1 履 歴
フリガナ ナカムラ マサミ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 中村 昌美 女性
ローマ字
氏名
所属 法学部 職名 教授
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最終学歴・学位  -
 系・分野・分科・細目表
 
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 2 学歴・学位
年月

事     項


 3 職 歴
年月

事     項


 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書 プラクティス実践法学教室1(法学・民法・刑法編)第4版 共著 2010年4月 成文堂 111-177  
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要旨:上記12の改訂版である。
A5判 全303頁
編者:高乗正臣、奥村文男
共著者:菅原由香、杉山幸一、高澤弘明、高乗智之、中村昌美、成瀬トーマス誠、松村比奈子、村松伸治、山内義廣、山崎将文、吉田直正

本人担当部分 民法・刑法編第1章(111頁~177頁)を単著。第3版の字句表現を修正したうえ、さらに動産譲渡・占有権に関する記述を加筆した。
参照リンク:
著書 プラクティス実践法学教室1(法学・民法・刑法編)第3版 共著 2009年4月 成文堂 111-176  
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要旨:憲法民法刑法全般にわたる入門書である。簡明な解説と4問択一による練習問題の加入が特徴である。憲・民・刑の練習帳である。法学の入門書または民法の入門書としても適切であり、法学検定4級にも対応している。
A5判全253頁
編者:高乗正臣、奥村文男
共著者:杉山幸一、高澤弘明、高乗智之、中村昌美、成瀬トーマス誠、松村比奈子、村松伸治、山内義廣、山崎将文、吉田直正

本人担当部分 民法・刑法編第1章(111頁~176頁)を単著。
民法総則から相続に至るまで民法全般の執筆を単独で担当した。民法は特に導入部分が重要であるので、総則に力点をおき、権利能力、制限行為能力者、意思表示について、丁寧な解説を重ねた。物権法・契約法について、ポイントを絞った記述にとどめ、取り組みやすい教材であることに心を砕いた。
参照リンク:
著書 リーガルスタディ法学入門(第3版) 共著 2007年4月 酒井書店 6-9,31-43,64-68,86-91,152-157,292-293  
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要旨:9.に示した『リーガルスタディ法学入門(第1版)』の大幅改定増補版である。B5判331頁
編者:村田彰
共著者:村田彰、中村昌美、堀井智明、宮平信弥、岡部喜代子、小西飛鳥、中村寿宏、中山泰道、松浦聖子、舟橋哲他16名。

本人担当部分 六法について、民事訴訟、民事執行、不動産取引、NPO、外国人と財産権を担当する。(6~9頁、31~43頁、64~68頁、86~91頁、152~157頁、292~293頁)を単著。
担当分野については変更がないが、法令改正に関連する、六法についての項目は大幅変更した。民事訴訟・破産法の項目も民事訴訟法・破産法は法律改正があり、大幅改訂、加筆した。NPOは新法制定後の運用の現状についても追加言及した。
参照リンク:
著書 債権法メモランダム 単著 2003年4月 DTP出版  
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要旨:民法の債権法分野を学ぶ大学生を対象とした教科書。債権総論・債権各論分野にわたる。契約法の基本ルールと基本判例をQ&Aの形式により、わかりやすく解説する。演習問題を各章ごとに必ず入れ、基本的ながらも法的思考になじむ訓練をさせた。また書き込み欄も設定し、復習をしていく重要さを認識させる工夫を図った。不法行為法にも若干の記述を及ぼす。
B5判全102頁
参照リンク:
著書 リーガルスタディ法学入門(第1版) 共著 2002年9月 酒井書店 6-10,31-42,64-68,80-83,126-129,252-253  
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要旨:法学部学生を対象とした法学入門の書である。民法・訴訟法・商法・憲法など広い法分野にわたり、さらに社会福祉法・環境法など現代法の先進的な分野を簡潔に紹介する。キーワードを切り口にしたテンポの速い記述で今時の学生にわかりやすい入門書であると自負する。
B5判278頁
編者:村田彰
共著者:村田彰、中村昌美、堀井智明、宮平信弥、岡部喜代子、小西飛鳥、中村寿宏、中山泰道、松浦聖子、舟橋哲他7名

本人担当部分 六法について、民事訴訟、民事執行、不動産取引、NPO、外国人と財産権を担当する(6~10頁、31~42頁、64~68頁、80~83頁、126~129頁、252~253頁)を単著。
六法については法令の探索の仕方、私法・公法の法体系の概説にわたる。民事訴訟については少額訴訟に特に力点をおく。NPOは新しく制定された非営利活動促進法を詳説する。外国人と財産権については当時は地味ではあるが、現代につながる問題点をわかりやすく解説した。
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著書 アメリカ不動産法の研究 単著 2002年3月 信山社  
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要旨:著者の中心研究テーマであるアメリカの財産法・不動産法研究の中間決算というべき単著である。
コモンロー体系下にあるアメリカ法は不動産所有権概念が異なる。基本的な法制度を説明したのちアメリカ不動産取引法の主要問題を検討する。第2章で、アメリカ不動産権保有の法的制約-外国人保有制限の厳しさを紹介する。第3章以下では、アメリカ法における取引安全システムに言及し、不動産取引の安全の手法である書面契約制、ディード(譲渡証書)作成・交付による安全保証の限界を検証する。第5章・第6章で形式主義による保証の限界をカバーする権原保険制度の長短所、いままで本格的に検討されたことのない権原調査と賠償責任を扱う。日本でのアメリカ財産法の研究書は少なく、基礎文献となった。外国人不動産権保有制限について反響があり、平成23年6月には法務省民事局にてヒアリングをおこなった。

B5判全218頁。
参照リンク:
著書 プレビュー法学 共著 2001年4月 不磨書房 2-28,48-55  
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要旨:大学生を対象とした法学入門の書である。民法・訴訟法・商法・憲法など広い法分野にわたり、基礎的な法知識の紹介につとめる。基礎的な項目の解説を重視するとともに、各法分野の新しい立法や現代的な法律問題にもふれ、現代社会と法の関わり合いにも、関心が向くように執筆に工夫した。ケースから入って法律紛争のイメージを描きながら、知識を習得する構成をとる。
B5判全293頁
共著者:中村昌美、村田彰、石井徹也、増田英敏、松浦千誉、松村比奈子
本人担当部分「第1講から第4講、第7講から第9講」(2~28頁、48~55頁)法とはなにか、民事法総論、民事訴訟、破産手続、金銭消費貸借、不動産取引法の分野を単著。章立てから執筆者募集にいたるまで全面的に担当した。
参照リンク:
著書 2000年版成年後見テキスト理論編 共著 2000年12月 (社)成年後見センター・リーガルサポート 106-127,176-183  
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要旨:新成年後見法が平成12年4月から施行された。新後見制度の施行前に出版された成年後見テキストの改訂版。司法書士に対する成年後見法のテキストと利用継続される。実際に施行された後の視点で再点検し、改訂版を発刊した。
A4判全269頁
共著者: 新井誠、村田彰、中村昌美、上山泰、岡本均
本人担当部分:「第3章第4節後見登記等に関する法律、第3第6節整備法」(106~127頁、176~183頁)を単著。
初版に続いて、同じく整備法(民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)の部分を担当した。整備法によって資格制限が少々廃止・緩和されたとはいえ、大いに問題を残した改正であること指摘した。
さらに後見登記等に関する部分も追加担当した。新成年後見制度における新しい公示制度の長所と欠点を分析した。本人保護は取引安全より、重視される法制度となった。今後の調整の難しさを示唆した。
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著書 ゼロからの民法(財産法編)改訂第2版 共著 2000年5月 不磨書房 34-44,167-199  
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要旨:総則・物権・債権にわたる財産法について平成11年に出版された『ゼロからの民法財産法編』の改訂版である。2000年の民法成年後見制度の大改正を受けて、民法総則・契約法部分を全面改定した。あわせて、説例の改訂・増補をおこなった。
B5判全295頁
監修:松浦千誉、片山克行
共著者:松浦千誉、片山克行、中村昌美、中山泰道、花房博文、松浦聖子、村田彰、森田悦史
本人担当部分 「第2章、第4章」(34~44頁、167~199頁)を単著。
引き続き法人及び物権変動の部分を担当した。特定非営利活動促進法(いわゆるNPO法)の施行に伴い、法人部分の記述を全面的に改め、加筆した。
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著書 ゼロからの民法(家族法編) 共著 2000年4月 不磨書房 176-195  
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要旨:法学部及び他学部の民法教科書として出版された上記3.『ゼロからの民法財産法編』の続編である。親族法・相続法分野全般にわたって、主要論点をできるだけ網羅した解説書である。同じくストーリー性をもたせ、特に日常生活にかかわりの深い家族法を、理解しやすいように工夫した。
B5判全270頁
監修:松浦千誉、片山克行
共著者:松浦千誉、片山克行、中村昌美、遠藤みち、岡部喜代子、中山泰道、小石侑子、永山栄子、松山忠造、村田彰、森田悦史
本人担当部分 「第2編相続」(176~195頁)を単著。
全体構想・構成もおこなった。筆者の専門である不動産物権変動に深く関連する相続と取引安全、相続と登記の関連する重要問題を解説した。判例と関連する記述が多く、初学者対象の教科書としてはややレベルの高いものとなった。
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著書 1999年版成年後見テキスト第一分冊理論編 共著 1999年7月 日本司法書士連合会 176-183  
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要旨:新成年後見法が平成12年4月から施行される。自己決定を尊重し、残存能力を生かし、後見の社会化を支える法制度が整備される。司法書士会はその一翼を担おうとしている。司法書士に対する成年後見法の総合的解説書として本書が出版された。
A4判全267頁
共著者:共著者 新井誠、村田彰、中村昌美、上山泰、岡本均
本人担当部分:「第3章第6節整備法」(176~183頁)を単著。
旧来の禁治産制度で差別とされていた条項を削除し、新法との整合性を保つための特別法である整備法(民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)の部分を担当した。整備法によって資格制限が少々廃止・緩和され、新法の理想が推進されたことを確認する。
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著書 ゼロからの民法(財産法編) 共著 1999年4月 不磨書房 33-41,161-195  
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要旨:法学部及び他学部の民法教科書として出版された。総則・物権・債権法にわたる。財産法分野全般における、主要論点をできるだけ網羅した解説書である。問題を最初に与え、ストーリー性をもたせ、抽象的な民法が、日常生活にいかなる関わり合いを持つかを、理解しやすいように工夫した。
B5判全291頁
監修:松浦千誉、片山克行
共著者:松浦千誉、片山克行、中村昌美、中山泰道、花房博文、松浦聖子、村田彰、森田悦史
本人担当部分 「第2章、第4章」(33~41頁、161~195頁)を単著。
法人及び物権変動の部分を担当した。物権変動は簡明ながらも意思主義のありかた、対抗要件主義に関して、物権総論全体に記述をした。また、全体的な教科書の構想・構成もおこなった。
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著書 演習民法物権(演習新法学ライブラリ4) 共著 1994年9月 新生社・サイエンス社  
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要旨:民法初学者・学部学生のために、典型的又は比較的論点の少ない事例を条文順にとりあげ、その要点を解説した。民法物権編の理解を図り、法的思考の表現の訓練を行うための演習書である。
B5判全263頁
編者 西田雅江、中村昌美
共著者 西田雅江、中村昌美 全文を共著(論文問題演習がかなりの部分を占めるため、両名が正答を確認しあい二重のチェック体制をとったため全体を共同執筆した形となり分担が明記されていない)。
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学術論文 アメリカ法におけるescheat 制度概観 単著 2019年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第55巻 第3号 103-114
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要旨: 所有権の不可侵概念が強く,公的規制がされにくく,さらに物的編成主義で,共同申請主義を採用するわが国の不動産登記制度が,かえって登記の困難・懈怠を招き,所有者不明の土地問題の解決を困難にしている。本研究ノートでは所有者不明土地・所有権理論の検討の一助となるために,英米法における放置された所有権の処理方法であるescheat 制度の基本を紹介し,成熟・高齢社会の土地制度の解決方法探求の一助としたい。
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学術論文 不動産取引安全をめぐる判例動向 不動産登記法改正後の変化 後編 単著 2018年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第54巻 第3号 77-113
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要旨: 登記申請のオンライン化を眼目とする平成16年の不動産登記法大改正から,すでに13年が経過した。簿冊を登記記録とする過去の制度の欠陥,「権利証」を喪失した場合の登記申請手続き(保証書手続)の欠陥は克服され,登記を通じての不動産物権変動の安全は一応の改善をみた。しかしながら,制度改正の不十分な点・人的な過失の要因で,法的紛争は形を変えて,あるいは変わらず発生している。不動産登記法改正後,特に近時の不動産物権変動をめぐる法的紛争の状況を,検討する。検討判例が相当数あるので,前・後編に分ける。後編は本人確認手続をめぐる紛争と保証書手続に代わる事前通知制度・資格者代理人による本人確認制度をめぐる紛争に関する分析を行う。
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学術論文 不動産取引安全をめぐる判例動向 不動産登記法改正後の変化 前編 単著 2017年7月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第54巻 第1号 29-44
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要旨: 登記申請のオンライン化を眼目とする平成16年の不動産登記法大改正から,すでに13年が経過した。簿冊を登記記録とする過去の制度の欠陥,「権利証」を喪失した場合の登記申請手続き(保証書手続き)の欠陥は克服され,登記を通じての不動産物権変動の安全は一応の改善をみた。しかしながら,制度改正の不十分な点・人的な過失の要因で,法的紛争は形を変えて,あるいは変わらず発生している。不動産登記法改正後,特に近時の不動産物権変動をめぐる法的紛争の状況を,検討する。検討判例が相当数あるので,前・後編に分ける。前編は不動産登記法の改正の物権変動への影響を概説し,「権利証」と登記識別情報をめぐる紛争に関する分析を行う。
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学術論文 不動産取引の進展と取引安全 単著 2015年7月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第52巻 第1号 33-54  
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要旨:不動産取引における電子化―ネットワーク化について分析を行う。①契約締結に至るまでのネットワーク化と取引の変化,②売買契約仲介と契約締結行為の電子化の状況,③「決済」―物権行為の電子化の可能性,④登記申請のオンライン化の現状と問題,以上4点から検討をする。消費者である売主・買主にとって取引安全を確保し,取引コストを低減できるネットワーク化を提言する。
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学術論文 判例研究 市区長が成年後見を申し立てた場合における手続費用の負担 単著 2012年3月 日本成年後見法学会誌 「成年後見法研究」第9号 235-244  
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要旨:大阪家審平成14年5月8日、東京家審平成14年5月14日をめぐる「実践成年後見」34号掲載の判例評釈を総合判例研究の形式に書き下ろしたものである。近時著しく増加がしている市区長による後見の申し立て事案であるが、申し立て費用の負担については本両審判がひとつの基準となっている。一見両家裁は反対の結論を下し、基準としては不明瞭に見える。その違いを分析し、基準としての意義を明確化するとともに、今後の新家事事件手続法の施行後、28条における解釈のあり方も考察した。本考察を記述する上で常に後見の妥当な社会化というものを配慮した。
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学術論文 カリフォルニア州における外国人不動産保有制限をめぐる判例研究-過去から学ぶこと 単著 2011年10月 「平成国際大学紀要平成法政研究」第16巻1号 39-70  
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要旨:中国を代表とする外国人による水源地・森林取得などが報告され、警戒がなされた。このような動きをうけて外国人土地保有について制限法制をもうけるべきではないかという議論がはじまっている。そこで外国人不動産権規制大国であった(現在も片鱗あり)アメリカ、なかでもカリフォルニア州を中心とする西部州の過去のリーディングケースとなった3判例-日系人保有の農地が没収され苦しんだ末、没収行為の無効を主張し憲法訴訟を提起した-を紹介し、今後の日本における規制に関して理念を考慮する材料とした。
筆者は資源保護・土地保全は保有制限の仕組みでは実現できないと考える。というよりも、利用規制保全促進を図るのが最も適切な方法であると提言する。
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学術論文 市区長が身寄りのない認知症高齢者について成年後見を申し立てた場合における手続費用の負担に関する2事例 単著 2010年7月 実践成年後見第34号(民事法研究会) 95-101  
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要旨:大阪家審平成14年5月8日、東京家審平成14年5月14日をめぐる判例評釈である。今後増加が予想される市区長申し立て事案であるが、申し立て費用の負担について疑義が生じた。両家裁は反対の結論を下した。その違いを分析するとともに、家事審判手続法の原則を順守することの重要性を問う。
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学術論文 不動産登記法改正後の判例動向 単著 2009年10月 「平成国際大学紀要平成法政研究」第14巻1号 265-317  
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要旨:平成17年不動産登記法改正によって、制度の改善が図られ、権原移転の際の安全性が高まったはずである。特に本人確認・意思確認については立法で明文化された。法改正後判例に現れた不動産取引紛争はいかに変化したか、あるいは変わらぬ紛争を繰り返しているのかを検討する。特に民法94条の解釈論及び専門家の賠償責任の観点から、変化を分析した。
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学術論文 高齢化社会における法政策と判例の動向 医療同意に関する代理人の権限に関わる法規制 アメリカ合衆国各州の立法比較 単著 2009年3月 「平成国際大学研究所論集」第8号 47-57  
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要旨:わが国において成年後見人の医療同意権限に関しては医療慣習と厚生労働省によるガイドラインにゆだねられて、国会による法律形式での立法はされていない。行政にゆだねられたガイドラインが唯一の総合的なるルールである。一方判例法の国であるアメリカ合衆国各州では財産行為・身分行為・医療行為に関してほとんどの州で多彩な制定法が立法されている。各州の立法の在り方を調査し、今後の解釈・立法への示唆を与える資料とした。さまざまの理由・文化的背景の違いで日本では立法化がなかなか実現しない。理由分析はおくとして、立法の充実と明確な基準によるハンディのあるものに対する自己決定支援のために、何らかの立法化は喫緊の課題であることが、本稿により認識できる。
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学術論文 判例研究 後見開始審判の取り下げについて 単著 2008年3月 日本成年後見法学会誌 「成年後見法研究」第5号 184-189  
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要旨:東京高決平成15年6月6日、同平成16年3月30日をめぐる論考である上記14.に加筆し総合判例研究としたものである。後見の審判申し立て開始後の取り下げを容認の可否をめぐる事案であるが、事案解釈を通じて、家庭裁判所の成年後見手続きでの保護主義的な役割を果たす必要性をさらに認識した。しかしながら現陣容での十分な役割実行の困難性は十分に理解できる。家庭裁判所が今後加速する後見制度の利用に十分対応をできず、法的な問題が起きることに警告を発する。
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学術論文 後見開始審判申立後の取下げの可否 単著 2007年7月 実践成年後見第22号(民事法研究会) 124-128  
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要旨:東京高決平成15年6月6日、同平成16年3月30日をめぐる判例評釈。後見の審判申し立て開始後の取り下げを容認しなければならないか。原則として 家庭裁判所には機械的な申し立て主義を適用するより、深い配慮を持った裁量で本人保護のために後見審判手続き実施を望む論稿である。
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学術論文 アメリカ各州における不動産取引形態・取引コスト分担 単著 2006年3月 「平成国際大学紀要平成法政研究」第10巻2号 183-208  
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要旨:日本における不動産取引の法コストは高額なものなのか、改善の余地が多いものなのか。アメリカの各州法においての取引コスト・税負担を検証し日米法制度を比較し、分析する。
取引コストは日米ともやはりかなり高額であることが確認された。日本法では税負担が高額であり、アメリカでは権原調査・保険費用が高額である。宅建業者の仲介費用は取引金額の約6%が多く、不思議と日米共通であった。
登記制度は公共財として価値の高いものであることを認識した。登録免許税・不動産取得税の重さが問題であると指摘する。
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学術論文 不動産に関する情報調査と安全な取引の実現 後編 単著 2005年10月 「平成国際大学紀要平成法政研究」 第10巻1号 135-156  
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要旨:12.「 不動産に関する情報調査と安全な取引の実現 前編」の論稿の続編である。平成17年3月施行の新不動産登記法によって不動産取引安全の仕組みはいかに変化したかを分析する。
新不動産登記法の前提として登記情報収集はコンピュータ化が進展し、調査は簡易になりスピード化した。それは市民にとって好ましいものとなり、自己の権利を守ることに役立つ仕組みとなった。しかしプライバシー保護との関係から登記原因情報はインターネットによる公示は見送られた。一方本人確認義務が立法化され、登記の正確性を上げる努力がなされた。一方、公信力の拡大はされず、改正は、権原保証の面からの安心増大メリットは少ない。今回不動産登記法改正はオンライン申請に関しては失敗であり、権原保証への貢献は少ないと評価した。
参照リンク:
学術論文 不動産に関する情報調査と安全な取引の実現 前編 単著 2005年3月 「平成国際大学紀要平成法政研究」 第9巻2号 111-152  
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要旨:登記制度が相当充実し、形式審査主義とはいえ、審査が厳しい我が国の不動産取引法制であるが、もっとも最初の不動産取引安全の実現は、わが国においても取引に関わる各種の専門家の取引前の情報調査と調査に関する賠償責任によってなされてきた。しかし各種の専門家が流れ作業で調査を行い、それが重なる場合もあり、責任が分散され、消費者である買主にとって、理解と責任追及の実現が困難な面がある。さらに、最近のインターネットの情報整備により情報収集法の変化から、調査方法と責任分配の再考が必要である。前編では以上の問題点を洗い直す。
参照リンク:
学術論文 成年後見見てある記高齢者に関連する法を総合したElder Law(高齢者法) 単著 2004年1月 実践成年後見第8号(民事法研究会) 102-105  
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要旨:新成年後見制度、新成年後見法は施行4年目を迎え、利用も進み一般への理解も拡がってきている感がする。しかし高齢者の権利を保護する法は実は多岐にわたり、成年後見法分野に限定されない。実は代理・信託・社会保障法・相続法・税法などを総合的に把握することにより、漸く必要な法知識が具備できる。アメリカ法にはElder Law(高齢者法)が一つの法分野として広く認識されている。日本ではいまだこのような総合的把握はされず、高齢者法が専門分野とは意識されていない。法知識の総合の必要性を提言する。特に医療同意に関する決定法・年齢による差別禁止法・高齢者虐待防止法の不備は致命的であることを指摘した。なお、現在は高齢者虐待防止法は制定されている。
参照リンク:
学術論文 外国人の財産権保有制限をめぐる考察-日米比較を中心として 共著 2000年3月 「拓殖大学紀要 政治・経済・法律研究」第2巻第2号 41-70  
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要旨:国際化社会の流れの中で、外国人・外国法人の経済活動の拡大傾向は、大不況下の我が国にあっても、マクロ的には止められないものである。しかし、経済は国際化が進行するが、法律は未だに、外国人の権利に対して、一部制限的である。「制限は国民の権利保護のために必要である。制限には合理的根拠がある。」と主張されてきたが、実は、単に旧来の外国人排除の法を惰性として保存しているのみであったり、既得権益の保護のためであった。本稿では、日米比較を通じて、外国人の経済的権利、財産権に対する制限の縮小を主張し、合理的な限界をを示す。真の意味での国際化社会の実現のため、法律面の対応の基礎研究となろう。
共著者:中村昌美、片山克行
本人担当部分 全体P.41~P.70
参照リンク:
学術論文 NPOにおけるコーポレートガバナンス 単著 2000年3月 「東京経済大学紀要東京経済大学会誌経済学」217号 61-84  
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要旨:会社法において、コーポレートガバナンスに関する新しい立法に関する論議は盛んである。しかし、公益法人に関する民法、NPO法において、未だ、コーポレートガバナンスに関する規定を整備していかなければという意識は緊迫したものではない。性善説的な楽観と公益法人の監視は官庁によるべきであるとの考えがどこかで、残存しているわけである。公益法人が真に自律的な公共のための団体であるためには、法人社員・構成員・一般市民による法律によるコーポレートガバナンスの確立が実現されなければならない。本稿ではNPO先進国であるアメリカの各州の立法を参照しつつ、日本におけるよりよい法人管理の在り方を探求した。
特に、法人構成員代表訴訟の制度は日本の非営利法人制度にはないものであり、採用はよきガバナンスのために有用であると提言する。
参照リンク:
学術論文 アメリカ法における不動産権原保険会社の調査・賠償責任 単著 1999年12月 法学研究72巻12号(慶応義塾大学) 437-464  
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要旨:アメリカの不動産取引において、権原保険会社が不動産の権利状況について調査・保証を行い、取引安全システムとして権原保険が機能を果たしている。しかしその保証の範囲は保険約款で相当制限されている。一般買主はその制限については予想もしていない。買主は保険会社に過大な期待を抱いている。しかし各種の理由でこの期待にも合理的な側面がある。よって、免責約款を全面的に認めるのは不公正であるとして、判例は権原保険会社が契約責任とは別個に一般的な調査責任を認め、不動産買主の権利保証を拡大した。いかなる範囲いかなる条件での保証がなされるかを検討し、権原保証システムを導入する必要を提言しつつも保険による保証にまつわる紛争について予想を述べる。
参照リンク:
学術論文 アメリカの非営利法人制度 単著 1999年3月 民間法制審議会(仮称)報告書 (構想日本) 42-49,76-80  
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要旨:平成11年12月に日本でも特定非営利活動促進法いわゆるNPO法が施行され、ボランテイア団体活動支援のための法が整備された。しかし、民法の公益法人法の部分は問題が山積しているにも拘わらず、平成11年の時点では統一的な抜本改正の動きは鈍い。将来の抜本改正をめざしての、資料として、ボランティア大国であるアメリカ非営利法人法の構造を比較検討する。準則主義もしくは緩やかな認可主義がほとんどの州で採用されている。法人格取得と税制の分離が完全になされており、極めて非営利活動を支援しやすい法制となっている。非営利法人法の今後のモデルとなろうことを示す。
さらに、非営利法人におけるコーポレートガバナンスに関する提言をおこなう。
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学術論文 論文紹介"Let the Buyer Be Well Inform-ed?-Doubting the Demice of Caveat Emptor" 単著 1997年2月 アメリカ法1997年2月号(日米法学会) 201-206  
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要旨: 55 Maryland Law Review 387-424(1996)に掲載されたAlan M.Weinberger による不動産売主の担保責任をめぐる論文紹介とそれに関連する担保責任に関する考察である。従来英米では「買主警戒せよ。」の原則が適用されてきたが、消費者保護の観点から原則を緩和する判例理論・制定法の発展をみた。しかし、それが次に取引コストに跳ね返るに至った。アメリカ法下でも適正な担保責任の分担を今一度考え直す提言がなされている。売主担保責任は本来厳格であるわが法であるが、さらなる厳格化が必ずしも買主にとって有利でないこと、わが法下でも適切なリスク分配が必要であることを主張する。
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学術論文 アメリカ法における不動産取引保護の一形態-権原保険の紹介(査読付き) 単著 1994年9月 法学政治学論究第26号(慶應義塾大学) 1-39  
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要旨:アメリカの不動産登記は人的編成主義を原則として、採用している。譲渡証書であるディードが時系列に編綴されるだけで、一般人には権利変動の公示手段とはなりがたいものである。しかも登記には公信力はない。かような法制度の下では、権原保険会社が調査能力を駆使して、登記の連鎖と現況を把握し、権利の保障を与え、不動産取引の安全を保障している。権原保険は不動産取引安全システムとして、不可欠のものとなっている。この制度の法構造を解明する。問題点として浮き上がってきたのは、本人意思確認・譲渡権限・確認現況確認などの登録外の調査に厳格性が欠けることであった。しかしながら、この点の調査にいたずらにコストをかけず保証をあたえるのが権原保険の有用性であり、ある面の合理性のある仕組みである。とはいえ保証範囲の設定は紛争が予想され難問であることを示した。
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学術論文 ディード作成上の法的問題-アメリカ法における形式性の緩和(査読付き) 単著 1992年3月 法学政治学論究第12号(慶應義塾大学) 77-113  
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要旨:コモンロー体系下にあるアメリカの不動産物権移転の法理論は、日本法とは大いに異なった様相を示す。アメリカ法では、不動産物権の移転は厳格な形式主義が適用される。契約に従ってディードという譲渡証書を引き渡す行為を通じて、初めて物権が移転する。そのディード作成の旧来の厳格な形式が、現在は不動産取引の安全に貢献するというより、場合によって、取引の円滑を阻害するものとなっている。現在ディード記載要件・捺印様式・認証の緩和が認められている。これらはアメリカ法における形式性の緩和の流れの一環であり、妥当な対処である。形式の保持が取引安全実現に結びつかないことを示した。わが法においてディードに類似する登記原因証書の厳格化は有効性が少ないと主張する。
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学術論文 不動産取引契約と交渉契約-アメリカ法における交渉契約の拘束力をめぐって(査読付き) 単著 1991年6月 法学政治学論究第9号(慶應義塾大学) 267-306  
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要旨:契約目的の経済的価値が上がるに従い、本契約にいたるまでの交渉や予備的な約束・契約が積み重ねられることになる。これは、日本でもアメリカでも共通する現象である。しかし、交渉や予備的な約束(交渉契約)についての類型分析、効力の内容、拘束力の程度についての研究はアメリカ契約法において、一日の長があるものと思われる。アメリカの不動産取引交渉と交渉契約の拘束力をめぐる判例を検討し、現在各種の契約類型においていかなる拘束力をいかなる根拠で認めているかを綿密な類型にわけて、分析する。アメリカ契約法における信頼理論学説(reliance theory)の類型分別とそれに従った拘束力を認める段階的構成が日本における仮契約の法的拘束力・契約の熟度に関する論議の精密化を図るに有用な解釈基準であると提言する。
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学術論文 アメリカ不動産取引契約の法的問題-カリフォルニア州書面契約制をめぐって(査読付き) 単著 1990年12月 法学政治学論究第7号(慶應義塾大学) 325-355  
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要旨:アメリカの不動産取引契約はコモンローの伝統を継受する歴史的理由で、詐欺防止法の適用が廃止されず、書面の作成が強制されている。書面契約制について、カリフォルニア州法を素材として、現状と問題点を検討する。カリフォルニア州法もイギリスの詐欺防止法を継受して、広く書面契約制が現在も適用されている。しかしその適用の根拠は、カリフォルニア州に限らず、現在は説得力のあるものではない。あまりに厳格の書面作成強制は履行上多くの問題を起こした。修正法理として、判例法は書面に関する要件の解釈緩和や契約書なしにでも履行が進行した場合の禁反言の法理適用を発展させていった。現在はそれらの修正を受け入れつつ、書面制は意味あるものとして維持されている。形式主義を採用することによる、権原移転の安全への効用と短所が十分解明され、意思主義が行き過ぎていると考えられる日本法において、形式を負荷することへの問題を示した。
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学術論文 カリフォルニア州における不動産取引法 単著 1989年3月 慶應義塾大学全79頁  
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要旨:筆者の不動産取引法研究の端緒である。比較法からスタートを切ろうと考え、意外に研究されていないコモンロー秩序下における取引法制の紹介を試みた。アメリカ法では財産法秩序は州が管轄をもつので、特に整備された民法典を持つカリフォルニア州民法をとりあげた。カリフォルニア州法はややリベラルな法制ではあるが、きわめて標準的なものであり、研究素材として適当であるとも考慮した。
アメリカの不動産法体系は大陸法国と比較すると、所有権の概念、物権変動における形式主義など非常に異なる。形式を順守して取引安全を図った書面契約制度、譲渡証書をそのまま編綴するアメリカ法下の簡易な登記制度とその欠陥を丁寧に紹介した。
B5判 
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翻訳 国際シンポジウム「日独成年後見法セミナー」日独専門家会議介護保険と成年後見法 単著 2012年3月 日本成年後見法学会誌 「成年後見法研究」第9号  
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要旨:マテイアス・フォン・シュバーネンフッリューゲルドイツ連邦保健省参事官のセミナー講演を翻訳したものである。ドイツの介護保険制度の4つの特徴を説明し、日本法との異同を簡明に明らかにしたものである。介護をする家族にサービス給付ばかりではない大きな援助、すなわち現金給付がもっとも大きな違いである。
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翻訳 Guardianships in New York  裁判官からみたアメリカ成年後見制度 単著 2008年3月 日本成年後見法学会誌 「成年後見法研究」第5号  
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要旨:第4回成年後見法学会シンポジウムにおけるレニー=ロース検認裁判所判事の基調講演の翻訳である。
高齢者に対する権利擁護の難しさ・問題発生点は日米共通であることが認識された。家庭裁判所の役割が重要であることは日米共通であるが、完璧な監督を実現するのは同じく不可能である感がした。しかしながら、アメリカの家庭裁判所裁判官の選任には機動性があり、その点は見習うべきである。(127~138頁)。
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翻訳 カリフォルニア非営利公益法人法 単著 2000年4月 信山社 76-115  
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要旨:
原書名 California Nonprofit Public Benefit Corporation Law

カリフォルニア非営利公益法人法の全訳版である。カリフォルニア州はNPO大国であるアメリカでも、特段に非営利活動の盛んな州である。また、模範となるべき整備された法人法典を制定している州である。
一貫した法人法典が整備されていない日本(翻訳当時)において、整備され優れた内容をもつ非営利法人法典を紹介することには大きな意味があった。現在は一般法人法が制定され、多くの法人法上の欠点が改正され整備された。当著も法制定の際の参考資料のひとつとなった。
A5判 全168頁
本人担当部分:5121条~5517条P.76~P.115
共訳者:雨宮孝子、石村耕治、中村昌美、藤田祥子
参照リンク:
翻訳 エステイトプランニング 共著 1996年10月 木鐸社 171-197  
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要旨:原書名:Estate Plannning
    Robert J.Lynn
アメリカでは財産法、契約法、相続法などを統合した財産承継を総合的に把握した法分野をエステイトプランニング法という。財産承継のための総合的な法理解が重視され、この分野の研究が活発である。本書は日本ではまだなじみの薄いエステイトプランニング法の紹介書である。アメリカ相続法・相続税法理解を同時に図ることができ、日本においても財産承継の法の体系化の示唆に富むものである。
A5判 全292頁
本人担当部分 第9章 将来権
P.171~P.197
共訳者 新井誠、川淳一、金原恭子、志村武、村田彰、中村昌美、真船秀郎、瀬々敦子
参照リンク:
翻訳 米国信託法リステイトメント(上)(下) 共著 1996年3月 財団法人トラスト60  
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要旨:原書名:Restatement 2d.Trust
雑誌「信託」に連載されていた米国信託法リステイトメント2d.の全面改訳の全訳書である。リステイトメントは拘束力のある法令ではないが、全州に共通するルール及び広く全州的に行われている慣行を緻密にまとめた、法令に準じる法源である。また信託は英米由来の法制度であり、英米では、非常に多分野に適用・利用される。本リステイトメントは多岐・詳細な内容を網羅し、日本における信託法の未検討の部分の解釈の指針となるべきものである。
A4判 全755頁
本人担当部分は特に記載せず、分担を決めて訳をつけ全員で会議をおこない修正をした。
共訳者:雨宮孝子、新井誠、今泉邦子、中村昌美、藤田祥子
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口頭発表:研究発表 判例研究報告 単独 2014年2月 成年後見法学会  
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要旨:青森地判平成16年10月22日(金商1206号53頁) 預金債権の帰属 後見人の事務管理を認めた例
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口頭発表:研究発表 判例研究報告 単独 2013年10月 日本成年後見法学会  
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要旨:さいたま地判平成19年5月30日(判時301号37頁)預金債権の帰属と保佐の問題
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口頭発表:研究発表 成年後見判例研究会報告 単独 2011年10月 日本成年後見法学会第24回判例研究委員会(於明治大学)  
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要旨:東京地判平成16年9月27日の検討、成年後見人の妻が被後見人の夫所有の証券の管理につき争った事例。借名口座と無断売買の成立が争われた。株式の売却について追認し、購入について追認拒絶した複雑な事例。証券管理について後見人の善管注意義務についての一つのメルクマールとなる判決と考えた旨を報告した。後見人側の弁護士の責任追及の拙劣さにも批判が出た。
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口頭発表:研究発表 成年後見判例研究会報告 単独 2008年5月 日本成年後見法学会第18回判例研究委員会(於明治大学)  
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要旨:大阪家審平成14年5月8日、東京家審平成14年5月14日の紹介。今後増加が予想される市区長申し立て事案である。現在実務の運用は自治体によって異なるが、自治体が自ら負担する例が増えていると報告した。
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口頭発表:研究発表 成年後見判例研究会報告 単独 2007年5月 日本成年後見法学会第3回、4回判例研究委員会(於明治大学)  
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要旨:後見申し立て後の取り下げについて、東京高決平成15年6月6日、同平成16年3月30日を検討した。東京高決平15月6月6における保護主義的なあり方を支持する。
家庭裁判所に、機械的な論理適用より少しねばりのある保護主義的な運用を望むことを力説した。
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口頭発表:研究発表 アメリカの権原保険の紹介 単独 1996年12月 土地法学会関東部会大会(於慶應義塾大学)  
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要旨:アメリカにおける登記システムは不十分で、他の制度も完全にその不備を補完していない。不動産取引安全確保は購入予定者にとって深刻な問題である。しかし、彼らは立法による解決より保険による共済システム-不動産権原保険を採用する。権原保険会社の調査能力を利用し、金銭による保障を得ることにより、取引安全を実現するに至った。日本における不動産取引においては、登記所の責任・宅建業者の責任・売主の責任・司法書士の責任が分散して存在し、システムとしてバラバラに機能している。優れた登記システムを利用しきれていない日本における不動産取引安全保障のシステム化を提言した。
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その他 日本成年後見法学会台湾訪問団 共同 2011年11月 日本成年後見法学会  
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要旨:平成23年11月17日から20日にわたって成年後見法学会理事有志が台湾法務部を訪問し、日本の成年後見法の在り方と適用の現状を紹介し、質疑応答をした。
共同報告者は新井誠、村田彰、大貫正男、長谷川秀夫、高橋弘、中村昌美
本人担当報告箇所は「市町村長申し立てと費用負担の問題」であった。
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その他 日本の成年後見制度紹介と活動紹介 共同 2008年11月 国際成年後見法学会カナダ大会(於バンクーバーシェラトンホテルホール)  
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要旨:カナダバンクーバーにおける国際大会参加の企画である。ブースを設置し、日本の法定後見制度と運用の現状を紹介した。ポスター掲示・リーフレット配布をし、翌々年日本で行われる横浜大会への国際的理解を深めた。(社)リーガルサポートと共同発表。
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その他 新不動産登記法と実務の現状 共同 2006年3月 月報司法書士第409号日本司法書士連合会  
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要旨:
105年ぶりの大改正がされた新不動産登記法施行後1年を区切りとして4名の司法書士実務家との座談会。改正が実務に与えた影響と問題点を検証し、電子申請の将来と登記制度のさらなる改善をぎろんした。徹底した電子申請は理論の産物であり、かなり運用改善が必要なことを指摘した。
出席者:中村昌美、鈴木正道、知久公子、矢島亮、今川嘉典
P.2~P.16
参照リンク:
その他 司法書士過去3年問題集 共同 2006年2月 成美堂出版全176頁  
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要旨:司法書士試験の過去問を分野別に分類し、整理し、明快な解説を付けた。
全体の作成方針をたて、共同執筆者(有資格者・合格者)の解答の正確性と記述の全体的な整合性をチェックした。
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その他 ありーちゃんのNPO教室 単独 2004年12月 自己開設のホームページ  
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要旨:http://www.k3.dion.ne.jp/~ally/index.html
特定非営利活動法を大学生に伝えるためのホームページである。
東京経済大学現代法学部受講生を対象とした。
参照リンク:
その他 私たちの民法判例研究 共同 2001年4月 自費出版発行人中村昌美全76頁  
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要旨:慶應義塾大学通信教育部に通う社会人学生の自習サークル慶愛会の研究記録である。民法のもっとも基本となる38判例を事実の要約・判旨の要約・分析評価にわけて、記述した。3年間の勉学の成果である。判例の選択、構成と記述の正確性の確認を指導した。
ホームページも作成した。http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4810/mk_han/MK_HAN.HTM
参照リンク:

 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)

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