1 履 歴
フリガナ カワムラ タカコ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 川村 隆子 女性
ローマ字
氏名
KAWAMURA TAKAKO
所属 現代社会学部 職名 准教授
HPアドレス  
メールアドレス  kawamura@ngu.ac.jp
最終学歴・学位  2003年3月
近畿大学大学院法学研究科博士後期課程 単位取得満期退学
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  法学
細目  民事法学
フリーキーワード  特別養子縁組、動物占有者責任、危険責任

 2 学歴・学位
年月

事     項

2003年3月 近畿大学大学院法学研究科博士後期課程 単位取得満期退学

 3 職 歴
年月

事     項

2002年4月 近畿大学通信教育部非常勤講師
2007年4月 三重中京大学現代法経学部現代法経学科専任講師(2010年3月まで)
2007年4月 三重中京大学短期大学部子ども学科非常勤講師(2008年3月まで)
2009年4月 近畿大学法学部非常勤講師(2012年3月まで)
2009年4月 三重県津市立三重短期大学非常勤講師(2013年3月まで)
2009年4月 四日市看護医療大学看護学部看護学科非常勤講師
2010年4月 三重中京大学現代法経学部現代法経学科准教授(2011年3月まで)
2011年4月 名古屋学院大学経済学部准教授
2011年4月 三重中京大学現代法経学部非常勤講師(2013年9月まで)
2015年4月 名古屋学院大学現代社会学部准教授

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
 研究テーマ1、特別養子縁組制度のあり方:養子縁組による親子関係は、法的手続により創設される親子関係である。中でも特別養子縁組は昭和60年代に「子のための養子縁組制度」として6歳未満の子供を対象とした縁組制度である。しかしながら、特別養子縁組の制度はわが国において十分に活用されておらず、また、その縁組実施についても子の要保護性や実親の同意要件、さらには離縁等の問題など多くの問題点が存在する。そこで、「真の子のための養子縁組」はどのようにあるべきかを検討している。
研究テーマ2、動物占有者責任:ペットを飼う人が増えている。これに比例するようにペットに係わるトラブルの増加も顕著となり、対応する民法718条「動物占有者責任」の解釈に、再構築が迫られている。とくに、動物の社会貢献の発展は、2003年(平成15年)10月に全面施行された身体障害者補助犬法によって、補助犬使用者の社会参加に向けた新たな一歩という形で大きな飛躍が望まれている。今後、その個体数が増えるとともに、有り得なかった事例が発生することを想定することは決して杞憂とはいえない。以上のような社会的背景から、民法718条の責任基準となる「相当の注意」の解釈を諸外国の法理を参考に社会的要請に従った形で追加できないかを検討している。
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
学内 2013年4月 「児童福祉施設における特別養子縁組の実態調査」
研究奨励金
学内 2015年4月 特別養子縁組における試験養育期間実態調査
研究奨励金
学外 2009年4月 「身体障害者補助犬に関する社会的地位の意識調査」
三重中京大学地域社会研究所 自主研究
学外 2011年4月 「身体障害者補助犬に関する法的責任に対する調査」
三重中京大学地域社会研究所 自主研究
学外 2014年4月 「身体障害者補助犬と楽しめるまちづくりを目指して」
COC助成
 5-4 資格・特許等
年月 名称

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
該当頁 PDF
著書 家族法の道案内 単著 2018年9月 法律文化社  
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要旨:
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著書 地域をめぐる諸問題 ー持続可能な地域社会をもとめてー 共著 2013年1月 三重中京大学地域社会研究所叢書 10 151-169  
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要旨:地域社会が抱えている問題として、本書第7章に「災害動物における動物飼い主の責務」について論じた。災害発生時のペットや家畜を巡る問題を法的な観点から示唆し、日常からの飼い主の責務や災害発生時における行政やボランティアによる対策を考察している。
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著書:編纂書 ロードマップ法学 共著 2016年4月 一学舎 16頁  
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要旨:6、民法(2)家族法
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著書:編纂書 民法を知る2 共著 2015年6月 八千代出版  
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要旨:
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著書:編纂書 ワンステップ法学 共著 2015年4月 嵯峨野書院 35頁  
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要旨:第6章 家族と法
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著書:編纂書 新・レッスン法学(改定版) 共著 2011年-月 嵯峨野書院  
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要旨:2008年出版の「新・レッスン法学」の改訂版である。
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著書:編纂書 身近な家族法 単著 2010年4月 法律文化社  
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要旨:もっとも身近な家族法を多くの人に伝えるため、身近な家族に関する事例や問題点を示すなどして、興味を持って、一人で学び、一人で考えられる教材であることを目指した。
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著書:編纂書 新・レッスン法学 共著 2008年4月 嵯峨野書院  
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要旨:法を学ぶ学生だけではなく、法を学ぶ社会人などに対して日常の各種事件や判例を素材に「リーガル・マインド」が涵養されるように努めたものである。
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著書:編纂書 コンパクト民法 財産法 共著 2006年5月 法律文化社  
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要旨:はじめて民法を学ぶ学生や一般市民の方を念頭に民法(財産法)の基礎的な概念や基本的な制度について、具体例をあげわかりやすくコンパクトに説明がなされている
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著書:編纂書 民法総則 共著 2005年4月 近畿大学通信教育部  
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要旨:通信教育部の学生を対象とした民法総則の教材である。判例・通説の解説を中心に紹介し、制度の趣旨や具体例を挙げながら説明すること中心に構成されている。学生が基本的知識をしっかり身につけることを目的とした内容となっている。
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著書:編纂書 教材 民法判例(財産法) 共著 2004年9月 法律文化社  
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要旨:本書では教科書に掲載されている判例よりはくわしく内容を取り上げ、さらに、解説では従来の判例や学説の関係についても概要を取り上げることで、判例研究の入門書的役割を目的としている。
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学術論文 特別養子縁組における試験養育期間に関する一考察 単著 2016年7月  
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要旨:
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学術論文 児童福祉施設における特別養子縁組の実態調査と今後への課題 単著 2015年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第51巻 第4号 159-171
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要旨: 「子のため」を目的に創設された特別養子縁組における問題点を探るため,児童福祉施設等での現実的な「声」を聞くことを目的とした調査を行った。別制度である里親制度とともに,「子のため」への取り組みは細かな配慮が必要となり,法としてどのような対応が可能であるかを検証するための調査は,慎重かつ長期的な展望が必要であると考える。
 とくに特別養子縁組に限らず,「子」が関係する場合,親権は大きな存在として影響を与えるが,本稿では試験養育期間における親権のあり方について簡単な提案とともに,今後の重要な課題の一つとして注目している。
 また,複雑な境遇におかれた子ども達と日々向き合っている施設等の関係者は,「子の出自を知る権利」に細心の注意を払い,重要な位置づけにおいている。「子のため」という姿勢は様々な角度から捉えることができるが,「子の出自を知る権利」を守るということは,大きな方向性を示す一つの指針となり得るだろう。
 本稿の調査は,より多くの活用が望まれる特別養子縁組制度を検証するための第一歩として位置づけるものである。
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学術論文 親と子の法的関係―特別養子離縁と血縁― 単著 2013年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第50巻 第2号 33-47
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学術論文 無過失責任の一考察 単著 2013年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第49巻 第3号 43-58
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学術論文 「子のため」の特別養子縁組 ―民法改正との関連において― 単著 2012年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第48巻 第4号 55-69
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学術論文 身体障害者補助犬が関わる不法行為責任のあり方に関する研究調査 共著 2012年3月 三重中京大学地域社会研究所第24号  
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要旨:本研究は、三重中京大学地域社会研究所の自主研究である。わが国では、身体障害者補助犬が関わる不法行為責任について訴訟で争われた件数が少なく、社会福祉の観点から、仮に補助犬から損害が生じたとしても、その責任は問われない事が多かった。しかし、今後、わが国において身体障害者補助犬の活動を安心して拡大するためにも、身体障害者補助犬が関わる不法行為責任について、明確にする必要があると考えた。
そこで、本研究は、身体障害者補助犬について先進的な考えをもつアメリカ合衆国の状況を研究調査した。
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学術論文 「動物占有者の責任に対する再確認」(完) 単著 2012年1月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第48巻 第3号 35-48
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要旨:
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学術論文 「動物占有者の責任に対する再確認」 単著 2011年10月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第48巻 第2号 67-78
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要旨:
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学術論文 動物の財産的価値と社会的価値 単著 2011年3月 三重中京大学フォーラム第7号  
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学術論文 動物占有者責任における「相当の注意」の現状 単著 2011年3月 三重中京大学地域社会研究所報  
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要旨:
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学術論文 地域社会における身体障害者補助犬の地位および社会的意識に関する研究調査 単著 2011年3月 三重中京大学地域社会研究所報第23巻  
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要旨:地域における、各業種別に身体障害者補助犬に対する意識や、受入れ状況について約1000通のアンケートを行い、地域別の業種別の意識調査を行った。
さらに、盲導犬のユーザさらには、訓練施設等の関係者にもインタビュー行い、意識調査を行った。
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学術論文 動物占有者(飼い主)責任-民法718条への提案- 単著 2010年11月 法政論叢(日本法政学会)46巻2号  
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要旨:
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学術論文 人と犬との歴史をふまえた補助犬使用者の責任に関する一考察 単著 2010年3月 三重中京大学地域社会研究所報第22号  
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要旨:動物占有者責任の考察には、人と動物との歴史的関係を考慮することも不可欠である。
本稿では、人と動物、とくに犬との歴史的関係を考察し「責任」という関係を法的に研究していく上で、今後の研究の一要素として、考察するのが目的である。
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学術論文 動物保有者責任に現れる危険責任の基本構造 単著 2009年3月 三重中京大学研究フォーラム第5号  
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要旨:動物保有者に危険責任を負わせる民法718条の原点ともいえるドイツ民法833条第1文に焦点を当て、動物損害法そのものと危険責任の基本的な関係および問題点を概観した。
 そもそも、動物損害法自体が、動物保有者の解釈をはじめとして様々な未解決部分を内包している状況において、その責任の帰責原理である危険責任自身が不明確さや曖昧さを孕んでおり、動物損害法はその基本概念から不透明さを含んでいると指摘される。そこで、ドイツにおける立法・司法・学説がそれぞれのこの問題に対してどのような姿勢で臨み、議論してきたかを概要した。また、帰責原理たる危険責任を考察するため、危険責任の軸ともいうべき「危険の発生源」「危険責任を負う者」「侵害された人」という三つの重点に注目し、それぞれの基本的な概念を提示した。
 基本概念が不透明な状態で展開を広げる動物損害法に対して、本稿は基本的項目の再確認を目的としたものである。
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学術論文 動物保有者責任の歴史的編纂と危険責任の現れ 単著 2009年3月 三重中京大学地域社会研究所報第21号  
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要旨:動物と人との関わり合いを考えると、現在ではペットと人との関わり合いが容易に考えられよう。しかし、両者の関わり合いは古く、狩猟や農耕における紀元前からの関係が脈々と続いているのである。ローマ法においては、‘actio de pauperie’(動物損害に関する訴権)により、過失に左右されることなく発生した動物損害の責任が問われ、この姿勢はその後も大きな影響を与え続けており、本稿ではその歴史的概要を示している。
とくに、ドイツでは過失を問わない危険責任として動物損害法を規定しながらも責任阻却可能性をも含む内容を成立させるに至っており、この危険責任と責任阻却可能性との混在が、動物損害法をさらに複雑にしている状況にある。
このような長い歴史観と混乱を含んだ成立過程をもつドイツ民法833条の歴史的概観は、
大きな影響を受けていると考えられるわが国の民法718条動物保有者責任のこれからの方向性を模索するための一助となると期待している。
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学術論文 動物の飼い主責任に関する一考察 -ドイツ法との比較を交えて- 単著 2008年3月 三重中京大学研究フォーラム第4号  
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要旨:近時、ペットや補助犬など動物の社会的役割が顕著である。わが民法718条が示す危険責任としての動物の飼い主責任において、現在、必要とされる解釈や法整備を考察した。
考察には、ドイツ民法を比較対象とし、とくにドイツ民法が一定の動物(Nutstier:有益動物)の飼い主責任に免責を認め、動物の飼い主責任を二元的に取扱い、責任追及してることに着目した。わが国の動物の飼い主責任は一元的扱いによって責任追及している。つまり、ペット犬が損害を与えた場合も盲導犬が損害を与えた場合も、それら飼い主は同じ過程で責任追及がなされる。一方、ドイツ民法ではペット犬の飼い主と、人の生活に不可欠な有益動物の飼い主では、同過程での責任追及がなされず、社会にもたらす動物の有益性・役割によって飼い主の責任を峻別している。これは、人と動物の共生を支える法規定であるともいえる。そこで、わが国でも、実生活において重要な役割を示し、社会もたらす有益性を考慮した動物の飼い主の責任の追及過程を確立すべきことを本稿では示唆した。
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学術論文 遊戯施設における動物管理責任 -「危険の引受け」の法理を考慮して- 単著 2008年3月 三重中京大学地域社会研究所報第20号  
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要旨:ペットブームに乗って動物とのふれあいを目的とする施設が多く設立されている。そこで、その施設で飼育されている動物から生じる損害の施設管理責任を考察した。考察には動物が檻の中で管理されている動物園と、動物とのふれあいを目的として放し飼いされた施設の事例研究を行い、英米法の「危険の引受け」の適用もあわせて考察した。
 民法上の動物飼主責任は「危険責任」が原則であり、民法起草時、動物ふれあいパークのような施設の管理責任は想定外であったと推察できる。民法起草時に想定していた動物損害の被害者と違い、ふれあいを目的とする施設の利用者は、施設の利用を自身の意思で選択しているのであり、当然、放し飼い動物の社会通念上の特性や危険は、施設の一定の管理責任によって理解している考えられる。つまり、施設内に通常有する危険(ポニーの後ろに行けば蹴られる危険、犬の口に手を持っていけば咬まれる危険など)は施設利用者が引受けた危険、つまり「危険の引受け」として動物の飼い主責任を追及する過程にこの法理の適用を本稿では示唆した。
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学術論文:ディスカッションペーパー 身体障害者補助犬と楽しめる優しいまちづくりを目指して 単著 2015年12月 名古屋学院大学総合研究所  
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要旨:
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口頭発表:研究発表 特別養子縁組における試験養育期間に関する一考察 単独 2015年11月 日本法政学会  
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要旨:
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口頭発表:研究発表 動物占有者(飼い主)責任-民法718条への提案- 単独 2009年11月 第111回日本法政学会研究会報告  
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要旨:民法718条を危険責任と解釈する一般論に対して、文言が示す「相当の注意」の適応可能性について提案した。
参照リンク:
口頭発表:講演 子どもたちに温かい家庭を ー特別養子縁組の現状と課題ー 単独 2017年3月 大阪信愛女学院短気大学公開講座  
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要旨:
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口頭発表:講演 子どものための法制度-法は未来の原動力となりうるか- 単独 2008年7月 みえアカデミックセミナー2008(三重県生涯学習センター)  
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要旨:子どもの育ちについて応援する法制について、とくに、里親や特別養子制度について、その現状と問題点および、今後の法への期待について講演した。
参照リンク:
その他 盲導犬に関する判決について 単著 2010年10月 中日新聞 朝刊社会面  
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要旨:名古屋地判平22.3.5は、交通事故死した盲導犬を単なる「物」としてではなく、盲導犬に社会的価値を含めた損害賠償額を加害者に認めた。
この判決に対して、コメントを寄稿した。
参照リンク:

 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
2002年-月 2003年-月 大阪府行政書士会代理権講座講師
2003年-月 2004年-月 大阪商工会議所法律講座講師
2003年10月 奈良県行政書士会スキルアップ講座講師
2007年4月 2011年3月 三重県立飯南高等学校 高大連携授業講師
2007年11月 三重県熊野市情報公開審査会・個人情報審査会委員
2008年6月 2017年5月 三重県情報公開審査会委員
2009年4月 三重県桑名市建築審査会委員 副会長
2009年5月 2011年5月 三重県選挙管理委員会委員
2009年8月 2017年7月 三重県固定資産評価審議会委員
2018年5月 三重県松阪市空家等対策協議会 副会長
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 2000年4月 日本私法学会(正会員)
学術団体等 2008年11月 日本法政学会(正会員)
学術団体等 2010年4月 日本身体障害者補助犬学会(正会員)
学術団体等 2018年9月 日本生命倫理学会(正会員)
学術団体等 2018年11月 日本政治法律学会 理事

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