1 履 歴
フリガナ イザワ トモカズ 性別


1952年9月30日
氏名 井澤 知旦 男性
ローマ字
氏名
IZAWA Tomokazu
所属 現代社会学部 職名 教授
HPアドレス  
メールアドレス  izawa@ngu.ac.jp
最終学歴・学位  2004年3月
博士(工学)三重大学
 系・分野・分科・細目表
 理工系
分野  工学
分科  建築学
細目  都市計画建築計画
フリーキーワード  公共政策、まちづくり、都市マネジメント、観光、福祉、減災

 2 学歴・学位
年月

事     項

1976年3月 名古屋工業大学建築学科卒業
1978年3月 名古屋工業大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程修了
2004年3月 三重大学大学院工学研究科システム工学専攻博士後期課程修了
2004年3月 博士(工学)三重大学

 3 職 歴
年月

事     項

1978年4月 (社)地域問題研究所入所
1990年7月 (株)都市研究所スペーシア 代表取締役
2012年4月 名古屋学院大学経済学部(総合政策学科) 
2015年4月 名古屋学院大学現代社会学部(現代社会学科)
2017年4月 名古屋学院大学現代社会学部長

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
本学就任前の35年間は、まちづくりコンサルタントとして、地域開発(東海環状都市帯整備、研究学園都市、リノベーションプログラムなど)や都市開発(名古屋市笹島地区、金城ふ頭地区、名古屋都心部将来構想など)、都市再生(名古屋駅地区、西尾城下町地区、オープンカフェ)観光振興(蔵の街半田、温泉町下呂、西区ものづくり文化の道)、施設整備(平和町複合施設、金山南コンペ、東新県税事務所建て替えコンペなど)、自然保全(五条川自然再生整備等基本計画、土岐樹望の森事業化検討など)、農業振興(知多半島農業・農協・農地開発構想など)等の構想・計画づくりを担当し、東海地方の多種多様なまちづくりを支援してきた。
このなかで、市街化区域・調整区域の線引き論や密集住宅地環境改善、歩道を活用した公共空間の活用などの分野で研究を行ってきた。
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
①公共政策/公共空間の管理・運営………河川、道路、公園をはじめとする公共空間の管理のあり方を問うものである。従来の公共一元管理から「地域共同管理・運用システム」のあり方を、実践的に研究する。
②地域経営/エリアマネジメント………多様な関係者が主体的に環境や価値の維持・向上を図るべく、つくり育てるエリアマネジメントにおいて、行政的制約を超えた取り組み、地域の開発から維持・管理への転換等のあり方を実践的に研究する。
③まちづくり/福祉と地域づくり………高齢者福祉とまちづくりとの連携は重要である。鳴子団地を含む鳴子地区を対象に、団地再生に合わせて、高齢者福祉や障がい者福祉などのサービス提供や施設整備のあり方、見守り等コミュニティとしての係わり方などを研究する。
④地域振興/観光………観光は波及効果の高い産業であり、都市観光、歴史観光、自然観光と観光にも様々な分野があるが、当地域では産業観光にスポットが当てられている。観光を通じた地域振興のあり様を具体的フィールドを持って研究する。
⑤減災福祉………これから30年以内に70%の確率で南海トラフ大地震が起こると予測されているなかで、いかに災害を減少させるのか、また日常的な取り組みとして何を必要とするのかをまちづくりの一環で研究する
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
学内 2012年5月 欧州における公共空間の活用政策に関する研究(研究奨励金)
学内 2013年12月 にぎわいと観光集客のための公共空間活用に関する研究(地域志向教育研究費)
学内 2017年6月 新名古屋論-歴史的文脈を踏まえた発展要因に基づく名古屋将来ビジョンの形成
(共同研究助成-課題研究)
 5-4 資格・特許等
年月 名称
1980年2月 一級建築士
1987年5月 技術士(建設部門/都市及び地方計画)

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書 自分らしく住み続けられる「まち」をつくる-地域包括マネジメントの構築に向けて 『なごやかモデル ソーシャル・ハンドブック地域医療の未来と歩む社会の姿』 単著 2017年3月 「なごやかモデル」・名古屋学院大学現代社会学部・経済学部グループ 72-91  
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著書 手羽先読本 共著 2017年2月 名古屋学院大学、金山商店街振興組合 1-34  
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著書 自分らしく住み続けられる「まち」を創る-まちづくりの新しい方向性 『なごやかモデル ソーシャル・ハンドブック 地域医療の未来を築く社会の取り組み』 単著 2016年3月 「なごやかモデル」・名古屋学院大学現代社会学部・経済学部グループ 45-58
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著書 団地再生とコミュニティの活性化-名古屋市緑区鳴子団地を事例に- 『なごやかモデル ソーシャル・ハンドブック 地域医療の未来を拓く社会の扉』 単著 2015年3月 「なごやかモデル」名古屋学院大学経済学部グループ 96-106
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著書 名古屋の都心空間の変容と地域まちづくり 単著 2015年1月 中部都市学会編「中部の都市を探る-その軌跡と明日へのまなざし」 風媒社  287-303  
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著書 欧米の公共空間活用の変容-米国編-~オープンカフェを中心とした15 年(1997/2012) 単著 2014年3月 名古屋学院大学 「NGU 都市政策研究第7 号」 1-38  
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著書:編纂書 ものづくり文化の道 ガイドブック2014 共著 2014年3月 アルカダッシュ株式会社 全111  
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著書:編纂書 ものづくり文化の道 ガイドブック 共著 2006年10月 名古屋商工会議所 全197  
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要旨:名古屋のものづくりの源流があり、名古屋駅から最も近い観光エリアでもある名古屋市西区にスポットを当てて、その資源を明らかにし、整理したものである。すなわち、このエリアは、江戸時代から軽工業や手工業が盛んで、現在でも友禅・扇子・和凧といった伝統的なものから菓子・革製品・楽器など、さまざまなものづくりが行われている。さらに、ものづくりの歴史をたどることのできる施設として、トヨタグループの発祥の地となる「トヨタテクノミュージアム産業技術記念館」と近代窯業の発祥の地となる「ノリタケの森」の2つの拠点施設がある。こうした「ものづくり」を育んできた特有の歴史的な町並み(四間道や美濃路)や文化(屋根神)がある。ここで暮らす人々や働く人々の日常生活を支える円頓寺商店街等々、エリアの資源と歴史をこの一冊で明らかにし、生活ガイドブック、観光ガイドブックの利用を想定して作成した。
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著書:その他 ものづくり(クラフト)による商店街活性化事業報告書 単著 2017年2月 名古屋学院大学 1-49  
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著書:その他 これからの桶狭間地域のまちづくりと観光を考える-アンケート調査と事例調査を通して-『NGU都市政策研究』 共著 2016年12月 名古屋学院大学総合研究所 1-45  
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著書:その他 有松学区のふるさとづくり住民意向調査報告書 単著 2016年3月 名古屋学院大学 1-52  
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著書:その他 希望の持てるまちづくりを展望できるか-名古屋都市センターの役割を考える- 単著 2011年7月 アーバンアドバンス 名古屋都市センター 39-43  
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著書:その他 民間から見た中部圏のまちづくり 単著 2010年1月 「中部を創る-20人の英知が未来をデザイン-」中日新聞社 155-166  
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要旨:中部圏、特に名古屋圏を中心に最近の民間によるまちづくりの動向がについて明らかにしている。具体には中核都市での再開発の強化(岐阜、春日井、豊橋、金沢、富山)、資源活用型観光開発(金沢、半田、多治見・瀬戸・常滑、名古屋市西区)、さらには中心市街地活性化にむけた特色ある取り組み(環境モデル都市-豊田、コンパクトシティ-富山・岐阜・豊橋)、景観まちづくりなど、多様な展開が現実に起こっていることを明らかにした。
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著書:その他 歩道活用への長期的取り組み-名古屋市・久屋大通オープンカフェ- 単著 2007年5月 「公共空間の活用と賑わいまちづくり」学芸出版社 78-81  
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要旨:歩道空間を使ったオープンカフェでは、日本の草分けである名古屋市の久屋大通について、当初よりかかわっていた筆者が、建築と公共空間の関係のルールを、社会実験を通じて明確にし、厳しい許可対応の中、それを定着させていくプロセスを明らかにした。建築敷地の内部でなく、公共空間の利用にあたっては、一個人でなく、公共性をもった組織による管理を行う必要がある。建築と公共空間は一体であり、その活用が生活を豊かにする。
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著書:その他 名古屋・白壁地区-歴史的町並み保存と市民運動-/シリーズ都市再生1 成長主義を超えて 大都市はいま 単著 2005年5月 日本経済評論社 221-237  
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要旨:名古屋城東南東部に広がり、都心に隣接する白壁地区。そこは中級武家屋敷の町割りが残り、近代建築群が建っている。そこでの歴史上の出来事と近代建築のもつ価値を明らかにした。最近白壁地区で地域の許容範囲を超えるマンション等が建設されるなど、地区が変容していくプロセス、および近代建築等の地域の歴史文化を継承していくには外部だけでなく内部住民自身の合意レベルとそれを担保する制度の存在が左右することを明らかにした
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著書:その他 エコロジカルな都市づくり 単著 1995年10月 「21世紀の中部圏」中日新聞本社 273-276  
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学術論文 公共空間と地域のマネジメント-地域総合マネジメントの構築へ- 単著 2017年6月 地域問題研究NO.92 54-59
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学術論文 通りの歩行環境評価の試み-ウォーカブルタウンへの潮流と歩行者交通実態調査から 共著 2016年3月 都市情報学研究(名城大学都市情報学部) 15-44  
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学術論文 縮減都市化時代の街路空間のマネジメント 単著 2015年12月 日本都市計画学会中部支部25周年記念誌 101-104  
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学術論文 米国西海岸3都市の公共空間活用の変化要因分析―サイドウォークカフェ活用を中心とした15年間(1997/2012)の変化― 単著 2015年7月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第52巻 第1号 1-32
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要旨:本研究は市民生活の質を規定する屋外の公共空間活用,とりわけ歩道上のオープンカフェを分析対象として,サンフランシスコ,シアトル,ポートランドの米国西海岸3都市において,1997年の実査分析を踏まえ,2012年の15年間にどのように変化したのか,またその要因は何なのかを明らかにし,日本で公共空間を活用するうえでの指針を得ることを目的としている。欧州3都市を対象とした本論集第51巻第2号の続編である。分析の結果,第一に歩行の持つ意義(地域活性化,健康増進,犯罪防止等)を明らかにしたうえで,歩行環境の改善のために道路空間利用の促進を図っていること,第二に多様な道路空間活用をめざし,道路空間の再配分まで及んでいること,第三に簡素な手続きや活用の多様性を担保する一方で,公共性を踏まえて社会的弱者に配慮した空間整備を行っていること,が明らかになった。米国でも欧州と同様に,時代の要請や利用者の要望に応えることで,公共空間活用の量的拡大と質的充足をもたらしていると言える。
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学術論文 名古屋:都心まちづくりと歩行者空間 単著 2014年12月 都市計画Vol.312 50-53  
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学術論文 欧州3都市の公共空間活用の変化要因分析 ―オープンカフェ活用を中心とした15年間(1997/2012)の変化― 単著 2014年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第51巻 第2号 123-159
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要旨: 本研究は市民生活の質を規定する屋外の公共空間の活用,とりわけ歩道上のオープンカフェを分析
対象として取り上げ,パリ,コペンハーゲン,ミラノの欧州3都市において,1997年の実査分析を
踏まえ,2012年の15年間にどのように変化したのか,またその要因は何なのかを明らかにし,日本
で公共空間を活用する上での指針を得ることを目的としている。分析の結果,第一にオープンカフェ
の設置箇所や席数は確実に増加し,市民生活や観光にとって不可欠な都市空間となっていること(量
的拡大),第二に禁煙やバリアフリー対応,CO2削減,許可対象の規制緩和と強化,道路空間利用の
再配分,歩道から広場への拡充など,時代要請に対処していること(質的充実),第三に一層使用促
進されるよう,また民間の活動領域となるよう公共空間が開放されてきていること(行政スタンス),
が明らかになった。時代の要請や市民の要請に応えていくことが,公共空間の活用に変化をもたらし
ていると言える。
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学術論文 郊外団地の元気再生に向けて-鳴子地区(名古屋市緑区)を事例に- 単著 2013年9月 アーバンアドバンスNO.61 名古屋都市センター  39-46  
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学術論文 道路空間(歩道)の地域共同管理の可能性に関する研究-公共空間の公共一元管理から地域共同管理への移行に関する研究- 共著 2004年2月 日本建築学会計画系論文集第576号 109-116  
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要旨:ここでは日本の名古屋における久屋大通オープンカフェの取組みを通して、公共空間の公共一元管理から地域共同管理への移行の可能性を探った。道路空間の「私的」利用は、市民の支持を得ていることが大前提であり、地域代表性を持った組織が関与し管理していること、持続性を高めるためには公民連携による協議会方式が望まれること、を明らかにした。
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学術論文 公共空間としての五条川(一級河川)における自治体(岩倉市)と市民団体による地域共同管理に関する研究 共著 2002年11月 日本都市計画学会 1021-1026  
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要旨:ここでは公共空間として河川(県管理の五条川)そのものを取り上げ、利用者のニーズの多様化や市民生活の質的向上を図るための公共空間の新しい管理・運営(地域共同管理)のあり方を探るものである。地域共同管理を成立させる条件は、第一に河川が日常生活と接点を持ち、第二に河川管理という目的的住民組織が存在し、第三に持続性のある活動と組織体制を有し、第四に行政(市)と住民とのパートナーシップの形成と主体的に行動することを明らかにした。
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学術論文 公共空間の公共一元管理から地域共同管理への移行に関する研究-名張川河川改修と名張市新町自治会の地 共著 2001年11月 日本都市計画学会学術研究論文集 67-72  
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要旨:河川、道路、公園等の公共空間は都市活動や市民生活を支える重要な基盤である。しかし、今日の市民ニーズの多様化とこれまでの公共空間の管理システムに齟齬が生じている。そこで名張川を取り上げ、その改修に伴う管理道路の整備形態や管理の取組み、私的領域への波及など、共同管理を可能とする条件を探った。そこには民主的な組織体制の存在、その利害調整力、自ら活動し提供する主体的行動力等の条件があることを明らかにした。
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学術論文 文化のみち-建築資産を活かしたまちづくり 単著 2001年2月 アーバンアドバンス NO.20 (財)名古屋都市センター 32-39  
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学術論文 欧米における街路空間の公共利用制度に関する研究-6都市のオープンカフェ運用を事例に- 共著 2000年4月 日本建築学会計画系論文報告集第530号 185-192  
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要旨:都市空間において繰り広げられる人々のアクティビティは都市の魅力を左右する重要な因子である。その舞台の一つに街路空間があるが、日本では原則利用不可となっているものの、欧米ではオープンカフェに代表されるようにそれを有効に活用している。そこで欧州3都市、米国3都市を対象に街路空間利用の制度と運用を調査した。そこでは利用を奨励する姿勢で利用のルールを定め、許可制で厳密に管理を行っている実態を明らかにした。
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学術論文 都市景観の利用コントロール/「海外における都市景観形成手法」 共著 1999年3月 日本建築学会都市計画委員会都市景観小委員会 121-184  
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学術論文 名古屋の都市イメージ形成史 共著 1995年12月 アーバンアドバンスNO.6 (財)名古屋都市センター 56-65  
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学術論文 アメリカの都市開発における公共と民間のパートナーシップ 単著 1994年4月 名古屋都市センターVOL.3 (財)名古屋都市センター 73-90  
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学術論文 都市近郊を対象とする都市的土地利用と農業的土地利用の総合的な計画の有効性-愛知県常滑市の場合- 共著 1991年11月 日本都市計画学会学術研究論文集 第26回 859-864  
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学術論文 狭小宅地住宅地区における住宅建て替えポテンシャルの低下傾向について 共著 1989年7月 日本建築学会計画系論文報告集第401号 65-78  
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学術論文 住環境整備のための問題住宅地区の抽出方法に関する研究 共著 1988年9月 日本建築学会計画系論文報告集 第391号 73-85  
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学術論文 市街化調整区域における住宅需要特性 共著 1988年9月 日本建築学会計画系論文報告集第391号 60-72  
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学術論文 市街化調整区域スプロールの実態と線引きのされ方の影響 共著 1988年1月 日本建築学会計画系論文報告集 383号 74-85  
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学術論文 市街化調整区域における宅地化過程について 共著 1983年11月 日本都市計画学会学術研究発表論文集 第18回 379-384  
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学術論文 都市近郊農業地域における調整区域スプロールの実態と土地利用計画上の課題 共著 1981年11月 日本都市計画学会学術研究発表論文集 第16回 199-204  
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学術論文 大都市近郊地域の市街地整備に関する研究 共著 1980年11月 日本都市計画学会学術研究発表論文集 第15回 55-60  
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学術論文 宅地開発地区における市街化過程に関する調査研究-土地区画整理組合施行3地区のケーススタディ- 共著 1978年2月 日本建築学会東海支部研究報告 177-180  
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学術論文:研究ノート 欧米の公共空間活用の変容-欧州編-~オープンカフェを中心とした15年(1997/2012)の変化~ 単著 2013年3月 NGU都市政策研究NO.6「名古屋学院大学総合研究所」 1-41  
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要旨:欧米の公共空間の活用について、時間の経過とともにどのように変容していったのかを、オープンカフェを中心として、1997年と2012年の15年間の定点都市観察による比較によって明らかにしたもので、このレポートでは欧州編(パリ・ミラノ・コペンハーゲン)を取り上げている。考察結果は次の通り。オープンカフェの設置個所はどの都市も増加し、また活用の多様性も見ることができるが、他方で暖房への環境対策や喫煙の防煙対策など、新たな設置条件が付加されている。なお、パリでは公共空間の囲い込み(非開放的)が増えており、他の2都市ではむしろ囲い込みを抑制している。
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その他 地域ぐるみでまちを創り、育て、まちを使いこなす時代へ『認知症とともに幸せに生きる』 単著 2017年3月 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 32  
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その他 まちづくりのリーダーシップ-まちづくりの現場から- 単著 2008年6月 企業家研究 企業家研究フォーラム 有斐閣 74-80  
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要旨:名古屋戦災復興事業の推進でリーダーシップを発揮した故田淵寿郎氏、「街づくり」の嚆矢である栄東地区再開発運動でリーダーシップを発揮した故三輪田春男氏、足助町におけるまちづくり・観光地づくりで先見性を持ってリーダーシップを発揮した小澤庄一氏を取り上げた。彼らリーダーの共通点はブレない信念とビジョンを持ち、多数の利害関係者を説得しつつ戦略的専門的に対応できるプロデュース能力持っていることを明らかにした。
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その他 市民力とまちづくり 単著 2007年10月 新建築家技術者集団 建築とまちづくり ♯359 25-28  
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要旨:愛知万博を契機に市民力は高まったかという問いに、量的には必ずしもそうと言えず、質的には次のような名古屋での継続的取組みを紹介した。一つは白壁地区での町並み保存と近代建築の活用にむけた市民団体の取組み、もう一つは久屋大通でオープンカフェを推進する協議会とその継続的な取組みについて紹介し、市民力の評価を行った。愛知万博の開催有無に拘らず、日本の成熟社会はしっかりとした市民力を求めていることを論考した。
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その他 名古屋は元気か 単著 1997年8月 「都市計画家」日本都市計画家協会 25-26  
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その他 北米における都市再生と地域開発の戦略(その1) 単著 1987年12月 地域問題研究35 44-51  
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その他 駆け足のグランドツアー(その2) 単著 1987年2月 地域問題研究32 32-37  
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その他 駆け足のグランドツアー(その1) 単著 1986年8月 地域問題研究30 56-62  
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 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
1998年9月 白壁アカデミア代表世話人(東区「文化のみち」における近代建築群の保存・活用)
2000年7月 名古屋商工会議所名古屋都市再開発研究会 副幹事長
2001年2月 名古屋市西区「ものづくり文化の道」推進協議会会長
2004年4月 2012年3月 久屋大通オープンカフェ推進協議会事務局長
2005年7月 NPO法人中部リサイクル運動市民の会 理事
2009年9月 東山再生プラン「楽しみと賑わいの創出」ワーキング委員(名古屋市)
2010年6月 NPO法人たすけあい名古屋 副代表理事
2010年7月 2014年3月 中部建築賞審査員(東海建築文化センター)
2014年10月 堀川水辺活用協議会委員(名古屋市)
2015年2月 多治見市まちづくり活動補助金審査委員長
2015年6月 2015年3月 津島市企業誘致基本計画策定外部委員会委員長
2015年7月 2016年3月 四日市市市民協働促進計画検討委員会委員長
2017年2月 伝統の食と農のまちづくり推進協議会会長(津島市)
2017年2月 豊明市空家等対策協議会会長
2017年8月 躍動し愛されるナゴヤ研究会 座長(名古屋商工会議所)
2017年8月 2018年3月 「小規模都市農地の活用保全に資する多様な担い手育成システム構築実証実験」検討委員会 委員長
2017年8月 四日市市市民協働促進委員会 委員長
2017年8月 長久手市総合計画審議会 会長職務代理
2017年8月 2018年3月 国際観光都市としての機能整備に関する研究会 委員(愛知県)
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 1980年1月 一般社団法人 日本建築学会
学術団体等 1994年4月 2017年7月 中部都市学会常任理事
学術団体等 1994年10月 2006年10月 日本都市学会常任理事
学術団体等 2003年6月 2017年3月 社団法人日本都市計画学会中部支部幹事
学術団体等 2006年10月 2014年6月 日本都市学会監事
学術団体等 2014年6月 日本都市学会理事
学術団体等 2017年7月 中部都市学会 会長

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