1 履 歴
フリガナ ヤマモト エツオ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 山本 悦夫 男性
ローマ字
氏名
Yamamoto Etsuo
所属 法学部 職名 教授
HPアドレス  
メールアドレス  
最終学歴・学位  1998年3月
博士(法学)(中央大学)法博乙第48号「国民代表論-国民・政党・国民代表の関係において-」
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  法学
細目  公法学
フリーキーワード  憲法、大学の自治、憲法裁判、自己決定権、政党、国民代表

 2 学歴・学位
年月

事     項

1979年3月 中央大学大学院法学研究科政治学専攻博士前期課程修了 (法学修士)法修第508号「西ドイツの政党国家論と議席喪失規定―議会制民主主義の危機的情況との関連において―」
1983年3月 中央大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程退学(単位制度なし)
1998年3月 博士(法学)(中央大学)法博乙第48号「国民代表論-国民・政党・国民代表の関係において-」

 3 職 歴
年月

事     項

1983年4月 中央大学日本比較法研究所嘱託研究員(現在に至る)
1984年4月 昭和59年度日本学術振興会特別奨励研究員(1985年3月まで)
1984年4月 芝浦工業大学工学部非常勤講師「法学[憲法を含む]」(1997年3月まで)
1990年4月 帝京平成短期大学助教授「法学」(1997年3月まで)
1997年4月 熊本大学法学部教授 法学部法学科担当科目「憲法I」,「憲法II」,「現代憲法論I」,「現代憲法論II」,「憲法演習I」,「憲法演習II」(2004年3月まで)
2000年8月 大学設置・学校法人審議会の教員審査において熊本大学大学院法学研究科法学専攻(修士課程)併任「法律実務演習(憲法)」,「憲法論」,「憲法論演習」,「特別研究」M○合の資格有りと判定
2001年10月 熊本大学学長特別補佐(2003年9月まで)
2003年8月 大学設置・学校法人審議会の教員審査において熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻専任教授「公法I(統治の基本構造)」「公法II(基本的人権の基礎)」「医療と法」P可の資格有りと判定 熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻専任教授「公法特論I(平成19年4月から「憲法I」)」,「公法特論II(平成19年4月から「憲法II」)」,「医療と法」(現在に至る) (「法情報調査」を平成22年4月から平成24年3月まで担当)
2004年4月 熊本大学大学院法曹養成研究科副研究科長(熊本大学評議員)(2008年3月まで)
2004年4月 熊本大学法学部兼担教員「公法特論I」,「公法特論II」(2013年3月まで)
2008年4月 熊本大学大学院法曹養成研究科研究科長(熊本大学評議員)(2010年3月まで)
2011年4月 熊本保健科学大学保健科学部看護学科非常勤講師「法と人間[憲法]」(2013年3月まで)
2011年4月 熊本大学教育学部兼担教員「日本国憲法」(2013年3月まで)
2013年4月 熊本大学大学院法曹養成研究科非常勤講師「公法発展」、「公法演習」
2013年4月 名古屋学院大学法学部教授 法学部法学科担当科目「憲法1a」「憲法1b」「憲法2a」「憲法2b」「導入演習」ほか
2017年4月 熊本大学名誉教授

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
政党国家との関連で国民代表論を研究し、博士論文にまとめた。
その後、安楽死など患者の人権、裁判を受ける権利などについて、論文を発表した。
中央大学の比較法研究所でのドイツ・オーストリアの憲法裁判についての共同研究に参加し、『ドイツの憲法裁判』を出版している。その他、ドイツ憲法裁判研究会で、ドイツ連邦憲法裁判所の判例研究を行っている。
ここ数年は、国立大学法人化のもとでの、大学の自治の研究を行っている。
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
今後は、大学の自治を国立大学だけでなく、私立大学を含めて、グローバル化した現代社会における大学の自治と、その下での学問研究の自由の関係を研究し、論文を発表していく予定である。
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
科学研究費補助金 2002年4月 科学研究費補助金(萌芽研究)「独立行政法人化と大学の自治」 研究代表者
 研究経費:2002年度950千円,2003年度900千円,2004年度500千円
科学研究費補助金 2005年4月 科学研究費補助金(基盤研究C)「国立大学法人における大学の自治」 研究代表者
 研究経費:2005年度900千円,2006年度800千円,2007年度780千円
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書 新・スタンダード憲法(補訂第4版) 共著 2016年4月 尚学社  
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要旨:
参照リンク:
著書 新・スタンダード憲法(第4版) 共著 2013年4月 尚学社 73-88,187-207,307,310,339,342,347  
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要旨:『新・スタンダード憲法』の担当部分について書き直し,また新しい判例を追加した。A5判,364頁
編者:古野豊秋共著者:古野豊秋,飯田稔,森保憲,奥山亜喜子,嶋崎健太郎,山本悦夫,有澤知子,武市周作,工藤達朗,根森健,川又伸彦,土屋武,石村修,畑尻剛,光田督良
本人担当部分:第6章「包括的人権」(pp.73-88),第14章「国会」(pp.187-207),判例解説として〔11〕京都府学連事件(p.307),〔14〕尊属殺重罰規定事件(p.310),〔43〕輸血拒否訴訟(p.339),〔46〕船橋市立図書館蔵書廃棄事件(p.342),〔51〕国籍法事件(p.347)を単著。
日本国憲法第13条の幸福追求権について,プライバシー権,名誉権,自己決定権についての学説・判例を新たに書き換えると共に,第41条以下の国会について新しい学説を追加した。5つの重要判例について解説を加えた。
参照リンク:
著書 ドイツの憲法裁判(第2版) 共著 2013年3月 中央大学出版部 181-185,473-503  
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要旨:本書はドイツの憲法裁判所制度について,ドイツの有力なコンメンタールを中心に論じた『ドイツの憲法裁判』を改訂したものである。A5判,632頁
編者:畑尻剛、工藤達朗
共著者:有澤知子,飯田稔,奥山亜喜子,小野寺邦広,川又伸彦,工藤達朗,斎藤孝,嶋崎健太郎,武市周作,土屋武,中野雅紀,畑尻剛,福王守,古野豊秋,光田督良,森保憲,山本悦夫
本人担当部分:II「連邦憲法裁判所の組織と構成」8.「費用」(pp.181-185),V「連邦憲法裁判所の権限」9.「その他の基本法上の手続」(pp.473-503)を単著。
連邦憲法裁判所での費用についての他,基本権の喪失手続,政党の違憲確認手続,連邦大統領に対する訴追手続などを論じた。
参照リンク:
著書 日本法の論点 第二巻 共著 2012年11月 文眞堂 1-10頁  
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要旨:本書は現代日本において、憲法、民法、刑法などの諸法領域で問題となっている事項を取り扱っている。筆者は憲法学の研究者として、大学の「自治」概念の歴史的変容を論じ、その意味内容の深化の必要性を論じた。
参照リンク:
著書 新・スタンダード憲法(第3版) 共著 2010年4月 尚学社 73-88,187-207,307,310,339,342,347  
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要旨:『新・スタンダード憲法』の担当部分について書き直し,また新しい判例を追加した。A5判,364頁
編者:古野豊秋
共著者:飯田稔,森保憲,奥山亜喜子,嶋崎健太郎,山本悦夫,有澤知子,工藤達朗,根森健,川又伸彦,石村修,畑尻剛,光田督良
本人担当部分:第6章「包括的人権」(pp.73-88),第14章「国会」(pp.187-207),判例解説として〔11〕京都府学連事件(p.307),〔14〕尊属殺重罰規定事件(p.310),〔43〕輸血拒否訴訟(p.339),〔46〕船橋市立図書館蔵書廃棄事件(p.342),〔51〕国籍法事件(p.347)を単著。
日本国憲法第13条の幸福追求権について,プライバシー権,名誉権,自己決定権についての学説・判例を新たに書き換えると共に,第41条以下の国会について新しい学説を追加した。また,5つの重要判例について解説を加えた。
参照リンク:
著書 紛争解決システムの新展開 共著 2009年11月 成文堂 97-127  
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要旨:司法制度改革後になって,ADRなどこれまでには重要視されてこなかった新しい紛争解決のための制度の意義と問題性を論じる。A5判,314頁
編者:吉田勇
共著者:山本悦夫,若曽根健治,中川義朗,山崎広道,小野義美,水元宏典,若色敦子
本人担当部分:「裁判を受ける権利の再構成-犯罪被害者の権利を中心にして-」(pp.97-127)を単著。
刑事事件における裁判を受ける権利を,犯罪被害者の立場から検討し,裁判を受ける権利としてどこまで保障されるべきかを論じた。
参照リンク:
著書 新・スタンダード憲法(改訂版) 共著 2007年4月 尚学社 73-88,187-207,307,310,339,342  
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要旨:『新・スタンダード憲法』の担当部分について,学説・判例の発展を踏まえて書き直し,また新しい判例を追加した。A5判,364頁
編者:古野豊秋
共著者:飯田稔,森保憲,奥山亜喜子,嶋崎健太郎,山本悦夫,有澤知子,工藤達朗,根森健,川又伸彦,石村修,畑尻剛,光田督良
本人担当部分:第6章「包括的人権」(pp.73-88),第14章「国会」(pp.187-207),判例解説として〔11〕京都府学連事件(p.307),〔14〕尊属殺重罰規定事件(p.310),〔43〕輸血拒否訴訟(p.339),〔46〕船橋市立図書館蔵書廃棄事件(p.342)を単著。
日本国憲法第13条の幸福追求権について,プライバシー権,名誉権,自己決定権についての学説・判例を新たに書き換えると共に,第41条以下の国会について新しい学説を追加した。また,4つの重要判例について解説を加えた。
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著書 法化社会と紛争解決 共著 2006年10月 成文堂 50-73  
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要旨:「法化」と紛争に関する基礎的な検討とともに,多様な社会のそれぞれの領域において,とくに裁判外の紛争解決システムがどのように整備されているか,どのように整備されるのが望ましいのかを明らかにする。A5判,250頁
編者:吉田勇
共著者:山本悦夫,若曽根健治,中川義朗,山崎広道,小野義美,水元宏典,若色敦子
本人担当部分:「法化社会と裁判を受ける権利」(pp.50-73) を単著。
司法改革の中で促進されている法化社会において,裁判を受ける権利はいかなる権利であるべきかを民事裁判を中心に論じた。
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著書 ドイツの憲法判例III 共著 2006年5月 信山社 428-433  
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要旨:ドイツ憲法判例研究会で報告された憲法判例を掲載した。B5判,621頁。
編者:ドイツ憲法判例研究会編
共著者:共著者:栗城壽夫,戸波江二,根森健,平松毅,光田督良,山本悦夫,工藤達朗,小山剛,井上典之
本人担当部分:「基本議席条項の合憲性(BVerfGE 95, 408)」(pp.428-433)を単著。
いわゆる5%阻止条項をクリアできなかったにもかかわらず,選挙区で5議席を確保した政党への比例代表選挙での議席配分を合憲とする1997年の連邦憲法裁判所の判決を検討した。
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著書 憲法演習自習セレクト50 共著 2004年4月 勁草書房 125-128  
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要旨:学部の演習,講義を念頭において,厳選した憲法の主要論点50につき,工夫された叙述構成でコンパクトに解説する。A5判,200頁。
編者:小林孝輔
共著者:根森健,石村修,古野豊秋,山本悦夫,嶋崎健太郎,飯田稔
本人担当部分:国会に関する憲法の演習問題の解説を担当した(pp.125-128)。
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著書 ドイツ公法理論の受容と展開―山下威士先生還暦記念 共著 2004年2月 尚学社 409-505  
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要旨:ドイツ公法を研究してこられた山下威士教授の還暦を祝って,ドイツの憲法問題について論じた論文集である。A5判,636頁
編者:DAS研究会
共著者:飯田稔,森保憲,奥山亜喜子,嶋崎健太郎,山本悦夫,有澤知子,工藤達朗,根森健,川又伸彦,小野寺邦広,石村修,畑尻剛,光田督良,斎藤孝,石川敏行
本人担当部分:「ドイツ基本法41条の選挙審査手続における合憲性審査」(pp.409-505) を単著。
ドイツ基本法第41条の選挙審査手続における合憲性審査の意義と課題を論じ,わが国の選挙訴訟についての新たな解釈を試みた。
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著書 日独法学の創造力:栗城壽夫教授古希記念 共著 2003年8月 信山社 19-37  
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要旨:ドイツの憲法と憲法思想・憲法学についての洞察を中心として組み立てられてきた栗城寿夫教授の古稀を祝うために国内外から多数の研究者が寄稿した上下2巻からなる論文集である。A5判,755頁
編者:樋口陽一,植村貞美,戸波江二
共著者:古野豊秋,山下威士,山本悦夫,根森健,石村修,畑尻剛,光田督良,有澤知子,嶋崎健太郎兎原明,工藤達朗,川又伸彦
本人担当部分:上巻「大学改革と大学の自治」(pp.19-37) を単著。
ドイツ,オーストリアにおける大学改革についての議論を参考にして,国立大学の法人化が大学の自治にいかなる影響を持つかを論じた。
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著書 ドイツの憲法判例(第2版) 共著 2003年8月 信山社 496-504,510-515  
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要旨:ドイツ憲法判例研究会で報告された憲法判例を掲載した。B5判,636頁。
編者:ドイツ憲法判例研究会編
共著者:共著者:栗城壽夫,戸波江二,根森健,平松毅,光田督良,山本悦夫,工藤達朗,小山剛,井上典之
本人担当部分:83「ドイツ連邦議会内の無所属議員の地位と権利―ヴッペザール事件―(BVerfGE 80, 188)」(pp.496-504),86「私企業に対する国政調査権と基本権の保護―ノイエ・ハイマート事件―(BVerfGE 77,1)」(pp.510-515)を単著。
連邦憲法裁判所が,連邦議会における無所属議員の法的地位と権利について下した1989年の判決と,連邦議会が私企業に対して行使した国政調査権の合憲性について下した1987年の判決を検討した。

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著書 新・スタンダード憲法 共著 2003年4月 尚学社 71-85.182-202,303,306,338  
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要旨:これまでの『スタンダード憲法』の内容を一新した憲法の教科書である。A5判,357頁
編者:古野豊秋
共著者:飯田稔,森保憲,奥山亜喜子,嶋崎健太郎,山本悦夫,有澤知子,工藤達朗,根森健,川又伸彦,小野寺邦広,石村修,畑尻剛,光田督良,斎藤孝,福王守,中野雅紀
本人担当部分:第6章「包括的人権」(pp.71-85),第14章「国会」(pp.182-202),判例解説として〔15〕京都府学連事件(p.303),〔18〕尊属殺重罰規定事件(p.306),〔50〕輸血拒否訴訟(p.338)を単著。
日本国憲法第13条の幸福追求権について,プライバシー権,名誉権,自己決定権について学説・判例を述べると共に,第41条以下の国会について述べた。また,3つの重要判例について解説を加えた。
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著書 高齢社会―どう変わる,どう生きる― 共著 2003年3月 九州大学出版会 19-37  
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要旨:熊本大学の老年学における全学的な学際的共同研究の成果をまとめる。熊本大学高齢社会総合研究プロジェクトの研究例会,教養教育の一環として開講された総合科目の講義・討論を基調とした。A5判,340頁
編者:二塚信,嵯峨忠
共著者:山本悦夫,山下勉,小野義美,窪田隆穂,上田厚,宮北隆志,下地明友,田中紀美子,尾山タカ子
本人担当部分:「高齢者の人権-生存権と自律権-」(pp.19-37) を単著。
憲法における弱者としての高齢者に保障される憲法第25条の生存権と憲法13条から保障される自律権の対立を論じ,その調和のあり方を検討した。
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著書 ドイツの憲法裁判 共著 2002年10月 中央大学出版部 142-145,422-450  
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要旨:本書はドイツの憲法裁判所制度について,ドイツの有力なコンメンタールを中心に論じたものである。A5判,499頁
編者:工藤達朗
共著者:有澤知子,飯田稔,奥山亜喜子,小野寺邦広,斎藤孝,嶋崎健太郎,川又伸彦,中野雅紀,畑尻剛,福王守,古野豊秋,光田督良,森保憲,山本悦夫
本人担当部分:II「連邦憲法裁判所の組織と構成」8.「費用」(pp.142-145),V「連邦憲法裁判所の権限」9.「その他の基本法上の手続」(pp.422-450)を単著。
連邦憲法裁判所での費用についての他,基本権の喪失手続,政党の違憲確認手続,連邦大統領に対する訴追手続などを論じた。
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著書 時代転換期の法と政策 共著 2002年3月 成文堂 181-210  
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要旨:21世紀の持続可能社会へ向けて大きく転換しつつある価値観と,社会システムの再構築のための「法と政策」のあり方を問う。A5判,346頁
編者:中村直美,岩岡中正
共著者:北川浩治,伊藤洋典,森光昭,若曽根健治,山本悦夫,林一郎,北村泰三,秋吉貴雄,上野真也,有吉範敏
本人担当部分:「司法改革の新展開と法科大学院構想」(pp.181-210) を単著。
わが国の司法改革における法科大学院構想の意義と課題を検討し,これからの法科大学院のあり方を論じた。
参照リンク:
著書 未来志向の憲法論 共著 2001年7月 信山社 553-572  
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要旨:本書はドイツにおける憲法学の状況を踏まえつつ,わが国の憲法問題を取り扱ったものである。A5判,611頁
編者:ドイツ憲法判例研究会編
共著者:栗城壽夫,戸波江二,嶋崎健太郎,松本和彦,山本悦夫,畑尻剛
本人担当部分:「ドイツにおける安楽死」(pp.553-572)を単著。
ドイツの安楽死をめぐる学説や連邦憲法裁判所などの判例を検討し,わが国の安楽死論のための検討資料とした。
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著書 ドイツの最新憲法判例 共著 1999年3月 信山社 377-381  
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要旨:ドイツ憲法判例研究会で報告された憲法判例を掲載した。B5判,473頁。
編者:ドイツ憲法判例研究会編
共著者:栗城壽夫,戸波江二,根森健,平松毅,光田督良,山本悦夫,工藤達朗,小山剛,井上典之
本人担当部分:「会派の数的要件を満たさない議員団の法的地位―PDS/左派名簿事件―〔38条1項〕」(pp.377-381)を単著。
ドイツ連邦議会において,委員会委員などの配分を受けることのできる単位としての会派の数的要件を満たし得ない少数議員からなる議員団の法的地位をめぐる争いに対する連邦憲法裁判所の判決を検討した。
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著書 国民代表論―国民・政党・国民代表の関係において(博士論文) 単著 1998年4月 尚学社  
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要旨:中央大学に提出した博士論文である。A5判,354頁
本書は全5章からなり,国民代表としての議員の地位が,主権者としての国民にとっていかなるものであるべきかを,「国民代表と政党との関係」,「政党と国民との関係」そして「国民代表と国民の関係」から,ドイツおよびイギリスの憲法を素材として考察した。ドイツの連邦憲法裁判所の判例についても考察の対象とした。
学位論文(博士(法学)中央大学)
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著書 スタンダード憲法 共著 1995年4月 尚学社 57-70,188-199  
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要旨:本書は法学部における憲法の教科書である。公務員試験など各種の試験に対応できるように,憲法の論点を網羅すると共に,最近の憲法上の問題点をも説明するように留意した。A5判,264頁
編者:古野豊秋
共著者:古野豊秋,畑尻剛,光田督良,有澤知子,根森健,嶋崎健太郎,飯田稔,川又伸彦,山本悦夫,森保憲
本人担当部分:第5章の「包括的人権」(pp.57-70),第15章の「裁判所」(pp.188-199)を単著。
憲法第13条の幸福追求権について,プライバシー権,自己決定権などを説明すると共に,裁判所の組織・権限について判例をあげながら説明した。
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著書 法と社会生活 共著 1995年4月 尚学社 44-54,75-84,91-97,156-179  
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要旨:本書は法学部以外の学生のための法学の教科書である。A5判,207頁
共著者:山本悦夫,光田督良,有澤知子
本人担当部分:第1部第4章第1節「裁判制度」(pp.44-54),第2部第1章第3節「人と死」(pp.75-84),第2部第2章第2節「信用と法」(pp.91-97),第2部第5章第1節・第2節「福祉と法」,「高齢化社会と法」(pp.156-179)を単著。
第1部の「法とは何か」では,法とはどういうものか,第2部の「社会生活と法」では,実際の社会において法がどのように機能していくかを考える。特に,人のリプロダクションや高齢化社会をめぐる問題,女性の地位をめぐる現代的な問題にも言及した。
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著書 憲法I[総論・統治](第3版) 共著 1994年4月 日本評論社 67-68  
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要旨:本書』は,大学の定期試験,また,司法試験などの各種の試験に際して,憲法の論文の試験のための論点と模範解答を示したものである。B5判,243頁
編者:岩間昭道,戸波江二
共著者:芦部信喜,古野豊秋,國分典子,石村修,長尾一紘,山本悦夫,大江正昭,中村英,辻村みよ子
本人担当部分:本書中,27「比例代表制と党籍変更」を担当した(pp.67-68)。
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著書 ケース・メソッド 現代憲法入門 共著 1992年1月 圭文社 94-103,116-120  
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要旨:本書は憲法の演習教材である。内容上,事例中心主義であることを特徴とする。A5判,255頁
編者:橋本辰夫,長内了
共著者:光田督良,有澤知子,山口裕博,佐藤信行,大矢吉行,奥村文男,加堂裕規,増本敏子,山下克知,山本悦夫
本人担当部分:事例研究11「言論出版の自由と検閲」,14「劇団の公演と大学の自治」(pp.94-103,116-120) を単著。
アメリカのロー・スクールの方法に倣って,言論出版の自由と検閲,大学劇団の公演と大学の自治についての事例を中心に学説・判例の考え方を示した。
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著書 論文試験憲法 共著 1990年6月 学陽書房 167-184  
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要旨:本書は,大学の定期試験,また,司法試験など各種の試験に際して,憲法の論文試験のための論点と模範解答を示したものである。B6判,244頁
編者:莵原明
共著者:清野幾久子,大石泰彦,古野豊秋,光田督良,山本悦夫,嶋崎健太郎,飯田稔,片山等
本人担当部分:本書中,51「国会の地位」,52「法律の概念」など全7項目を担当した(pp.167-184)。

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著書 法学・憲法 共著 1990年4月 八千代出版 286-310,331-338  
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要旨:本書は,法学概論と憲法の教科書である。法学部以外の4年制大学や短期大学の教科書として使用することを目的としている。A5判,353頁
編者:松村格,小林弘
共著者:山本悦夫,林弘正,光田督良,馬越道夫,畑尻剛,和知恵一,矢吹和夫,鶏徳啓登
本人担当部分:憲法編第5章「日本の政治と行政のしくみ」の第2・3節と,第7章「財政の意義とそのしくみ」(pp.286-310,331-338)を単著。
憲法の行政と地方自治のしくみを論述した。
参照リンク:
著書 憲法詳論 共著 1989年5月 尚学社 337-358  
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要旨:本書は,法学部向けの日本国憲法の教科書である。A5判,487頁
編者:川添利幸,山下威士
共著者:古野豊秋,山下泰子,山本悦夫,小貫幸浩,根森健,石村修,畑尻剛,光田督良,有澤知子,嶋崎健太郎,小林博志,万年山啓,兎原明,工藤達朗,川又伸彦,飯田稔,光田督良,小野寺邦広
本人担当部分:憲法編第14章「人権保障の機構としての国会」(pp.337-358)を単著。
国会を国民代表機関という観点から論述した。
参照リンク:
著書 法学小論文の書き方 共著 1982年7月 学陽書房 140-155  
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要旨:本書は,定期試験,就職試験,国家試験,レポートなどの法学に関する様々な小論文の書き方を例を示しながら説明したものである。B6判,244頁
編者:高窪利一
共著者:菊池雄介,熊田裕之,山本悦夫
本人担当部分:本書中,憲法の「レポート」および「レジュメ」の書き方や模範例を担当した(pp.140-155)。

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著書:編纂書 法学・憲法を知る 共著 2015年5月 八千代出版  
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要旨:法学基礎資格取得シリーズとして、法学と憲法の重要な論点を解説した。
とくに、法学検定試験の問題に対応している。
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著書:翻訳書 国家と憲法の正統化について 共著 2016年12月 中央大学出版部 195-213  
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要旨:第8章 「裁判所の判決の受容」197-211頁、解題 212-213頁
ドイツの連邦憲法裁判所の判決とそれに対する批判について、国家の統合機能の喪失の点から論じる。
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学術論文 参議院制度と投票価値の平等 単著 2017年12月 信山社 467-493  
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要旨:参議院選挙区選出議員の定数配分規定の平等問題について、二院制における参議院制度の特質から、参議院には衆議院とは異なる構成が求められ、異なった民意を反映させることが求められる以上、参議院を都道府県代表とすることで、衆議院と同等な投票価値の平等は要求されないことを論じた。
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学術論文 違憲判決の効力─遡及効を中心に─ 単著 2014年9月 名古屋学院大学法学部開設記念論文集 237-264  
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要旨:
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学術論文 国立大学法人における学長選出裁判と大学の自治-滋賀医科大学,新潟大学及び高知大学における裁判を中心に- 単著 2012年3月 熊本ロージャーナル第6号 3-24  
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要旨:国立大学法人化の下で,学長の選出の権限を有する長選考会議の活動が,大学の自治の一要素である民主性原理との関係でいかにあるべきかを,学長選考会議の活動が争われた滋賀医科大学,新潟大学,高知大学における3つの訴訟を通じて検討する。
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学術論文 大学の自治-人事の自治を中心にして- 単著 2011年3月 熊本ロージャーナル第5号 3-42  
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要旨:ドイツの影響を受けて成立した明治憲法下の大学の自治の発展と縮小の歴史を概観すると共に,日本国憲法第23条の大学の自治,とりわけ人事の自治の観念の下で,日本の大学改革の結果として実現した国立大学の法人化における学長選出の在り方を,学長選出をめぐって始まった新潟大学の訴訟の内容と判決結果を検討することで,国立大学法人においてあるべき大学の自治の姿を論じる。
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学術論文 現代における大学の自治-オーストリア2002年大学法(UG)を中心にして- 単著 2010年3月 熊本ロージャーナル第4号 3-24  
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要旨:オーストリアの大学改革を背景とした2002年大学法において,伝統的な自治概念と2002年大学法が予定する大学の自治概念の違いを指摘して,現代においてあるべき大学の自治の意義を検討すると共に,ヨーロッパにおける大学改革の中の大学の自治の問題性を論じる。
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学術論文 熊本大学法科大学院の教育 単著 2005年8月 韓国韓南大学科学技術法研究第11巻第1号 359-368  
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要旨:わが国では,韓国より一歩先に法科大学院制度がスタートとした。熊本大学にも法科大学院が設立されたが,熊本大学法科大学院教育の特徴を論ずるとともに,依然として存在する法学部教育のこれからの課題を指摘すると共に解決策を指摘し,韓国の法科大学院制度を考える手掛かりを提示する。韓国韓南大学校でのシンポジウム報告を文章化した。
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学術論文 政党と国会法・公職選挙法-比例代表選出議員の議席喪失規定を中心に- 単著 2001年8月 法学新報第108巻第3号 445-480  
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要旨:ワイマール憲法当時からドイツで議論されていた党籍変更による議席喪失規定が,わが国の国会法において比例代表選出議員の名簿登載政党以外の政党への移籍する場合,議席を喪失する旨の規定が成立した。政党からの除名については適用がないとはいえ,この規定の合憲性を,当選人の所属政党からの除名の場合,名簿搭載政党からの除名の場合との比較を行うことで,憲法第43条の国民代表の観念から許されるかどうかを論じる。
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学術論文 日本の司法改革における法科大學院構想 単著 2000年12月 韓国韓南大学科學技術法研究第6号 93-104  
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要旨:韓国における法科大学院設立の動きと同様に,日本の司法改革においても法科大学院構想が論じられている。韓国の法科大学院構想とどの点で共通性があるか,また,どの点に差異があるのかを検討した上で,法学部の存置を前提としている現在の日本の制度設計の問題性を指摘する。韓国韓南大学校でのシンポジウム報告を文章化した。
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学術論文 5%阻止条項の例外としての基本議席条項の合憲性 単著 1998年10月 自治研究第74巻第10号 112-119  
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要旨:ドイツ基本法は政党条項を置いている。連邦議会選挙においても,比例代表制選挙で5%を超える得票する得ることのできなかった政党は比例代表選挙において当選者を出すことができない(5%阻止条項)。しかし,その例外として,選挙区で5議席を獲得すれば,比例代表選挙で当選者を出すことができるとする基本議席条項の合憲性についての連邦憲法裁判所の判決を検討する。
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学術論文 政教分離原則をめぐる主要裁判の動向 単著 1997年7月 法律のひろば第50巻第7号 14-20  
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要旨:津地鎮祭事件判決で示された,目的の宗教性,効果の圧迫性・促進性を検討する目的効果基準については,その漠然性について強い批判がみられたが。その後,最高裁判所は愛媛玉串料判決で同様な考え方を繰り返した。この判決以後,最高裁判所や他の下級裁判所の立場がどのように変わっているか,また,そこにはいかなる問題があるのかを検討する。
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学術論文 無所属候補の憲法上の地位―政党法における選挙運動費用の補償について― 単著 1996年3月 帝京平成短期大学紀要第6号 1-9  
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要旨:ドイツで1967年に制定された政党法第18条は,基本法第21条による政党に対する選挙運動費用の補償を定めた。1976年に連邦憲法裁判所は,基本法第38条第1項1段の選挙権の平等と,基本法第21条の政党条項を前提にすれば,政党だけが補償を受けることができると定めることは,基本法第38条第1項1段の選挙権の平等原則に反する。
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学術論文 ライプホルツの忌避事件-政党への国庫助成との関連で- 単著 1995年3月 帝京平成短期大学紀要第5号 85-93  
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要旨:G.ライプホルツは,現代の民主主義においては政党が中心的な役割を果すという彼の政党国家論を展開して,政党への国庫助成を積極的に肯定しようとしていた。1966年のヘッセン判決に際して,彼がその事件を審理する連邦憲法裁判所裁判官であったことから,彼は審理に際して忌避され,また,彼自身も回避した。彼の政党国家論から政党への国庫助成を肯定する考え方は,本件を契機に大きく後退することになった。
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学術論文 会派の数的要件を満たさない議員団の法的地位 単著 1995年2月 自治研究第71巻第2号 139-145  
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要旨:ドイツ連邦議会において,委員会の委員などの配分を受けることのできる単位として会派がある。会派の議員総数の5%という数的要件を満たすことがない少数議員の集団は議員団として扱われる。PDS/左派という議員団がその5%要件の合憲性を争った事件で,議会活動の効率性の観点から合憲とした連邦憲法裁判所の判決を検討する。
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学術論文 ドイツにおける自由委任の原理と会派結成要件-ドイツ基本法38条1項2段との関連において- 単著 1994年3月 帝京平成短期大学紀要第4号 85-93  
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要旨:自由委任の原理は,議員が議会内で会派を結成する自由を含め,国民代表の活動の自由を保障する。会派となることによって,所属議員は議会内で様々な権利・利益を享受できる。しかし,会派要件を議員の一定数とすることにより,少数派の議員の活動の自由が阻害されることになる。全国民の代表を定めるドイツ基本法第38条第1項2段からは,会派結成の数的要件はあまりに厳格に定めることはできない。
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学術論文 イギリス憲法におけるマンデイト論の判例における展開 単著 1993年3月 帝京平成短期大学紀要第3号 135-144  
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要旨:国民主権の原理が,実際に国民が実質的に決定権があることを意味すると理解する場合,国民代表の判断,すなわち,総選挙における公約に対する有権者の判断に従うことを法的に義務づけられるという,いわゆる「マンデイト論」が導き出される。最近のイギリスの判例を検討すると,地方議会のレベルではあるが,この理論を積極的に認めようとする判決も一部にみられる。しかし,これには強い批判もみられる。
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学術論文 イギリス憲法におけるマンデイト(選挙委任) 論の法的意義 ―学説と判例― 単著 1993年3月 法学新報第99巻第11・12号 131-168  
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要旨:イギリスは議会制の母国といわれる。全国民の代表という考え方もイギリスの歴史の中で展開してきた。しかし,その歴史の中で,総選挙における公約に対する有権者の判断に,議会の多数派の構成する政府も従うことを法的に義務づけられるというマンデイト論は,議会の議事録,学説,そして判例において,徐々に形成されてきた。ただし,マンデイト論も,その内容のあいまいさ,恣意的な利用については問題がある。
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学術論文 憲法上の権利としての患者が医師の説明を受けて治療を承諾する権利―ドイツの議論を手がかりにして― 単著 1992年3月 帝京平成短期大学紀要第2号 143-152  
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要旨:憲法第13条で保障される自己決定権は,治療の側面では,自己の意に反して治療を受けないことを保障する。従来,医師は患者の命を1日でも長くすることを医師の使命と考え,時には患者の意に反した治療を行うこともあった。しかし,現代では,インフォームド・コンセントという言葉で表されるように,治療の内容,また,治療を行うかどうかの決定は,患者の自己決定権の問題として考えられなければならない。
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学術論文 日本国憲法57条の会議公開の原則-委員会の公開を中心に- 単著 1991年5月 法学新報第97巻第9・10号 121-149  
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要旨:日本国憲法第57条は,会議の公開原則を定めている。憲法第43条の国民代表が有権者全体の判断に従うためには,その前提として,有権者が国民代表の活動を知ることができなければならない。日本国憲法第57条の会議の公開原則は通説によれば本会議のみに及ぶとされる。しかし,会議が本会議よりも委員会において実質的に行われている現代では,会議の公開原則は委員会審議にも及ぶ必要がある。
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学術論文 西ドイツ基本法42条における会議の公開 単著 1989年9月 芝浦工業大学研究報告第23巻第2号 1-9  
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要旨:国民代表は有権者全体の判断に従うことが要請されるため,国民とのコミュニケーションを維持することにより,その正当性が認められる。そこでは,選挙という行為が最も重要なものとなるが,選挙で投票を行うための前提として,国民は国民代表の活動を知ることが必要である。そのために,会議の公開の原則が重要である。西ドイツでは,この原則には委員会の公開も含まれる。
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学術論文 憲法異議手続における連邦憲法裁判所の加重負担とその解消策-連邦憲法裁判所法第5次改正法律- 共著 1989年6月 比較法雑誌第23巻第2号 73-97  
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要旨:ドイツの連邦憲法裁判所は,多くの憲法異議の訴えを原因とする過重負担により,その機能不全がみられると指摘される。1985年の連邦憲法裁判所法の第五次改正法律の内容と今後の展望を検討すると,本改正法が手数料と簡素化された手続を導入することにより,この過重負担に対処しようとするものであるといえる。
本人担当部分:改正法律の評価を担当した。
共著者:古野豊秋,畑尻剛,山本悦夫,光田督良,有澤知子,嶋崎健太郎,川又伸彦
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学術論文 日本国憲法43条の「全国民の代表」 単著 1989年3月 芝浦工業大学研究報告第23巻第1号 22-31  
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要旨:日本国憲法は,第43条で国会が「全国を代表する」機関であると定めている。これまでは,第43条の全国民の代表の意味は19世紀以来の伝統的な国民代表の観念により説明されてきた。しかし,代表制が国民主権原理を実現する制度であることから,第1条の国民主権の観念との関連から説明することが必要である。これにより,近年の議会制度の危機論を前提として,いくつかの問題が明らかになる。
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学術論文 西ドイツおよびオーストリアにおける具体的規範統制度―その総括と展望― 共著 1985年12月 比較法雑誌第19巻第3号 79-111  
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要旨:従来の憲法裁判研究会の研究の成果を「裁判官の審査権」という統一的観点から再構成ししてみると,オーストリアでは裁判官の法律の実質的審査権を原則として否定し,例外的に憲法裁判所の裁判官にのみ認めるが,西ドイツではすべての裁判官の実質的審査権を肯定し,連邦憲法裁判所に集中する点で大きく異なる。
本人担当部分:オーストリアの審査権について担当した。
共著者:古野豊秋,畑尻剛,山本悦夫,光田督良,有澤知子,嶋崎健太郎,川又伸彦
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学術論文 オーストリアにおける自由委任の原理―連邦憲法第56条の意味とその変容をめぐって― 単著 1984年11月 法学新報第91巻第5・6・7号 185-218  
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要旨:ドイツにおける自由委任の原理の相対化は,議会制民主主義を採用している他の国でもみられる一般的な現象といえるのかは問題である。そこで,オーストリアについてみると,法実証主義的な解釈により,国家機関としての議員の地位から自由委任の原理が当然のことだとする見解が有力であったが,西ドイツと同様な見解が学説・判例において有力になりつつある。
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学術論文 議席喪失規定の立法政策的考察―ボン基本法における自由委任原理をめぐって― 単著 1983年3月 中央大学大学院研究年報第12号I-1 1-12  
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要旨:西ドイツでは,国民意思を議会に十分に反映させるために,議員が所属政党から脱退・移籍した場合には自動的にその議員としての地位を失うという,議席喪失規定が立法論として議論されている。しかし,この規定については,議席喪失の構成要件や後任の選出の方法といった極めて困難な問題があり,その立法化には消極的にならざるをえない。このことは,わが国についても同様である。
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学術論文 オーストリアにおける具体的規範統制の現実的機能―西ドイツおよびオーストリア憲法における憲法裁判制度の比較法的研究― 単著 1982年8月 比較法雑誌第16巻第2号 115-143  
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要旨:オーストリア連邦憲法の具体的事件を契機にして行われる法律の合憲性審査の制度たる具体的規範統制の運用状況とその機能を,憲法裁判所の判決から検討すると,それは憲法裁判全体の中で重大な役割を果たしている。この制度は西ドイツと同様に,アメリカの違憲審査制にみられるような人権保障機能をも有している。ただ,西ドイツと比べると,立法者に対する極めて強い自己抑制の傾向がある。
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学術論文 ワイマール憲法における自由委任―ワイマール憲法第21条をめぐって― 単著 1981年12月 法学新報第88巻第9・10号 63-93  
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要旨:ワイマール・ドイツでは,議員の独立を保障する自由委任の原理は,政党国家論の主張のみならず,憲法上の制度としての比例代表制によって,相対化の契機を有していた。当時の各ラントにおいては,議席喪失規定が存在していたことから,このことを確認することができる。しかし,その反面では,いわゆる一党独裁の下でこの議席喪失規定が他の政党を抑圧するために用いられたということは,この規定の危険性を示している。
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学術論文 自由委任の現代的意義―西ドイツ基本法第38条第1項第2段と党籍変更による議席喪失― 単著 1981年3月 中央大学大学院研究年報第10号I 167-181  
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要旨:現代の議会機能の喪失による議会制の危機に対して,国民意思を政党を通じてより正確に議会に反映させることが重要である。西ドイツでは,政党の存在を憲法上認めているため,所属議員に対する政党の統制としての党籍変更による議席喪失規定の採用を主張することがみられる。しかし,議員は全国民の代表者であって,特定の者の代表者であってはならないという近代憲法以来の観念(自由委任の原理)から,議席喪失規定を認めることはできない。
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学術論文 西ドイツの政党国家論と議席喪失規定―議会制民主主義の危機的情況との関連において―(修士論文) 単著 1979年3月 中央大学  
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要旨:現代の議会の機能不全による議会制の危機に直面して,議会は現実の国民意思を政党を通じてより正確に反映させることが必要になっている。西ドイツでは,基本法第21条が政党の存在を憲法上認めているため,所属議員に対する政党の統制として,議員の党籍変更による議席喪失規定の採用が主張される。しかし,議員は基本法第38条第1項第2段により全国民の代表者であって,特定の者の代表者であってはならないと定めているため,党籍変更による議席喪失規定は許されない。
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翻訳 ヨーゼフ・イーゼンゼー「法的および前法的な統一体としての国民」 単著 1999年10月 熊本法学第96号 65-82  
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要旨:ヨーゼフ・イーゼンゼー教授が熊本大学で講演を行った「法的および前法的な統一体としての国民」を翻訳した。この中で,ドイツにおいて「国民国家」という概念がいかにして成立したか,また,現代において国民国家がいかに変容しているのかを論じ,その問題性を指摘する。後に,ドイツ憲法判例研究会編,ヨーゼフ・イーゼンゼー講演集『保護義務としての基本権』(平成15年7月,信山社)に再録(pp.374-403)。
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翻訳 エッカルト・レービンダー「環境法の手法-ドイツと日本の現在の比較-」 共著 1999年8月 信山社 313-337  
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要旨:環境法の手法には,許認可など直接的な行動の統制,税や課徴金などの経済的手法,さらには,ドイツよりも日本で早くから発達した企業の自主規制といった柔軟な手法がある。ドイツや日本では,これら3つの手法を複合的に利用することが見られるとする(pp.297-337)。『人間・科学技術・環境』A5判,584頁
編者:ドイツ憲法判例研究会
共訳者:山本悦夫,飯田稔,斉藤孝
本人担当部分:「5 柔軟な手法」ほかを担当した(pp.313-337)。

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翻訳 イェル・イプセン「政党の憲法上の地位」 単著 1996年7月 自治研究第72巻7号 108-121  
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要旨:イェル・イプセン教授の講演「政党の憲法上の地位」を翻訳した。その中で,教授はドイツにおける政党の憲法上の地位,国民代表との関係,政党の違憲性をめぐる争い,政党への国庫助成の問題を論じる。
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翻訳 オーストリア憲法裁判所法(1)~(4) 共著 1982年8月 比較法雑誌第16巻第2号,3号,4号,第19巻第4号105-116 150-151,74-75,114-115,110-112  
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要旨:本翻訳は,憲法裁判研究会の共同研究として,憲法裁判所の構成,権限そして裁判手続について定める,1977年のオーストリアの憲法裁判所法の全文を翻訳した。
共訳者:畑尻剛,光田督良,有沢知子,嶋崎健太郎,川又伸彦,山本悦夫
本人担当部分:7-12条(pp.150-151),15-16条(pp.74-75),64-65条(pp.114-115),76-82条(pp.110-112)。
1982年8月,1983年2月,3月,1986年3月
参照リンク:
翻訳 西ドイツ連邦憲法裁判所法(1)~(3) 共著 1981年11月 比較法雑誌第15巻第2号,4号,第16巻第1号 115-116,169-170,160-161  
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要旨:本翻訳は,憲法裁判研究会の共同研究として,連邦憲法裁判所の構成,権限そして裁判手続について定めている,1977年3月1日現在の西ドイツの連邦憲法裁判所法の全文を3回にわたって翻訳した。
共訳者:畑尻剛,光田督良,有沢知子,嶋崎健太郎,川又伸彦,山本悦夫
本人担当部分,連邦憲法裁判所法7-11条(pp.115-116),49-54条(pp.169-170),102-104条(pp.160-161)。
1981年11月,1982年3月,6月
参照リンク:
翻訳 オーストリア連邦憲法-憲法裁判所関係条文・試訳 共著 1981年3月 比較法雑誌第14巻第3号 36-39  
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要旨:本翻訳は,憲法裁判研究会の共同研究の一部として,1980年3月1日現在のオーストリア連邦憲法のうち,憲法裁判所に関する15ヶ条(89条,137-148条)を翻訳したものである。本憲法は1975年に大幅な改正があったため,研究資料として改めて翻訳した (pp.27-41) 。
本人担当部分:オーストリア連邦憲法144-147条。
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その他 法廷等の秩序維持のための監置決定および拘束 単著 2013年12月 別冊Jurist No.218 憲法判例百選Ⅱ [第6版] 276-277  
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要旨:法廷等の秩序維持に関する法律3条2項により拘束し、同日中に制裁を科する裁判を開いて、補佐人の陳述を聞いた後に監置5日に処する決定を下した最高裁判決について評釈を行った。
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その他 勾留の基礎となっていない被疑事実の無罪判決と刑事補償 単著 2007年3月 別冊ジュリスト第187号『憲法判例百選II(第5版)』 294-295  
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要旨:『憲法判例百選II(第4版)』において,分析,検討した勾留の基礎となっていない被疑事実を理由に起訴されたが,後になって無罪判決を得たため,刑事補償を請求したが,認められなかった最高裁判決について,その後の最高裁判例や学説の展開をふまえて新たな論述を行う。
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その他 勾留の基礎となっていない被疑事実の無罪判決と刑事補償 単著 2000年10月 別冊ジュリスト第155号『憲法判例百選II(第4版)』 286-287  
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要旨:憲法の授業において使用する重要な憲法判例のポイント部分を集め,解説を加える『憲法判例百選II(第4版)』において,勾留の基礎となっていない被疑事実を理由に起訴されたが,後になって無罪判決を得たため,刑事補償を請求したが,認められなかった最高裁判決の判決理由を分析し,検討を行う。
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
1999年4月 2001年3月 大学入試センター第一部会委員
1999年10月 2003年9月 宇土市情報公開審査会委員
2001年8月 2010年7月 熊本県収用委員会委員
2003年6月 2013年3月 厚生労働省熊本最低賃金審議会公益委員
2003年10月 2013年9月 宇土市情報公開・個人情報保護審査会会長
2004年4月 2014年3月 日弁連法務研究財団法科大学院認証評価事業評価員
2008年6月 2012年9月 法務省新司法試験考査委員(憲法)
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 1978年10月 日本公法学会会員
学術団体等 1996年4月 ドイツ憲法判例研究会会員

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