1 履 歴
フリガナ タカモリ チカコ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 高森 哉子 女性
ローマ字
氏名
TAKAMORI CHIKAKO
所属 法学部 職名 教授
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最終学歴・学位  2007年3月
千葉大学より博士(法学)の学位取得(千大院社博乙第法4号) 「博士論文題名: 代理法の研究 -イギリス代理法と日本代理法との比較-」
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  法学
細目  民事法学
フリーキーワード  表見代理、日常家事行為、無権代理、相続、イギリス代理法

 2 学歴・学位
年月

事     項

1985年3月 関西大学大学院法学研究科私法学専攻博士課程前期課程修了  法学修士(法修第618号) 「修士論文題名: 補助参加の判決効」
1989年4月 関西大学大学院法学研究科私法学専攻博士課程後期課程入学
1992年3月 関西大学大学院法学研究科私法学専攻博士課程後期課程単位取得後退学
2007年3月 千葉大学より博士(法学)の学位取得(千大院社博乙第法4号) 「博士論文題名: 代理法の研究 -イギリス代理法と日本代理法との比較-」

 3 職 歴
年月

事     項

1992年4月 関西大学法学部非常勤講師 「英法」「外国書研究1」(2005年3月まで)
1993年4月 金蘭短期大学家政学科非常勤講師 「家族関係学」(1994年3月まで)
1995年4月 立命館大学経営学部非常勤講師 「民法1」「民法2」(1998年3月まで)
1996年4月 光華女子短期大学生活学科専任講師 「市民法学」「現代社会と法」「法と情報」「社会環境演習」「生活文化実習」(2001年3月まで)
1996年4月 立命館大学法学部非常勤講師 「物権法」「担保法」(2005年3月まで)
2001年4月 京都光華女子大学短期大学部生活環境学科助教授 「法学特論」「現代社会と法」「法と情報」「旅と法1」「旅と法2」(2004年3月まで)
2002年4月 関西大学商学部非常勤講師 「民法1」「民法2」(2009年3月まで)
2004年4月 追手門学院大学経営学部経営学科助教授 「民法(総則)」「民法(物権法)」「民法(債権法総論)」「民法(債権法各論)」「家族と法1」「家族と法2」「新入生演習」「基礎演習1」「基礎演習2」「発展演習1」「発展演習2」「卒業演習1」「卒業演習2」(2006年3月まで)
2005年4月 大阪産業大学経済学部非常勤講師 「民法」(2006年3月まで)
2006年4月 追手門学院大学経営学部経営学科教授 「民法(総則)」「民法(物権法)」「民法(債権法総論)」「民法(債権法各論)」「新入生演習」「基礎演習1」「基礎演習2」「発展演習1」「発展演習2」「卒業演習1」「卒業演習2」(2013年3月まで)
2006年4月 追手門学院大学大学院経営学研究科経営学専攻博士前期課程教授 「民法特論」(2013年3月まで)
2008年4月 追手門学院大学大学院経営学研究科経営学専攻博士前期課程教授 「民法特論演習1」「民法特論演習2」(2013年3月まで)
2009年4月 追手門学院大学大学院経営学研究科経営学専攻博士後期課程教授 「民法特殊研究」(2013年3月まで)
2012年4月 追手門学院大学大学院経営学研究科経営学専攻博士後期課程教授 「民法特殊研究演習」(2013年3月まで)
2013年4月 名古屋学院大学法学部教授(現在に至る)
2013年4月 追手門学院大学大学院経営学研究科非常勤講師「民法特論」「民法特論演習2」「民法特殊研究」(2014年3月まで)
2013年4月 追手門学院大学経営学部経営学科非常勤講師「基礎演習1」「基礎演習2」「発展演習1」「発展演習2」「卒業演習1」「卒業演習2」(2016年3月まで)

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
 事実関係を重視しながら、「判決理由」と「傍論」を厳しく峻別するという判例研究の方法論を駆使して、表見代理全般の膨大な判例群を個別テーマ毎に分析するとともに、イギリス法のエストッペルの法理により成立する代理との比較法的考察によって、表見代理規定(民法109、110、112条)相互の関係を理論的に整序したいと考え研究を続けてきた。これに「併存貫徹説」の立場からする無権代理と相続に関する考察を加え、2冊目の単著『代理法の研究』を出版することができた。これが、千葉大学から取得した法学博士の学位論文である。18年間仰ぎ見ていた「頂」にようやく到達することができたわけであるが、これに甘えることなく研鑽を積みたい。
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書 新版 民法入門 単著 2019年11月 八洲会 1-101頁  
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要旨:
参照リンク:
著書 民法入門 単著 2017年4月 八洲会 1-88  
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要旨:民法がパンデクテン体系に従って構成されているところから、本学部においては、「民法総則1・2」「物権法」「担保法」「債権法総論1・2」「債権法各論1・2」および「親族法」「相続法」という10科目を開講しているので、本書は、それらの正規科目と並行ないし先行して、民法全体の入門的な概要を解説するものである。極く大まかな略図的案内図と考えてもらってよいと思う。並行ないし先行的にこの案内図を学ぶことによって、上記の正規科目をより深く学び、多層的理解へと至るよう期待している。第1講 民法の意義、第2~第5講 民法総則(1)~(4)、第6講 物権法、第7講 担保物権法、第8講~第15講 債権法総論(1)~(8)、第16講~第18講 債権法各論(1)~(3)、第19講 親族法、第20講 相続法
参照リンク:
著書 2015法学部導入科目テキスト導入民事法導入刑事法 共著 2015年9月 名古屋学院大学 3ー47  
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要旨: 下記著書の訂正版である。字句の訂正のみならず、第10回債権法各論(2)不当利得の記述を詳細にした。B4版 全97頁
 本人担当部分:「講義第1回民法の基礎知識」から「講義第12回相続法」までを単著
参照リンク:
著書 2014法学部導入科目テキスト導入民事法導入刑事法 共著 2014年9月 名古屋学院大学 3-44  
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要旨: 下記著書の訂正版である。字句の訂正にとどまらず、第4回民法総則(3)の表見代理及び第10回債権法各論(2)の賃貸借、不法行為の記述を詳細にした。B4版 全94頁
 本人担当部分:「講義第1回民法の基礎知識」から「講義第12回相続法」までを単著
参照リンク:
著書 2013法学部導入科目テキスト導入民事法導入刑事法 共著 2013年9月 名古屋学院大学 3-40  
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要旨: 名古屋学院大学法学部1年生必修科目「導入民事法」の教科書として執筆したものである。民事法の中心である民法は、われわれの日常生活に密接にかかわる法であるがゆえに、その扱う範囲は圧倒的に幅広い。そこで、初学者に民法の全体構造と基本原理および基礎的概念を、理論的水準を保ちつつできるだけ平易に解説することを旨としてまとめた。B4版 全89頁
 本人担当部分:「講義第1回民法の基礎知識」から「講義第12回相続法」までを単著。
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著書 代理法の研究(博士論文) 単著 2008年2月 法律文化社  
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要旨: 本書は三部構成である。「第一部イギリス代理法と表見代理」においては、イギリス代理法と日本代理法との差異の概要を考察した上で、イギリス法における代理の成立を論じ、わが民法の表見代理規定に関する起草者の見解及び時代の推移に伴う学説の展開を踏まえた上で、イギリス法のestoppelの法理によって、わが民法の表見代理規定における本人の責任を根拠づけるとともに、民法110条の「正当理由」の具体的内容を明らかにし、表見代理三規定相互の適用範囲とそれぞれの規定の第三者保護の要件についても具体的な提言をした。「第二部」は、「第一部」での検討を踏まえ、日常家事行為と表見代理規定との関係について考察した。「第三部」の主たる問題である、相続による本人の地位と無権代理人の地位の同化に伴う問題は、遺言執行者が選任されるイギリス法においては議論されておらず、その意味でわが国固有の問題である。併存貫徹説の立場で、妥当かつ衡平な解決を図れることを論証したが、このような日本法固有の問題に対するアプローチに対してさえも、通奏低音のようにイギリス法研究が基調にある。それは、何よりもまず事実(関係)を重んじ、具体的妥当性を導きの糸として帰納的に理論を構築するという学問的態度であり、「取引の安全」の強調のみに傾斜せず、静的安全と動的安全との調和を図る視点の徹底である。これは、本書において全編を通して貫かれている姿勢でもある。 A5判 全649頁
参照リンク:
著書 無権代理と相続 単著 2006年2月 法律文化社  
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要旨: 無権代理行為がなされた後、本人の追認も追認拒絶もないまま相続が開始し、本人と無権代理人との地位の同化が生じることがある。本書はそのような場合に生じる諸問題を網羅的に考察する。「第一章 無権代理人の責任の本質」は、無権代理と相続の問題の理論的前提を論じる。「第二章」では、「併存貫徹説」(無権代理人相続型、本人相続型、二重相続型等すべての場合を通して、可能な限り本人と無権代理人との地位の併存を貫徹しようとする見解)を採ることにより、全事案類型において、妥当かつ衡平な解決が図れることを論証した。「第三章 他人物売買と相続」「第四章 就任前の無権代理行為に対する就任後の後見人による追認拒絶」では、無権代理と相続に類似する問題について考察することにより、その問題状況の違いを明確に指摘した。「補論」として、判例研究二編と書評一編を収める。 A5判 全238頁
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著書 物権法講義<第3分冊>-担保物権法― 共著 2001年11月 関西大学出版部 35-66,67-90,91-150  
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要旨: 「物権法講義」シリーズの第3分冊で、担保法として人的担保と物的担保を扱う。できるだけ判例を取り上げ、学生が判例になじめるように工夫している。 B5判 全200頁
 本人担当部分:「第8章 法定担保物権」(pp.35-66)を単著。留置権の意義と性質、成立要件、効力、消滅、先取特権の意義と性質、一般先取特権の種類、効力、動産先取特権の種類、効力、不動産先取特権の種類、効力について解説した。
 本人担当部分:「第9章 約定担保物権(1) 質権」(pp.67-90)を単著。質権の意義と性質、動産質権の設定、効力、消滅、不動産質権の設定、効力、消滅、債権質の設定、対抗要件、効力、債権質以外の権利質について解説した。
 本人担当部分:「第10章 約定担保物権(2) 抵当権」(pp.91-150)を単著。抵当権の意義と性質、設定、効力、処分、共同抵当、消滅、根抵当権について解説した。
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著書 物権法講義<第1分冊>-物権法総論― 共著 1998年4月 関西大学出版部 11-50  
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要旨: 物権法の講義用教科書であり、具体的な説例をもって学生にできるだけ分かり易く解説することを旨としてまとめたもの。 B5判 全68頁
 本人担当部分:「第3章 物権変動」(pp.11-50)を単著。物権変動の意義と原因、公示の原則と公信の原則、物権変動を生ずる法律行為、物権変動と対抗問題、不動産物権変動と対抗要件、動産物権変動と対抗要件、即時取得制度、物権の消滅について、制度の本質を簡潔に叙述し、しかも学生に腑に落ちるよう理解してもらえることを目指して解説した。学説の交錯よりも判例の変遷、展開に重きをおいている。
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著書 民法1〔総則(2)〕[第90条~第174条ノ2] 共著 1995年7月 青林書院 89-118  
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要旨: 詳細な条文解釈によるコンメンタールとして刊行された「注解法律学全集」のなかで民法総則の90条から174条ノ2までを対象とする。 A5判 全315頁 
 本人担当部分:「109条から112条まで」(pp.89-118)を共著。表見代理制度の概要、109条の趣旨、要件、白紙委任状の交付、110条の趣旨、基本権限、109条と110条の競合型表見代理、正当理由、法定代理と表見代理、日常家事行為と表見代理、市町村長の越権行為と表見代理、代理権消滅事由、112条の趣旨、要件、112条と110条の競合型表見代理について論じた。
 
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著書 ゼミナール婚姻法改正 共著 1995年6月 日本評論社 137-147  
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要旨: 平成6年7月、法務省民事局参事官室は、法制審議会民法部会の身分法小委員会での検討を受けて、法改正の要綱試案を公表したが、本書は、その範囲にとどまらず、「婚姻法改正を考える会」のメンバーが作成した婚姻法改正私案を一冊にまとめたもの。 A5判 全280頁
 本人担当部分:「13 日常家事債務の連帯責任―消費者問題を含めて」(pp.137-147)を単著。判例における民法761条の具体的適用結果について、消費者問題を含めて検討した上で、イギリス法、フランス法、ドイツ法との比較を踏まえ、761条の改正私案について論じた。
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著書 表見代理理論の再構成 共著 1990年11月 法律文化社 35-99,100-175,176-204  
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要旨: 通説の表見代理理論に基本的に依拠しつつ、民法110条の「正当理由」の内容の再構成を図って、通説理論の補完を試みたもの。 A5判 全268頁
 本人担当部分:「第二章 権限踰越の表見代理と『正当理由』」(pp.35-99)を単著。表見代理の理論的問題は、なんといっても権限踰越の表見代理における「正当理由」の概念規定とその具体的内容に存する。通説は、これを「普通の人が代理権があると信ずるのがもっともだと思われること」=「善意・無過失」のことであると定式化する。私見は、起草者である梅謙次郎博士及び富井政章博士の見解、110条の立法趣旨、110条の文言の規定の仕方、正当理由の有無に関する判例の実質的判断プロセスから、「本人に代理権の有無・範囲について問い合せをすることが全く不要と感じさせるほどの客観的事情があり」それゆえに「代理権の存在を信じた」ときには、相手方に代理権ありと信ずべき正当理由が成立すると考える。第二章は、これを論ずるもので、本書の中核的な部分である。
 本人担当部分:「第三章 正当理由肯定判例及び否定判例の考察」(pp.100-175)を単著。第二章で論じた正当理由の定式を、正当理由肯定判例と否定判例とに適用して、判例群を有意味的に整序した。
 本人担当部分:「第四章 夫婦の日常家事行為と表見代理」(pp.176-204)を単著。通説の正当理由の捉え方は漠然としていて安易に正当理由の肯定へと導き易いので、これを適当に制限する必要が存在する。そこで、761条の日常家事行為の範囲を越える行為を他方配偶者が行った場合には、110条を直接適用せずに、「当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときにかぎり、110条の趣旨を類推適用」すべきであるとしている。この通説の110条類推適用説を批判して、直接適用説で明確かつ妥当な結論を導出しうることを実証した。
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学術論文 「日常家事行為と表見代理」再論 単著 2018年3月 21世紀民事法学の挑戦 加藤雅信先生古稀記念 上巻 459-482  
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要旨:
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学術論文 債権者取消権の効力について 共著 2015年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第52巻 第2号  127-165
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要旨: 債権者取消権の効果は,相対的で,取消権者と受益者又は転得者との間でのみ法律行為が取消され,その他の者との間の法律関係には影響を及ぼさないと解されている。この見解によれば,善意者から転得した者が悪意である場合に,その前者が善意であっても,悪意の転得者に対して債権者取消権を行使できると解されている。本研究では,債権者取消権の沿革と本質から,上記の考え方を批判的に検討することを試みたい。私見は,独立的善意者が現れた段階で詐害行為性は無くなることを理由に,転得者が「悪意者」であっても,その者に対して,債権者取消権の行使は認められないと考えている。本論文は,債権者取消権制度の歴史と概要を論じた上で,この問題を考察し,さらに,類似性のあるテーマとして,二重譲渡における背信的悪意者からの転得者と民法177条の「第三者」の問題を取り上げ,この両者の問題に共通する相対的構成の妥当性を,学説及び判例の研究から批判的に考察する。
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学術論文 善意の受益者又は転得者からの悪意転得者の詐害行為責任について 共著 2015年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第51巻 第3号 111-129
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要旨: 通説・判例は、債権者取消権の効果は、相対的で、取消権者と受益者又は転得者との間でのみ法律行為が取消されるので、その他の者との間の法律関係には影響を及ぼさないと解している(相対的効力説)。さらに、この見解によれば、善意の転得者からさらに転得した者が悪意である場合に、その前者が善意であっても、悪意の転得者に対して債権者取消権(民法424条)を行使できるとしている。しかし、本研究では、債権者が、善意者からの悪意転得者に対して債権者取消権を行使することができるとされていることを問題視したいと思う。
 私見は、独立的善意者が現れた場合には、その者が現れた段階で詐害行為性は無くなることを理由に、転得者が「悪意者」であっても、その者に対して、債権者取消権の行使は認められないと考える。ただし、例外として、中間介在者がわら人形的善意者として介在させられた場合にのみ、悪意転得者に対して、債権者取消権の行使は認められると解する。
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学術論文 白紙委任状と表見代理 単著 2013年10月 髙森八四郎先生古稀記念論文集 法律行為論の諸相と展開 法律文化社 122-156  
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要旨: 『表見代理理論の再構成』において、いかなる場合に白紙委任状の呈示が、民法109条の授権表示に該当するのかについて検討し、白紙委任状が被交付者によって濫用された場合、転得者によって濫用された場合を類型化して、109条と他の表見代理規定、主に110条との関係について考察した。しかし、その後、『代理法の研究』において詳論したように、表見代理思想をわが国に導入した中島玉吉「表見代理論」と同じ視点、すなわちestoppelの法理によって、表見代理規定における本人の責任を根拠づけると研究が深化した結果、『表見代理理論の再構成』で述べた自説を一部改めるべき必要が生じた。大きく改めたのは、白紙委任状が不当補充され、完成された委任状の外観が相手方に呈示された場合は、相手方を当該取引に導いたのは、不当補充した所持人の行為であるから、109条の授権表示を否定する点である。新たに示した基準で、改めて判例を考察し、109条の授権表示を肯定してよい場合には、相手方がその授権表示に導かれて取引したと判断できるか否かを、109条の相手方の過失の有無という形で判断し、109条の授権表示が否定される場合には、表見代理の成否に関しては、110条の正当理由が成立するか否かで判断することになることを論証した。
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学術論文 現今の民法改正の問題点について-代理法改正に対する批判的考察 単著 2010年7月 千葉大学法学論集25巻2号 135-199  
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要旨: 現在、民法改正作業が進められているが、「第3目無権代理」の改正の中心である「無権代理と相続」の問題と、それに外観上の類似性をもつ「他人物売買と相続」の問題を取り上げ、改正試案の内容について、判例理論との乖離や、判例の具体的事案との関連で試案規定を適用した場合の結果の不都合、理論的矛盾、意図的とも見える理論放棄、相続法理への無頓着などについて考察した。とりわけ、現民法117条の改正を提案する【1.5.43】では、無権代理人の責任の根拠を、過失責任と考えているようであるが、いかなる過失責任なのかは明言しようとしない点や、履行責任の法理的根拠を明らかにしないまま、心裡留保や錯誤などの意思表示規定を、無権代理人の責任の阻却事由として要件化することの理論的説明にはなっていない点も強く批判されるべきことを論証した。
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学術論文 表見代理理論の新展開 単著 2004年2月 関西大学法学論集53巻4・5合併号 439-491  
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要旨: 表見代理理論をわが国に導入した中島玉吉「表見代理論」と同じ視点で、表見代理制度を考察しようとするものであり、イギリス法のestoppelの法理によって成立する代理とわが国の表見代理との比較において、表見代理三規定相互の適用範囲について検討した。
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学術論文 ファーストキット民法総則 代理 単著 2002年5月 法学セミナー569号(平成14年5月号) 17-21  
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要旨: 代理制度がわれわれの日常生活に深くかかわっていることを指摘した上で、「顕名」が初学者の盲点になりやすいことを考慮しつつ代理の本質を論じ、私的自治の原則とのかかわりにおける代理の機能、無権代理人の責任の性質、代理に関する現代的な問題、民法のなかの代理の位置付け等について論じた。
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学術論文 財産権の保障 単著 2002年5月 現代女性と法(世界思想社) 162-176  
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要旨: 市民革命が、封建制を打破し、身分的な階層秩序と封建的土地所有とを廃止して、すべての人間の自由平等の理念を宣言し、いかなる拘束も受けない自由な所有権を確立しようとしたことを論じた上で、自由なる所有権に対する現代的修正として、判例理論の展開による権利濫用禁止の法理について考察した。
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学術論文 本人による追認拒絶後の無権代理行為の効力 単著 2000年12月 法律時報72巻13号(2000年12月号) 275-278  
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要旨: 最判平成10年7月17日民集52巻5号1296頁の判例研究。 最判平成10年7月17日も、最判平成5年1月21日民集47巻1号265頁と同じく、本人の生存中に追認拒絶がなされていたとみられる事案である。最高裁が、上記4で述べた最判平成5年1月21日に対する批判を受け入れて、追認拒絶があれば、その時点で無権代理行為の本人への効果不帰属が確定し、その後に相続が生じても、無権代理行為の効果が改めて問題となることはないことを明らかにした点を評価した上で、残された問題について指摘した。
参照リンク:
学術論文 無権代理人が本人を共同相続した場合の無権代理行為の効力 単著 1999年1月 法律時報71巻1号(1999年1月号) 76-79  
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要旨: 最判平成5年1月21日民集47巻1号265頁の判例研究。最判平成5年1月21日は、相手方が無権代理行為を誘導した事案であり、無権代理人の主観的容態において、いわゆる非難性の高いものから低いものまで、相手方の悪意や過失の有無により、組合せは様々であるにもかかわらず、信義則説が具体的事案を検討しないまま、「無権代理人が本人の地位で追認を拒絶するのは、信義則に反する」というのは、衡平に反することを明らかにするとともに、本件は、本人の生存中に追認拒絶がなされていたとみられる事案であって、いわゆる無権代理と相続の問題ではないことを指摘した。
参照リンク:
学術論文 イギリス代理法入門(3) 単著 1998年12月 光華女子短期大学研究紀要36集 89-121  
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要旨: 「イギリス代理法入門(2)」に続いて、共同生活から推定される妻の代理と日本民法の日常家事行為との比較、必需代理について考察した。
参照リンク:
学術論文 就職前の無権代理行為に対する後見人の追認拒絶 単著 1998年11月 新世紀へ向かう家族法(日本加除出版) 309-336  
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要旨: 制限能力者の事実上の後見人による無権代理行為の後、その無権代理人が後見人に就職することによって、無権代理人の地位と後見人の地位とが同一人に帰属することがある。これに一見類似する問題として、いわゆる無権代理と相続の問題があるが、両者の問題は根本的に異なることを指摘した上で、就職前の無権代理行為に対する後見人の追認拒絶が争われた判例の事案の分析を通して、後見人あるいは成人後の本人の追認拒絶を認めることが、信義則上許されない例外的な事情を考察し、問題処理のあり方を示した。
参照リンク:
学術論文 イギリス代理法入門(2) 単著 1997年12月 光華女子短期大学研究紀要35集 65-103  
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要旨: 「イギリス代理法入門(3)」に続いて、estoppelによる代理の成立要件であるholding out の具体的内容、holding out と日本民法110条の「正当理由」との比較、共同生活から推定される代理について考察した。
参照リンク:
学術論文 無権代理と相続-併存貫徹説の立場から- 単著 1996年12月 21世紀の民法(法学書院) 541-563  
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要旨: 無権代理人が本人を相続した場合、本人が無権代理人を相続した場合、二重相続の場合とを通じて、単純・単独相続の場合、単純・共同相続の場合を問わず、可能なかぎり本人と無権代理人の責任の併存を貫徹しようとする併存貫徹説の立場にたつことによって、すべての場合に妥当かつ衡平な解決が図れることを論証した。
参照リンク:
学術論文 イギリス代理法入門(1) 単著 1996年12月 光華女子短期大学研究紀要34集 161-195  
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要旨: 代理制度は、わが国においては、民法総則の中に位置付けられているが、イギリス法においては、大きく分類すれば契約法の中に位置付けられており、やや細かく分類すれば「代理法」として、それ自体ひとつの法領域を構成している。そのイギリス代理法の中で、特に代理の成立の部分を中心に、可能なかぎり日本法との比較を行いつつ解説した。本稿では、イギリス法において代理法の法領域で論じられる代理制度と、日本民法および商法の規律する代理制度との間の基本的な差異について論じた上で、本人の同意による代理、追認による代理、estoppelによる代理を考察した。 
参照リンク:
学術論文 民法110条と112条の競合適用 共著 1996年2月 民法判例百選1総則・物権〔第四版〕 76-77  
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要旨: 大連判昭和19年12月22日民集23巻626頁の判例研究。民法112条と110条の競合型表見代理、すなわち、代理権が消滅した後に、かつて存した代理権の範囲を越えて代理人が代理行為をした場合に、112条と110条を重畳的に適用して本人に責任を帰せしめるべきとの理論は、今日においては、すでに定着した考え方とされており、判例もかつてはこれを否定していたが、大連判昭和19年12月22日がこれを改めて肯定に転じた最初の判例だと理解されている。しかし、競合型表見代理の理論を用いなければ、解決しえない判例は一件も存在しておらず、大連判昭和19年12月22日も、事案の解決に不必要な判例理論を展開したにすぎないことを論証した。
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学術論文 男女平等教育 共著 1995年3月 柏原の教育15号 7-10  
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要旨: 男女共同参画社会における男女平等教育の意義、教科書の中の男女平等、家庭科男女共学、男女混合名簿、進路指導等について考察した。
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学術論文 イギリス代理法と表見代理(一)-妻のauthority を中心に- 単著 1993年11月 関西大学法学論集43巻3号 114-186  
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要旨: イギリス法においては、夫と共同生活をする妻は、生活必需品の購入のために夫の信用を担保にするauthorityをもつと推定されるし、生活必需品の範囲をこえた贅沢品の購入であっても、夫は妻を代理人としてholding outしていれば、妻はapparent authorityをもつとされる。また、遺棄された妻は必需代理権をもつとされていた。このような妻のauthorityの内容とその性質を、判例の分析を通して明らかにし、それを手がかりにしてapparent authorityとusual authority、presumed authority とimplied authorityの内容の解明を試みた。
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学術論文 イギリス代理法と表見代理(二)-妻のauthority を中心に- 単著 1993年11月 関西大学法学論集43巻4号 246-320  
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要旨: イギリス代理法と日本民法の表見代理との機能的比較を可能ならしめるため、イギリス代理法上の重要なテーマの一つである妻のauthorityに着眼し、妻のauthorityの種類ごとに判例群を分類し、それぞれに属する判例の具体的事実関係を詳細に検討することによって、妻のauthorityの内容を解明し、それを踏まえて判例及び各学説によるauthorityの分類と妻のauthorityの位置づけを考察した。その結果、夫と共同生活をする妻が、生活必需品の購入のために夫の信用を担保にするauthorityは、implied authority であるが、日本民法の日常家事代理権は、usual authorityであると解されること、estoppelによる代理におけるholding outに相当する本人の相手方に対する行動と、民法110条の正当理由を成立させる、「本人に代理権の有無・範囲について問い合せをすることが全く不要と感じさせるほどの客観的事情」には共通性があることを論証した。
 
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学術論文 イギリス代理法における妻のauthority 単著 1992年12月 比較法研究54号 74-80  
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要旨: 平成4年6月6日、関西大学で開催された第55回比較法学会での研究報告を要約したもの。イギリス代理法における妻のauthorityの内容とその性質を明らかにし、日常家事行為と表見代理に関する日本民法との比較法的考察を試みた。
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学術論文 クレジット契約と日常家事行為 単著 1990年11月 関西大学法学論集40巻4号 115-186  
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要旨: クレジット契約やキャッシング・サービスが日常家事行為の範囲に含まれるのか、含まれると解するならば、その日常家事性の具体的判断基準をいかに設定すべきかを検討し、761条の趣旨を、現代消費時代における健全な家庭経営に活かす解釈を考察した。
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学術論文 民法761条と夫婦相互の代理権及び権限踰越の表見代理 共著 1990年10月 関西大学法学論集40巻3号 151-179  
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要旨: 最判昭和44年12月18日民集23巻12号2476頁の判例研究。日常家事行為の具体的判断基準、日常家事代理権の法的性質、110条類推適用説は、夫婦の財産的独立を侵害するおそれが強く、110条直接適用説を採ることの妥当性を、事案の考察により論証した。

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学術論文 権限踰越の表見代理と「正当理由」 共著 1990年7月 関西大学法学論集40巻2号 36-112  
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要旨: 民法110条の表見代理について、判例・通説はその基本的要件を、1基本代理権の存在と、2相手方に「正当理由」のあることとしている。そして、一般的には「正当理由」を代理権の存在についての善意・無過失のことをいうと解している。本論文では、判例の抽象論ではなく事案に即した実際の判断プロセスを明らかにして、正当理由の有無の具体的判断基準として、「本人に代理権の有無・範囲について問い合せをすることが全く不要と感じさせるほどの客観的事情があり」それゆえに「代理権の存在を信じた」ことが、相手方が代理権ありと信ずべき正当理由のあることと定式化すべきであると提言した。そしてこの提言が、判例の実質的判断及び起草者の見解と一致することを具体的に論証した。
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学術論文 借財と日常家事行為 単著 1990年4月 関西大学法学論集40巻1号 38-105  
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要旨: 借財が日常家事行為にあたるか否かが争われた判例を、自己名義の場合、他方名義の場合、単なる借財の事案、他人の債務についての連帯債務・連帯保証の事案、高利・サラ金の事案等に類型化し、借財事案における日常家事行為の範囲を検討するとともに、110条直接適用説の妥当性を論証した。
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学術論文 無権代理と二重相続 共著 1989年4月 関西大学法学論集39巻1号 1-70  
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要旨: 無権代理と相続の問題において、本人を相続した者が、続いて無権代理人を二重に相続したり、逆に先ず無権代理人を相続した者が、続いて本人を相続するという場合が、判例上いくつか現れているので、併存貫徹説の立場から一貫した問題の処理を思考して検討した。
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学術論文 夫婦の日常家事行為と表見代理 共著 1989年3月 名城法学38巻別冊 19-56  
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要旨: 「他方名義の不動産処分と日常家事行為」よりも早く脱稿していたもので、「他方名義の不動産処分と日常家事行為」はこの論文に基づいて構成されている。日常家事行為に関する従来の学説・判例を具体的に検討し、表見代理との関係について、通説は類推適用説を採るのに対して、類推の必要はなく、直接110条を適用すべきと論じ、その根拠を明らかにした。
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学術論文 他方名義の不動産処分と日常家事行為 共著 1988年12月 関西大学法学論集38巻4号 1-73  
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要旨: 妻名義の不動産を、夫が勝手に処分する行為が761条の日常家事行為に当たるかという問題について、日常家事行為の定義と761条の立法趣旨を踏まえて当たらない旨を論じ、当たるとする例外的判例の内容を検討するもの。
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学術論文 補助参加の判決効(修士論文) 単著 1985年3月 関西大学  
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要旨: 民事訴訟法70条(現行46条)は、一定の制約のもとに裁判の効力が補助参加人に対して生じると規定している。この効力の性質については、既判力説、参加的効力説、新既判力説などの学説の対立があったが、本稿は、新既判力説の立場を基本的に支持するものである。すなわち、参加人の従属的性格を考慮しつつ、参加人がその立場上、前訴の訴訟物との関係において当然に主張立証を尽くすことが期待された論点についての判断であり、しかも後訴との関係において再び問題となることが合理的に予測できた論点についての判断に限っては、それが事実的判断であると先決的法律関係であるとを問わず、参加人はともに判決の基礎を形成し、手続権の保障が与えられたことの代償として、被参加人及び相手方との関係において拘束力を受けると解すべきことを論証した。200字詰原稿用紙 全202枚
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口頭発表:研究発表 無権代理と相続 単独 2006年11月 千葉法学研究会(千葉大学法経学部)  
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要旨: 追認も追認拒絶もないまま相続が開始し、本人と無権代理人との地位の同化が生じることがある。無権代理人相続型、本人相続型、二重相続型の主要な判例を取り上げ、「併存貫徹説」(すべての場合を通して、可能な限り本人と無権代理人との地位の併存を貫徹しようとする見解)を採ることにより、全事案類型において、単純承認であれ、限定承認であれ、妥当かつ衡平な解決が図れることを、具体的に実証した。
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口頭発表:研究発表 判例回顧と展望 民法総則・物権 単独 2000年12月 末川民事法研究会(キャンパスプラザ京都)  
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要旨: 1999年10月1日から2000年9月末日までに発刊された判例集に掲載された判例の中から、民法総則については58件、物権については48件を取り上げて、事案と判旨及び先例との関係における位置づけについて報告した。
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口頭発表:研究発表 本人による追認拒絶後の無権代理行為の効力 単独 2000年7月 末川民事法研究会(立命館大学アカデメイヤ)  
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要旨: 最判平成10年7月17日民集52巻5号1296頁の判例研究。 最判平成10年7月17日も、最判平成5年1月21日民集47巻1号265頁と同じく、本人の生存中に追認拒絶がなされていたとみられる事案である。最高裁が、拙稿「無権代理人が本人を共同相続した場合の無権代理行為の効力(法律時報71巻1号pp.76-79)」
で述べた最判平成5年1月21日に対する批判を受け入れて、追認拒絶があれば、その時点で無権代理行為の本人への効果不帰属が確定し、その後に相続が生じても、無権代理行為の効果が改めて問題となることはないことを明らかにした点を評価した上で、限定承認がなされた場合の法的処理について報告した。
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口頭発表:研究発表 判例回顧と展望 民法総則・物権  単独 1999年12月 末川民事法研究会(キャンパスプラザ京都)  
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要旨: 1998年10月1日から1999年9月末日までに発刊された判例集に掲載された判例の中から、民法総則については49件、物権については37件を取り上げて、事案と判旨及び先例との関係における位置づけについて報告した。
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口頭発表:研究発表 無権代理人が本人を共同相続した場合の無権代理行為の効力 単独 1998年6月 末川民事法研究会(立命館大学アカデメイヤ)  
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要旨: 最判平成5年1月21日民集47巻1号265頁の判例研究。最高裁が無権代理人相続型の事案で、地位の併存を肯定した点は評価できるが、本件は、相手方が無権代理行為を誘導した事案であり、信義則説が具体的事案を検討しないまま、「無権代理人が本人の地位で追認を拒絶するのは、信義則に反する」というのは、衡平に反することを明らかにするとともに、本件は、本人の生存中に追認拒絶がなされていたとみられる事案であって、いわゆる無権代理と相続の問題ではないことを指摘した。
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口頭発表:研究発表 イギリス代理法における妻のauthority 単独 1992年6月 比較法学会第55回大会 (関西大学)  
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要旨: イギリス代理法における妻のauthority、即ちholding outによる妻のauthorityと共同生活から推定される妻のauthorityについて、それぞれの内容とその性質を明らかにし、日常家事行為と表見代理に関する日本民法との比較法的考察を試みた。
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口頭発表:研究発表 クレジット契約と日常家事行為 単独 1990年6月 末川民事法研究会(楽友会館)  
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要旨: クレジット契約やキャッシング・サービスが日常家事行為の範囲に含まれるのか、含まれると解するならば、その日常家事性の具体的判断基準をいかに設定すべきかを検討し、761条の趣旨を、現代消費時代における健全な家庭経営に活かす解釈について報告した。
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口頭発表:研究発表 借財と日常家事行為 単独 1989年12月 末川民事法研究会(東山荘)  
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要旨: 借財が民法761条の日常家事行為にあたるか否かが争われた判例を、自己名義の場合、他方名義の場合、単なる借財の事案、他人の債務についての連帯債務・連帯保証の事案、高利・サラ金の事案等に類型化し、借財事案における日常家事行為の範囲を検討するとともに、110条直接適用説の妥当性について報告した。
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口頭発表:講演 新しい公益法人制度について 単独 2015年3月 平成26年度吹田市体育指導者研修会 主催者NPO法人吹田市体育協会  
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要旨: 我が国の公益法人制度は、明治31年の民法施行以来110年間抜本的な見直しが行われず、主務官庁の許可主義(民法旧34条)の下、法人格の取得と公益性の判断や税制上の優遇措置が一体となっていたため、法人設立が簡便ではなく、公益性の判断基準も不明確であり、営利法人類似の法人や共益的な法人が公益法人として税法上の優遇措置を受ける等、様々な問題が生じているとの批判や指摘があった。そこで、2008年12月にいわゆる公益三法が施行されるとともに、民法が定めていた公益法人制度は、大改正されることになった。すなわち、非営利目的の団体については、法律の定める一定の要件を具備すれば法人を設立できる「準則主義」を採用して、いわゆる公益性がなくても、法人設立を簡便にするとともに、法人格の取得と公益性の認定とは分離された。公益認定と監督とを定める「公益認定法」は、公益認定から、かつての主務官庁の自由裁量(民法旧34条)外し、公益認定の基準を、具体的に法律によって定め、公益認定と監督について、行政庁は、民間有識者から構成される合議制の機関である内閣府公益認定等委員会又は都道府県公益認定等委員会の関与の下に置かれることになったのである。上記の内容を、法人とは何か、法人制度が必要とされる理由、法人の種類等の基礎を踏まえ、大阪府公益認定等委員会委員長代理であったときの経験を踏まえて、平易解明に講演した。
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その他 時効援用権の喪失と一般人の法意識 単著 2016年1月 中部経済新聞 2016年1月19日  
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要旨: 民法上の時効は、時効が完成すると無権利者が権利を取得しえたり、また、債権・債務があるのに、それらが消滅したりする制度である。したがって、権利者を権利者として、義務者を義務者として、どこまでも扱うことが正義であり、法の理念だという観点からは、かなり異質な制度である。一般の人が知っているようで、その内実を余りよく知らない「時効制度」について、短期消滅時効、時効の中断功、時効の援用等について説明した上で、時効完成後の債務承認があれば、債務者が時効の完成の事実を知らなかったときでも、時効援用権を喪失する旨判示した昭和41年4月20日の最高裁大法廷判決(民集20巻4号702頁)を批判した。この判旨は拡大解釈され、サラ金業者や高利貸しに悪用されたが、近時ようやく大法廷判決に抑制的な下級審判例が現れていることを紹介し、読者の方に、生半可な知識で対応せず、気楽に専門家に相談することをお勧めした。
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その他 「権利のための闘争」は社会に対する義務である 単著 2006年12月 追手門学院大学人権啓発委員会会誌 愛語9号 4  
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要旨: イェーリングの「権利のための闘争は、権利者の自分自身に対する義務でもある」という命題と、「権利の主張は社会に対する義務である」という第二の命題について説明し、権利と義務とは相互的であること、権利はその内容において、公序良俗に反してはならないこと、権利は、その行使において、信義誠実の原則に従っていなければならないこと、それゆえ、他人が不当ないいがかりをつけ、自己の権利を侵害してきたら、それに立ち向かい、闘争して、自分の権利と名誉を守らなければならないこと、譲歩と和解、寛容と暖かい心は、いつでもどこでも誰にとっても大切な徳目であるが、権利に対する攻撃が、同時に人格的価値に対する蔑視を含むときは闘えという意味であると解説した。
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その他 法を学ぶということ、その三つの大きな柱 単著 2006年6月 追手門学院大学学生相談室だより50号 2  
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要旨: 法を学ぶためには、先ずは法知識の習得、次に法的思考力の鍛錬、すなわち法律的根拠を示して説明すれば、誰でも納得できるような、ものごとを筋道を立てて考えられる力の鍛錬が必要だが、それだけでは未だ十分ではない。法の精神である「正義と衡平」を求める心が大切であって、それがなければ、単なる法律屋に終わってしまうことを論じた。
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その他 法の神は、正義の女神 単著 2003年7月 京都光華女子大学・短期大学部広報85号 1  
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要旨: 正義の女神テーミスは、右手に権利や正義を意味する「剣」を持ち、左手に権利を正しく量るための「秤」を持つ。正しく秤を使う技術と、正しく剣を振るう力、その両者の均衡がとれてこそ、法の目的である完全な平和が実現されることを説明した。
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その他 判例との出会いを求めて 単著 2002年4月 京都光華女子大学図書館報9号 2  
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要旨: 法を学ぶ者は、なぜ判例を学ばねばならないのかを論じた上で、日本の判例集との比較においてイギリスの判例集について説明した。
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その他 判例回顧と展望 民法総則・物権 単著 2001年4月 判例時報 判例回顧と展望 2000(2001年4月臨時増刊号) 52-62  
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要旨: 1999年10月1日から2000年9月末日までに発刊された判例集に掲載された判例の中から、民法総則については58件、物権については48件を取り上げて解説した。
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その他 判例回顧と展望 民法総則・物権  単著 2000年5月 法律時報 判例回顧と展望 1999(2000年5月臨時増刊号) 55-65  
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要旨:1998年10月1日から1999年9月末日までに発刊された判例集に掲載された判例の中から、民法総則については49件、物権については37件を取り上げて解説した。
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その他 気迫と情熱 単著 1999年3月 豊中の教育あすにむかって42号 1  
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要旨: 大学であるか義務教育の現場であるかを問わず、教師に要求される資質について提言した。
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その他 関西大学法律相談所法律討論会講評 共著 1996年12月 法窓32号33号合併号 119-130  
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要旨: 平成6年度関西大学法律相談所法律討論会における出題問題に対する講評。民法761条の立法趣旨、日常家事行為の具体的判断基準、日常家事代理権の有無と法的性質、110条類推適用説と110条直接適用説について解説した。

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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
1997年12月 2005年12月 大阪府豊中市教育委員
1999年5月 2001年5月 大阪府豊中市教育委員長職務代理者
2001年5月 2004年5月 大阪府豊中市教育委員長
2001年5月 2004年5月 大阪府豊中市青少年問題協議会委員
2002年5月 2003年5月 大阪府都市教育委員会連絡協議会副会長
2007年8月 2013年8月 大阪府公益認定等委員会委員
2007年8月 2013年8月 大阪府公益認定等委員会委員長代理
2011年9月 2015年8月 大阪府消費者保護審議会委員
2011年9月 2015年8月 大阪府消費者保護審議会消費生活苦情審査委員会委員長代理
2016年4月 大阪府柏原市行政不服審査会委員
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 1989年10月 日本私法学会
学術団体等 1989年10月 比較法学会
学術団体等 1989年10月 末川民事法学会
学術団体等 1992年10月 家族<社会と法>学会
学術団体等 2001年7月 子ども教育広場

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