試案準備のために(1)」 単著 2008年4月 有斐閣ジュリスト1353号118頁~122頁  
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要旨:民法改正をめぐって、調書作成者は、ヨーロッパとアジアの立法担当者等を招聘し、「民法改正国際シンポジウム――日本・ヨーロッパ・アジアの改正動向比較研究」というシンポジウムを主催したが、そこでの基調報告が本稿の内容となっている。
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学術論文 シリーズ・日本民法改正試案提示の準備のために(2)「日本民法改正試案の基本方向―民法財産法・冒頭と末尾(「第1章 通則」、「不法行為」)の例示的検討―」 単著 2008年4月 有斐閣ジュリスト1355号91頁~104頁  
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要旨:本稿は、調書作成者がここ数年展開してきた、民法改正条文案の提示の嚆矢をなすものであり、民法通則と不法行為の条文案を提示し、「民法改正国際シンポジウム――日本・ヨーロッパ・アジアの改正動向比較研究」において、内外の学者の批判を仰いだものである。
参照リンク:
学術論文 一介外国人眼中的「中華人民共和国物権法」 単著 2008年3月 楊立新、劉徳権主編・物権法実施疑難問題司法対策(中国人民大学民商事法律科学研究文集(10))111頁~114頁  
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要旨:中国において、物権法が制定されたのは2007年のことであった。同法の施行直後、中国に招かれ、中国の裁判官達に同法の特色を講演した内容が、中国語に翻訳されたのが、本稿である。ここでは、中国が、独自の法制度であると考え、導入した登記をめぐる登記管の責任は、実は、プロイセンにも存在した法制度であり、大幅な登記遅滞をもたらし、制度破綻にいたったものであることを指摘し、中国では、大きな反響をよんだ。
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学術論文 日本の家族序説 単著 2008年3月 上智大学法学部創立50周年記「変容する社会の法と理論」385頁~429頁  
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要旨:
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学術論文 私の法律学研究(1)(2) 単著 2007年11月 判例タイムズ社判例タイムズ1248号、1250号96頁~101頁 51頁~63頁  
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要旨:
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学術論文 ブランドライセンス契約とその問題 単著 2007年10月 判例タイムズ社判例タイムズ1246号28頁~45頁  
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要旨:ブランドライセンスは、現代社会において広くみられるものではあるが、新しい事象であるだけに、その法的分析は不充分である。そこで、契約を具体的に吟味しながら法的分析を施したのが、本稿である。
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学術論文 現代の「入会」 単著 2007年9月 民法の争点(ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ1)129頁~131頁  
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要旨:
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学術論文 부당이득의 유형론에서 법체계투영이론으로―부당이득연구에서 법인류학연구로의 사적― 単著 2007年6月 比較私法14巻2号(通巻37号)57頁~94頁  
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要旨:韓国比較私法学会

회상(加藤雅信/맹관섭역訳)
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学術論文 不法投棄撤去のための法的スキーム 単著 2007年6月 名古屋大学法政論集218号1頁~9頁  
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要旨:
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学術論文 世界にみる日本人の法意識(12・最終回)利己心と順法精神の相克 単著 2006年3月 日本司法書士会連合会月報司法書士409号46頁~53頁  
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要旨:
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学術論文 世界にみる日本人の法意識(11)法的紛争解決と法のイメージ 単著 2006年2月 日本司法書士会連合会月報司法書士408号52頁~59頁  
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要旨:
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学術論文 世界にみる日本人の法意識(10)「法なき社会」と「法」のイメージ 単著 2006年1月 日本司法書士会連合会月報司法書士407号48頁~55頁  
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要旨:
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学術論文 世界にみる日本人の法意識(9)人はなぜ法を守るのか 単著 2005年12月 日本司法書士会連合会月報司法書士406号32頁~39頁  
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要旨:
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学術論文 世界にみる日本人の法意識(8)法はどこまで不可欠か 単著 2005年8月 日本司法書士会連合会月報司法書士402号92頁~98頁  
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要旨:
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学術論文 製造物責任法施行から10年―同法施行の意義― 単著 2005年7月 独立行政法人国民生活センター国民生活35巻7号6頁~9頁  
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要旨:平成10年以前のことになるが、調書作成者は、平成6年に製造物責任法が制定される前に、製造物責任法の立法提案を行うとともに、『製造物責任法総覧』という、1400頁余の本を編著として公刊した。それとの関連で、製造物責任法を施行してから10年の状況をまとめたのが本稿である。
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学術論文 世界にみる日本人の法意識(7)日米中3カ国全国法意識調査 単著 2005年7月 日本司法書士会連合会月報司法書士401号72頁~83頁  
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要旨:
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学術論文 世界にみる日本人の法意識(6)「Fスケール(ファシズム尺度)」等からみた契約意識調査 単著 2005年5月 日本司法書士会連合会月報司法書士399号105頁~110頁  
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要旨:
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学術論文 新民法大系Ⅲ・債権総論(18・最終回)請求権の競合と統一的請求権論 単著 2005年3月 有斐閣月刊法学教室294号36頁~45頁  
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要旨:
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学術論文 世界にみる日本人の法意識(5)同胞意識と契約遵守 単著 2005年3月 日本司法書士会連合会月報司法書士397号46頁~50頁  
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要旨:
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学術論文 新民法大系Ⅲ・債権総論(17)債権者取消権とは 単著 2005年2月 有斐閣月刊法学教室293号30頁~39頁  
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要旨:
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学術論文 世界にみる日本人の法意識(4)ジェンダーと契約遵守 単著 2005年2月 日本司法書士会連合会月報司法書士396号74頁~79頁  
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要旨:
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学術論文 新民法大系Ⅲ・債権総論(16)債権者取消権の手続き―修正責任説的構成― 単著 2005年1月 有斐閣月刊法学教室292号32頁~43頁  
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要旨:
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学術論文 世界にみる日本人の法意識(3)法律家の契約観とビジネスマンの契約観 単著 2005年1月 日本司法書士会連合会月報司法書士395号69頁~76頁  
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要旨:
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学術論文 新民法大系Ⅲ・債権総論(15)債権者取消権の責任説的構成 単著 2004年12月 有斐閣月刊法学教室291号46頁~55頁  
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要旨:
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学術論文 世界にみる日本人の法意識(2)日本人の契約観 単著 2004年12月 日本司法書士会連合会月報司法書士394号63頁~67頁  
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要旨:
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学術論文 「日・米・中法意識比較研究」調査基本報告書 単著 2004年12月 名古屋大学名古屋大学法政論集205号1頁~51  
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要旨:河合幹雄、藤本亮、加藤雅信他(法意識国際比較研究会)
 調書作成者が、共同研究者とともに展開している「所有・契約・社会」研究のうちの「社会」研究は、東洋社会と西洋社会の法と社会の比較分析を中心とするが、具体的には、日・米・中の社会学調査を統計解析により、差異を浮き彫りにするという手法をとっている。本稿は、その三か国の調査の原データを比較したものである。
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学術論文 新民法大系Ⅲ・債権総論(14)「無資力型債権者代位権」原型論からの解放 単著 2004年11月 有斐閣月刊法学教室290号23頁~34頁  
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要旨:
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学術論文 新民法大系Ⅲ・債権総論(13)債権者代位権と債権者平等の原則 単著 2004年10月 有斐閣月刊法学教室289号56頁~71頁  
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要旨:
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学術論文 世界にみる日本人の法意識(1)所有・契約・社会 単著 2004年9月 日本司法書士会連合会月報司法書士391号38頁~41頁  
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要旨:
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学術論文 「所有権」発生期における原初的権利の形態(2)―タイ北部山岳少数民族の村での実態調査から― 単著 2004年7月 有斐閣ジュリスト1271号90頁~98頁  
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要旨:
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学術論文 「所有権」発生期における原初的権利の形態(3・完)―タイ北部山岳少数民族の村での実態調査から― 単著 2004年7月 有斐閣ジュリスト1272号134頁~141頁  
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要旨:
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学術論文 「所有権」発生期における原初的権利の形態(1)―タイ北部山岳少数民族の村での実態調査から― 単著 2004年6月 有斐閣ジュリスト1270号172頁~179頁  
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要旨:
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学術論文 新民法大系Ⅲ・債権総論(12・完)債務不履行の諸問題 単著 2004年3月 有斐閣月刊法学教室282号73頁~79  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 「原初的所有権」発生の形態―タイ北部山岳少数民族の所有権・入会権のルポルタージュ的スケッチから― 単著 2004年3月 名古屋大学(伊藤高義教授退官記念号)名古屋大学法政論集201号27頁~140頁  
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要旨:調書作成者が、共同研究者とともに展開している「所有・契約・社会」研究のうちの「所有」研究は、主として、土地所有権概念が未確立の社会における土地権利関係のあり方を文化人類学的手法により分析するものであるが、この論稿は、タイ北部山岳地帯に居住するカレン族とモン族のムラでの現地調査の結果を叙述したものである。
参照リンク:
学術論文 新民法大系Ⅲ・債権総論(11)債務不履行の帰責事由 単著 2004年2月 有斐閣月刊法学教室281号68頁~79頁  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 新民法大系Ⅲ・債権総論(10)相当因果関係 単著 2004年1月 有斐閣月刊法学教室280号56頁~64頁  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 新民法大系Ⅲ・債権総論(9)債務不履行の要件 単著 2003年12月 有斐閣月刊法学教室279号81頁~91頁  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 契約を守る心と破る心(3・完)―日本と世界、22ヵ国/地域調査から― 共著 2003年12月 有斐閣ジュリスト1257号72頁~78頁  
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要旨:
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学術論文 新民法大系Ⅲ・債権総論(8)債務不履行の体系 単著 2003年11月 有斐閣月刊法学教室278号65頁~77頁  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 契約を守る心と破る心(1)―日本と世界、22ヵ国/地域調査から― 共著 2003年11月 有斐閣ジュリスト1255号118頁~123頁  
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要旨:
参照リンク:
学術論文 契約を守る心と破る心(2)―日本と世界、22ヵ国/地域調査から― 共著 2003年11月 有斐閣ジュリスト1256号150頁~155頁  
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要旨:
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学術論文 新民法大系Ⅲ・債権総論(7)自然債務 単著 2003年10月 有斐閣月刊法学教室277号79頁~86頁  
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要旨:
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学術論文 新民法大系Ⅲ・債権総論(6)強制履行 単著 2003年9月 有斐閣月刊法学教室276号50頁~59頁  
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要旨:
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学術論文 新民法大系Ⅲ・債権総論(5)債権法、契約責任の構造論再考と民法改正―厳正契約的解釈から誠意契約的解釈へ― 単著 2003年8月 有斐閣月刊法学教室275号53頁~64頁  
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要旨:
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学術論文 新民法大系Ⅲ・債権総論(4)結果債務・手段債務論―債務性格論への純化を求めて― 単著 2003年7月 有斐閣月刊法学教室274号99頁~109頁  
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要旨:
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学術論文 新民法大系Ⅲ・債権総論(3)利息債権と法定利率、違法高金利による金銭消費貸借契約 単著 2003年6月 有斐閣月刊法学教室273号90頁~99頁  
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要旨:
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学術論文 新民法大系Ⅲ 債権総論 第1回 単著 2003年4月 有斐閣月刊法学教室271号  
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要旨:著書の欄、8、9に記した「新民法大系」の続編として債権総論の分野を「法学教室」という雑誌に連載してほしいとの依頼を受け、連載を開始したものである。なお、本論文は、18回連載の第1回目であり、第2回以降は、法学教室272号~294号65頁~75頁、90頁~99頁、99頁~109頁、53頁~64頁、50頁~59頁、79頁~86頁、65頁~77頁、81頁~91頁、56頁~64頁、68頁~79頁、73頁~79頁、56頁~71頁、23頁~34頁、46頁~55頁、32頁~43頁、30頁~39頁、36頁~45頁に連載された。
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学術論文 Japanese Attitudes  towards Contracts:An  Empirical Wrinkle in the Debate 共著 2003年4月 THE GEORGE WASHING- TON INTERNATIONAL LAW REVIEWvol.34 no.4 789頁~852頁  
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要旨:調書作成者が研究会を組織して展開している22カ国契約意識調査のうち、先行調査となった日本調査の部分についての分析結果を発表したものである。
<共著者>
Michael K. Young、加藤雅信、Akira Fujimoto
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学術論文 物権・債権峻別論の基本構造 単著 2002年9月 有斐閣ジュリスト1229号65頁~76頁  
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要旨:平成14年日本私法学会シンポジウム「財産法理論の展開」は、調書作成者が責任者となってとりおこなわれたものである。その冒頭報告として、民法典の基本構造である物権・債権の峻別の意味を検討したのが本稿である。
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学術論文 財産権はいかにして発生するか 単著 2002年9月 有斐閣ジュリスト1229号85頁~94頁  
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要旨:上記8に記したシンポジウムにおいて、第3報告として発表された財産権発生の構造を分析したものが本論文である。その内容は、本調書の著書7に記した「所有権の誕生」のエッセンスを紹介したものとなっている。
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学術論文 新民法大系Ⅱ 物権法第1回 単著 2002年4月 有斐閣月刊法学教室259号54頁~63頁  
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要旨:著書の欄、8、9に記した『新民法大系』の続編として物権法の分野を『法学教室』という雑誌に連載してほしいとの依頼を受け、一年にわたって連載したものである。著書の欄にも記したように、初学者向けの教科書としての機能、研究書としての意味等々、「三兎」を追ったものであるが、新説である二段階物権変動論等は、私法学会シンポジウムの場でも質問の対象になる等、すでに高い評価を受けている。なお、本論文は12回連載の第1回目であり、第2回以降は、法学教室260号~270号56頁~62頁、62頁~71頁、45頁~59頁、86頁~105頁、80頁~93頁、88頁~101頁、88頁~105頁、87頁~105頁、101頁~123頁、81頁~100頁に連載された。
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学術論文 社会保障と損害賠償日本社会保障法学会編「講座社会保障法第1巻21世紀の社会保障法」 共著 2001年10月 法律文化社243頁~266頁  
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要旨:人身被害の損害賠償をめぐっては、民法の不法行為制度による救済がなされているほか、種々の不法行為特別法が制定されており、また被害が一部社会保障制度によって填補されている側面もある。それらの制度の統合・合理化を図り、被害救済を確実にするために、人身被害については、民法の不法行為制度を含む既存の制度を廃止し、あらたに「総合救済システム」を導入すべきことを提唱するために、『損害賠償から社会保障へ』と題する本をかつて公刊した。近時、日本社会保障法学会が『講座 社会保障法』という6巻本を編集するにあたり、その第1巻でその構想を紹介してほしいとの依頼があり、平林氏の助力を得て、寄稿したものである。
<共著者>
加藤雅信、平林美紀
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学術論文 従民法典的制定看法及政治的関係 単著 2001年9月 中国社会科学院法学研究所環球法律評論2001年秋季号270頁~271頁  
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要旨:中国の比較法雑誌である『環球法律評論』が日本法特集を組み、そこへの寄稿の依頼があった。そこで、中国では民法典の編纂が進行中であることを考慮し、日中を含む西洋法を導入した諸国で、法と政治の相互関係のうえに立法作業が展開されていることを分析したのが本稿である。なお、調書作成者は、北京大学における講演でこの内容を発表し、それは北京大学のビデオ図書館に収録されている。
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学術論文 賣渡人의瑕疵担保責―危険負担的代金減額請求権説의提唱을 위하여― 単著 2001年6月 韓国東國大學校比較法文化研究所比較法研究제2권563頁~577頁  
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要旨:瑕疵担保の問題をめぐっては、法定責任説が通説であったところ、それを攻撃する債務不履行責任説が近時は台頭し、学界を二分する状況となっていた。これに対し、調書作成者は、第3の説である危険負担的代金減額請求権説を提唱し、近時のわが国ではこれに賛意を表する者も多い。そのような状況の中、調書作成者の論文が韓国で翻訳されたのが本稿である。
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学術論文 中国人の法意識―平成7年中国全国調査(1)― 共著 1999年12月 有斐閣ジュリスト1169号95~99頁  
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要旨:調書作成者が主宰している「法意識国際比較研究会」が中国政府と共同して行った中国人の法意識、中国全土5000人調査の結果を、わかりやすいかたちにまとめ、発表したものである。わが国でまず一書にまとめた後、 翻訳申込みが来ているアメリカと中国でも発表したいと考えている。なお、本論文は、5回連載論文の第1回であり、2回以降は、ジュリスト1172号10頁4~110頁、1173号116頁~127頁、1178号69頁~79頁、1188号49頁~63頁
<共著者>
加藤雅信、藤本亮、Michel K. Young
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学術論文 「悪意」報道と法的対応(上) 単著 1998年6月 判例タイムズ社判例タイムズ969号28頁~33頁  
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要旨:報道による人権被害があとを絶たないが、「報道バッシング」の問題、マスコミと対立した場合の「意趣返し」報道の問題を取り上げ、慰謝料の高額化と放送法の改正を提言したものである。本稿の影響がどの程度かはつまびらかではないが、近時報道被害による損害賠償の高額化は裁判において顕著である。なお、放送法4条の訂正放送請求権は2週間に限って認められていたところ、不法行為の消滅時効と平仄を合わせ、3年に延長すべきとの主張を展開している。その結果、中間的ではあるが、放送法の改正がなされ、3ヵ月に延長された。なお、本稿は2回連載論文の第1回であり、第2回は判例タイムズ971号69~75頁に掲載された。
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学術論文 「定期借家権」論の倫理と論理―立法試案の提示をかねて― 単著 1998年1月 判例タイムズ社判例タイムズ954号67頁~78頁  
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要旨:わが国における規制緩和の進行とともに、借家法等の規制によって半ば物権化された賃借権とは別に、純粋債権としての賃借権を認めるべきとの声が、財界政界から聞こえてきたが、経済学者、一部公法学者の賛同はあったが、民法学界は反対一色に彩られた。その中で、孤軍奮闘のかたちではあったが、純粋債権としての賃借権(定期借家権)の条文の形態での立法提案を示したのが本稿である。これは後に立法された法律にも大きな影響を与えることとなった。
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その他 名古屋南部大気汚染公害訴訟第1審判決―差止めの基礎としての個別利益と全体的利益― 単著 2011年9月 有斐閣環境法判例百選別冊ジュリスト171号40頁~41頁  
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要旨:(名古屋地判平成12年11月27日訟月48巻2号163頁、判時1746号3頁、判タ1066号104頁)
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その他 債権法改正と日本民法の将来 共著 2011年4月 法律時報83巻4号 通巻1033号68頁~93頁  
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要旨:討論形態のため発言が随所に出てくるため本人担当部分の抽出不能
<共著者>
江頭憲治検〓儺〓綏叩∋摸汗押⊆〓臀┝〓弾2躾®
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その他 貸金業者の行為が借主に対する不法行為となる場合―悪意の不当利得(民法704条)と不法行為(民法709条)― 単著 2010年4月 有斐閣平成21年度重要判例解説ジュリスト1398号101頁~102頁  
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要旨:(最判平成21年9月4日民集63巻7号1445頁)
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その他 債権法改正をめぐって 裁判実務の観点から 共著 2010年1月 有斐閣ジュリスト1392号46頁~83頁  
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要旨:討論形態のため発言が随所に出てくるため本人担当部分の抽出不能
<共著者>
加藤雅信、高須順一、中田裕康、房村精一、細川清、深山雅也
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その他 ハングル日本と韓国の民法改正作業と東アジアにおける私法の統一 共著 2009年12月 財団法人韓中日民商法統一研究所亜細亜民商法学第3号397頁~427頁  
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要旨:討論形態のため発言が随所に出てくるため本人担当部分の抽出不能
<対談者>
李英俊(韓中日民商法統一研究所長・前韓国民事法学会長)
通訳・整理:徐熙錫(釜山大学法学専門大学院教授・法務部 民法改正委員会委員)
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その他 消費者法から見る民法改正 共著 2009年9月 現代消費者法4号57~83頁  
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要旨:討論形態のため発言が随所に出てくるため本人担当部分の抽出不能
<共著者>
池本誠司、加藤雅信、田澤とみ恵、細川幸一、松本恒雄、唯根妙子
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その他 転用物訴権 単著 2009年4月 有斐閣民法判例百選Ⅱ債権第6版・別冊ジュリスト196号148頁~149頁  
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要旨:(最判平成7年9月19日民集49巻8号2805頁)
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その他 殺人後、26年間遺体を自宅の床下に隠匿し続けたものに対する、不法行為による損害賠償請求権の除斥期間の経過を認めなかった事例 単著 2009年2月 判例タイムズ社判例タイムズ1284号83頁~87頁  
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要旨:(東京高判平成20年1月31日、判タ1268号208頁)
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その他 法律上の原因なく利得した代替性ある物を売却処分した受益者が負う不当利得返還義務の内容 単著 2008年4月 有斐閣平成19年度重要判例解説ジュリスト1354号85頁~86頁  
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要旨:(最判平成19年3月8日民集61巻2号47頁)
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その他 日本民法典財産法編の改正 共著 2008年4月 私法71号3頁~59頁  
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要旨:討論形態のため発言が随所に出てくるため本人担当部分の抽出不能
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その他 民法改正International Symposium 民法改正国際シンポジウム―日本・ヨーロッパ・アジアの改正動向比較研究― 共著 2008年3月 シンポジウム配布報告書  
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要旨:編集責任者・全207頁
(本人担当部分:1頁~4頁、67頁~81頁)
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その他 民法学の新潮流と民事実務(16)履行請求権と契約責任を語る 共著 2007年9月 判例タイムズ社判例タイムズ1244号22頁~41頁  
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要旨:森田修(ゲスト)、加藤雅信、加藤新太郎(ホスト)
討論形態のため発言が随所に出てくるため本人担当部分の抽出不能
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その他 民法学の新潮流と民事実務(15)不動産法を語る 共著 2007年6月 判例タイムズ社判例タイムズ1236号32頁~57頁  
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要旨:山野目章夫(ゲスト)、加藤雅信、加藤新太郎(ホスト)
討論形態のため発言が随所に出てくるため本人担当部分の抽出不能
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その他 Chairman of the Symposium :CURRENT TOPICS OF TRANSNATIONAL CIVIL PROCEDURE Establishing a New Framework for Realizing Effective Transnational Business Litigation First Symposium 18-19 FEBRUARY 2006 NAGOYA,JAPAN 共著 2007年6月 1頁~230頁  
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要旨:会議形態のため発言が随所に出てくるため本人担当部分の抽出不能
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その他 民法学の新潮流と民事実務(14)差止めを語る 単著 2007年3月 判例タイムズ社判例タイムズ1229号15頁~45頁  
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要旨:大塚直(ゲスト)、加藤雅信、加藤新太郎(ホスト)
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その他 民法学の新潮流と民事実務(13)民法学説の役割を語る 単著 2006年12月 判例タイムズ社判例タイムズ1222号4頁~34頁  
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要旨:小粥太郎(ゲスト)、加藤雅信、加藤新太郎(ホスト)
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その他 優越的地位の濫用 民法・独占禁止法と「私益論」・「公益論」―「優越的地位の濫用」論を念頭に― 単著 2006年9月 日本経済法学会日本経済法学会年報27号 通巻49号73頁~89頁  
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要旨:
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その他 民法学の新潮流と民事実務(12)瑕疵担保責任を語る 共著 2006年8月 判例タイムズ社判例タイムズ1212号4頁~33頁  
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要旨:森田宏樹(ゲスト)、加藤雅信、加藤新太郎(ホスト)
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その他 民法学の新潮流と民事実務(11)消費者契約法を語る 共著 2006年6月 判例タイムズ社判例タイムズ1206号4頁~27頁  
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要旨:松本恒雄(ゲスト)、加藤雅信、加藤新太郎(ホスト)
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その他 「立志」論理が像を結んだ日 単著 2006年6月 日本評論社法学セミナー618号  
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要旨:扉頁
参照リンク:
その他 長野・小谷村土石流訴訟10日判決 単著 2006年5月 中日新聞社(名古屋)中日新聞5月8日朝刊3頁  
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要旨:
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その他 民法学の新潮流と民事実務(10)サブリースを語る 共著 2006年4月 判例タイムズ社判例タイムズ1202号4頁~26頁  
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要旨:松岡久和(ゲスト)、加藤雅信、加藤新太郎(ホスト)
参照リンク:
その他 契約観・訴訟観・法意識の国際比較 単著 2006年4月 日本私法学会私法68号96頁~141頁  
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要旨:
参照リンク:
その他 “The Outline of This Symposium & The International Comparison of Contract:Consciousness Based on Polls in 22 Countries or Areas” 単著 2006年4月 日本私法学会私法68号295頁~294頁  
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要旨:
参照リンク:
その他 風評考えにくい―耐震偽装・建物名公表すべき?― 単著 2006年3月 北海道新聞社(札幌)北海道新聞3月10日朝刊35頁  
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要旨:
参照リンク:
その他 少年犯罪の被害者に対する支援と損害回復「少年犯罪における民事賠償」 単著 2006年3月 日本被害者学会被害者学研究第16号54頁~69頁  
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要旨:
参照リンク:
その他 民法学の新潮流と民事実務(9)錯誤と法律行為論を語る 共著 2006年2月 判例タイムズ社判例タイムズ1197号4頁~26頁  
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要旨:磯村保(ゲスト)、加藤雅信、加藤新太郎(ホスト)
参照リンク:
その他 ポンプに反省点も―野並水害訴訟敗訴― 単著 2006年2月 中日新聞社(名古屋)中日新聞2月1日朝刊35頁  
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要旨:
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その他 市に反省点も―野並水害訴訟敗訴― 単著 2006年2月 中日新聞社(名古屋)朝日新聞2月1日朝刊35頁  
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要旨:
参照リンク:
その他 河川行政努力怠るな―野並水害訴訟敗訴― 単著 2006年2月 読売新聞社(名古屋)読売新聞2月1日朝刊33頁  
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要旨:
参照リンク:
その他 免責あり、訴訟は不可能―民主党・永田議員送金メール事件― 単著 2006年2月 読売新聞社(名古屋)読売新聞2月18日朝刊3頁  
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要旨:
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その他 鼎談 民法学の新潮流と民事実務(8)信託法を語る 共著 2006年1月 判例タイムズ社判例タイムズ1192号33頁~52頁  
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要旨:道垣内弘人(ゲスト)、加藤雅信、加藤新太郎(ホスト)
参照リンク:
その他 水害めぐる判例・行政の河川管理責任を限定―東海豪雨訴訟31日判決― 単著 2006年1月 中日新聞社(名古屋)中日新聞1月29日朝刊3頁  
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要旨:
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その他 民法学の新潮流と民事実務(6)約款論を語る 共著 2005年12月 判例タイムズ社判例タイムズ1189号4頁~26頁  
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要旨:河上正二(ゲスト)、加藤雅信、加藤新太郎(ホスト)
参照リンク:
その他 民法学の新潮流と民事実務(7)債務不履行論の現在を語る 共著 2005年12月 判例タイムズ社判例タイムズ1191号4頁~23頁  
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要旨:潮見佳男(ゲスト)、加藤雅信、加藤新太郎(ホスト)
参照リンク:
その他 民法学の新潮流と民事実務(5)継続的取引を語る 共著 2005年11月 判例タイムズ社判例タイムズ1187号4頁~25頁  
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要旨:中田裕康(ゲスト)、加藤雅信、加藤新太郎(ホスト)
参照リンク:
その他 過誤納金の還付請求権 単著 2005年10月 有斐閣租税判例百選第4版・別冊ジュリスト178号192~193頁  
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要旨:(最判昭和49年3月8日民集28巻2号186頁)
参照リンク:
その他 民法学の新潮流と民事実務(4)債権譲渡、債権担保の新動向を語る 共著 2005年10月 判例タイムズ社判例タイムズ1185号4頁~23頁  
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要旨:池田真朗(ゲスト)、加藤雅信、加藤新太郎(ホスト)
参照リンク:
その他 民法学の新潮流と民事実務(3)物権変動論を語る 共著 2005年9月 判例タイムズ社判例タイムズ1182号4頁~26頁  
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要旨:鎌田薫(ゲスト)、加藤雅信、加藤新太郎(ホスト)
参照リンク:
その他 シンポジウムの概要と日本人の契約観(特集:契約観・訴訟観・法意識の国際比較) 単著 2005年9月 有斐閣ジュリスト1297号49頁~52頁  
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要旨:2005年日本私法学会シンポジウム資料
参照リンク:
その他 民法学の新潮流と民事実務(2)「公序良俗論の再構成」をめぐって 共著 2005年7月 判例タイムズ社判例タイムズ1177号4頁~24頁  
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要旨:山本敬三(ゲスト)、加藤雅信、加藤新太郎(ホスト)
参照リンク:
その他 民法学の新潮流と民事実務(1)「典型契約と性質決定」をめぐって 共著 2005年6月 判例タイムズ社判例タイムズ1175号4頁~20頁  
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要旨:大村敦志(ゲスト)、加藤雅信、加藤新太郎(ホスト〕
参照リンク:
その他 代理受領を承認した第三債務者が自己の債権者に弁済してしまった場合 単著 2005年4月 有斐閣民法判例百選Ⅰ総則・物権第5版新法対応補正版・別冊ジュリスト175号210~211頁  
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要旨:
参照リンク:
その他 不当利得の成否―いわゆる転用物訴権― 単著 2005年4月 有斐閣民法判例百選Ⅱ債権第5版新法対応補正版・別冊ジュリスト176号150~151頁  
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要旨:(最判平成7年9月19日民集49巻8号2805頁)
参照リンク:
その他 民法の改正と《幻の条文》群 単著 2005年3月 有斐閣書斎の窓542号13頁~19頁  
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要旨:
参照リンク:
その他 法科大学院における要件事実教育研究会 単著 2005年3月 法科大学院要件事実教育研究所法科大学院要件事実教育研究所報 創刊号155頁~191頁  
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要旨:(とくに、156頁~159頁、170頁~、172頁~、175頁、185頁以下、189頁以下)
参照リンク:
その他 日本と韓国における「ロースクール制度」の導入 単著 2005年2月 東国大学校比較法文化研究所(韓国)比較法研究5号37頁~56  
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要旨:
参照リンク:
その他 日本の「ロースクール制度」 単著 2005年1月 判例タイムズ社判例タイムズ1163号38頁~48頁  
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要旨:
参照リンク:
その他 名古屋南部大気汚染公害訴訟第1審判決 単著 2004年4月 有斐閣環境法判例百選別冊ジュリスト171号40頁~41頁  
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要旨:差止めの基礎としての個別利益と全体的利益(名古屋地判平成12年11月27日訟月48巻2号163頁、判時1746号3頁、判タ1066号104頁)
参照リンク:
その他 献呈の辞 単著 2004年3月 名古屋大学(伊藤高義教授退官記念号)名古屋大学法政論集201号iii頁~iv頁  
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要旨:
参照リンク:
その他 東洋人と西洋人の法意識 単著 2003年8月 国際交流基金日米センター日米センターNEWSLETTER SUMMER Vol.22 3頁~4頁  
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要旨:
参照リンク:
その他 「米国人の法意識」調査基本報告書2001年8月全国調査 共著 2002年9月 名古屋大学名古屋大学法政論集193号1頁~72頁  
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要旨:内容は2に述べたところを参照されたい。
<共著者>
加藤雅信、河合幹雄、藤本亮、野口裕之、青木清、太田勝造、岡田幸宏、M.K.Young、D.H.Foote
参照リンク:
その他 ユダヤの心とアラブの心1 単著 2002年9月 有斐閣書斎の窓517号30頁~35頁  
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要旨:22カ国契約意識調査の一環として、イスラエルでの契約意識調査の内容を報告したものである。なお、この本論稿は7回連載の第1回目であり、第2回目以降は518号~523号。
50頁~53頁、42頁~46頁、38頁~41頁、46頁~48頁、32頁~35頁、32頁~35頁に連載された。
参照リンク:
その他 知的所有権侵害と規範的損害論―コンピュータ・プログラムの違法コピー事件を契機として― 単著 2002年1月 判例タイムズ社判例タイムズ1074号74頁~78頁  
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要旨:コンピュータ・プログラムの違法コピーを著作権者に指摘された後、違法コピーを使用していた者が、指摘後、正規プログラムを購入したので、損害が填補されたはずである、と主張した事件である。損害賠償の通説である差額説からは、この主張が認められることになるので、裁判所はかなり苦労し、理論的には問題がある判決を下すことになった。これに対し、ドイツで一部に主張されている「規範的損害論」を導入すれば、理論的にも実務的にも破綻のない結論を導くことができることを指摘したのがこの判例評釈である。
参照リンク:
その他 「日本人の法意識」調査基本報告書平成13年3月全国調査 共著 2001年3月 名古屋大学名古屋大学法政論集187号1頁~64頁  
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要旨:1,2,3に記したものは、すべて東洋西洋の法意識の差異を明らかにするために、法意識国際比較研究会が展開した「日米中法意識比較全国調査」のそれぞれの国の基本データをまとめたものである。日米については、これを基礎とした学術論文が現在執筆過程にある。
<共著者>
加藤雅信、河合幹雄、藤本亮、野口裕之、青木清、太田勝造、岡田幸宏、季衛東、金祥洙、高見澤磨、M.K.Young、D.H.Foote
参照リンク:
その他 インド紀行 その一 単著 2000年9月 有斐閣書斎の窓497号44頁~48頁  
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要旨:22カ国契約意識調査の一環として、インドでの契約意識調査の内容を報告したものである。なお、本論稿は9回連載の第1回目であり、第2回以降は、書斎の窓498号~505号。
40頁~43頁、50頁~53頁、78頁~82頁、17頁~19頁、11頁~15頁、47頁~51頁、42頁~45頁、43頁~47頁に連載された。
参照リンク:
その他 「中国人の法意識」調査基本報告書 共著 1999年12月 名古屋大学名古屋大学法政論集180号1頁~74頁  
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要旨:学術論文3に記した、調書作成者らを中心とする「法意識国際比較研究会」による中国全土法意識調査の基本データをまとめたものである。この基本報告書を基礎に、学術論文3が執筆された。なお、本論稿は中国社会科学院法学研究所日本法研究センターと共同名で発表された。
<共著者>
加藤雅信、藤本亮、野口裕之、青木清、太田勝造、岡田幸宏、河合幹雄、季衛東、金祥洙、高見澤磨、肖賢富、夏勇、高鴻釣、M.K.Young、D.H.Foote
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その他 電子書籍契約意識研究余滴 単著 1999年7月 電子書籍コンソーシアム1頁~38頁  
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要旨:将来は、研究成果を電子出版として公刊していくことが予測される。そのような出版の実験的な試みが電子書籍コンソーシアムよりとりおこなわれた。その際、調書作成者がかつて発表した「契約意識研究余滴」を電子出版のかたちで再発表することの許可を求められたので、発表したのがこの作品である。
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その他 我が国における労使紛争の解決と労働委員会制度の在り方に関する報告 共著 1998年10月 労使関係法研究会1頁~71頁  
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要旨:労使関係の紛争は、かつての雇用者―労働組合間の紛争が重要であった時代から、雇用者―個別被用者間の紛争が多発し、労働組合がこのような個別被用者の需要をくみ取れない時代へと変わりつつある。このような社会の実態の変遷を踏まえ、法制度提案を、労働省労政局に設置された労使関係紛争研究会が行い、調書作成者も委員としてこれに参加したものである。
<共著者>
石川吉右衛門、岸星一、川口實、山口俊夫、谷川久、花見忠、新堂幸司、岸井貞男、山口浩一郎、安枝英Α⊃醢舵廖〓弾2躾〓⊃柬〓〓此〓嗅攵飴Ö
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その他 損害賠償から社会保障へ―21世紀に向けての法 単著 1998年8月 東海・北陸地区大学放送公開講座テキスト175頁~198頁  
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要旨:学術論文6に記した「総合救済システム」について公開講座の場を借りて発表したものである。内容は、さきに記したところに譲る。
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その他 民法判例レビュー60担保物権を基礎にした不当利得 単著 1998年5月 判例タイムズ社判例タイムズ965号60頁~62頁  
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要旨:自分の所有物を他人が費消した場合に、所有者であったものが失われた所有権を基礎に不当利得返還請求を行使することは少しも珍しいことではない。ところが、この判例評釈が扱った事件は、失われた抵当権を基礎に不当利得返還請求が行使された珍しい事件であり、しかも騙取金員による弁済の事案とも重なる、法解釈としてはかなり複雑なケースであったので、それを分析した。
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その他 製造物責任法の現在 単著 1998年3月 名古屋経済大学企業法制研究所企業法研究10号1頁~37頁  
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要旨:製造物責任法施行から三年弱たった段階での同法の施行状況について講演したものの記録である。鳴り物入りで成立した法律であるが、提起された裁判数の増加はほとんどみられず、製造物責任紛争をめぐる裁判外紛争解決機構のみが整備されていった状況が語られている。
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その他 特集・民法100年新時代の民法を展望する:民法の発展と新時代への課題 共著 1998年1月 有斐閣ジュリスト1126号276頁~320頁  
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要旨:民法施行100年を記念したジュリストの特集「民法100年 新時代の民法を展望する」のなかで座談会を担当したものである。制定当時から現代に至るまでの状況について活発な討論が展開された。
<共著者>
淡路剛久、大江忠、加藤雅信、原優、 廣瀬久和、安永正昭
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)

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