1 履 歴
フリガナ ウエヤマ ヒトエ 性別


 - 年 - 月 - 日
氏名 上山 仁恵 女性
ローマ字
氏名
UEYAMA HITOE
所属 経済学部 職名 教授
HPアドレス  
メールアドレス  ueyama@ngu.ac.jp
最終学歴・学位  2007年3月
博士(経済学)名古屋市立大学
 系・分野・分科・細目表
 人文社会系
分野  社会科学
分科  経済学
細目  
フリーキーワード  家計金融行動(Household Finance)・リバースモーゲージ・(中古)住宅市場

 2 学歴・学位
年月

事     項

1993年3月 奈良女子大学理学部数学科卒業
1996年3月 奈良女子大学大学院理学研究科数学専攻修了
1997年3月 奈良女子大学大学院人間文化研究科(博士課程)数学専攻中途退学
1997年4月 名古屋市立大学大学院経済学研究科研究員(1997年5月まで)
1999年3月 博士(理学)奈良女子大学
2006年3月 名古屋市立大学大学院経済学研究科後期博士課程満期退学
2007年3月 博士(経済学)名古屋市立大学

 3 職 歴
年月

事     項

1997年5月 名古屋市立大学大学院経済学研究科助手(2003年3月まで)
2002年4月 愛知大学経済学部非常勤講師(2006年3月まで)
2002年4月 名古屋外国語大学英米語学科非常勤講師(2006年3月まで)
2006年4月 日本福祉大学経済学部専任講師
2007年4月 日本福祉大学経済学部准教授
2011年4月 名古屋学院大学経済学部准教授
2017年4月 神戸大学経済経営研究所非常勤講師
2021年4月 名古屋学院大学経済学部教授

 5 研究分野・内容
 5-1 研究分野・内容(記述式:350字以内)
日本の家計の資産選択に関する研究を行っています。
日本の家計は欧米諸国の家計に比べ、有価証券のリスク金融資産の保有が著しく少ないという特徴があります。その要因を、特に住宅の実物資産の保有と関連付け、これまで、以下の研究成果を出しています。
1.日本の家計は住宅を購入する過程で(すなわち、頭金貯蓄と住宅ローン保有が)リスク金融資産の保有を抑制していること。
2.日本の家計は住宅の実物資産を、金融資産のように収益性のある資産と認識してないこと。
3.日本では中古住宅市場が未発達であり、中古住宅の流動性が著しく低いために住宅の売却に関して不確実性が発生しており、そのため、リスク金融資産の保有を抑制していること。
 5-2 研究課題(今後の展開・可能性を含む)(記述式:350字以内)
現在、日本における中古住宅市場と家計の遺産動機との関連性について研究しています。
日本の家計は住宅資産を遺産として残すケースが多く、日本の家計の遺産動機においては、
住宅資産(実物資産)の重要性が指摘されています。
しかし、日本の中古住宅市場と関連付けた分析はなされておらず、
日本においては中古住宅市場が未発達であり、住宅の売却が容易ではないことから、
家計は住宅資産を遺産として残さざるをえない状況であるのではないかと推測しています。
現在、この仮説を理論モデルや実証分析から明らかにすることを目指しています。
 5-3 研究助成等
区分 年月 名称・題目・機関名等
学内 2013年5月 経済学部研究奨励金「住宅ローン繰上げ返済行動の決定要因分析」
学内 2015年4月 経済学部研究奨励金「教育学習内容が消費・投資行動に与える影響について-ゆとり世代・非ゆとり世代の比較分析-」
学内 2018年4月 名古屋学院大学2018年度研究助成「自治体による空家対策に関わる政策効果の検証ー愛知県日進市の事例ー」
学外 2018年10月 日本学術振興会『課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業』(実社会対応プログラム)「親族内承継か第三者によるM&Aか?:沖縄におけるファミリー企業の実地調査」(2021年3月まで)(研究分担者)(研究代表者:愛知大学・打田委千弘教授)
科学研究費補助金 2008年4月 (若手B)住宅市場と家計の資産選択(2012年3月まで)(研究代表者)
科学研究費補助金 2012年4月 (基盤C)中古住宅市場の発達度や規模から生じる住宅の非流動性が遺産動機に与える影響について(2015年3月まで)(研究代表者)
科学研究費補助金 2015年4月 (基盤C)インフォーマル・フォーマルな金融を通じた家族によるリスクシェアリング:沖縄の事例(2017年3月まで)(研究分担者)(研究代表者:愛知大学・打田委千弘教授)
科学研究費補助金 2019年4月 (基盤C)NISA(少額投資非課税制度)の政策効果の検証(2022年3月まで)(研究代表者)
 5-4 資格・特許等
年月 名称
1996年3月 高等学校教諭専修免許(数学)
1996年3月 中学校教諭専修免許(数学)
2002年8月 C言語プログラミング能力認定試験2級
2007年9月 統計士
2008年8月 データ解析士
2008年12月 生涯学習2級インストラクター(統計)
2009年4月 AFP

 6 研究業績
 年度  種類  
種類 著書、学術論文、テーマ等の名称 単著、
共著等の別
発行又は
発表の年月
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称
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著書 人生100年時代の金融リテラシーと金融サービス 共著 2020年3月 経済経営研究叢書・金融研究シリーズ No.8(神戸大学経済経営研究所)  
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学術論文 Financial Literacy and Low Stock Market Participation of Japanese Households (Principal Author: Nobuyoshi Yamori, Professor of Kobe University) 共著 2021年4月 Finance Research Letters  
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学術論文 沖縄県の事業承継に関する実証分析 ―後継者決定に関する企業データを用いた分析―(研究代表者:愛知大学・打田委千弘教授) 共著 2021年3月 『立命館食科学研究』5号(立命館大学食マネジメント学会・立命館大学経済学会) 47-95  
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学術論文 日本人はなぜリバース・モーゲージを知らないのか?―金融リテラシーがリバース・モーゲージの認知度や 理解力に与える影響分析― 単著 2020年9月 『社会保障研究』第2号(No.17)(国立社会保障・人口問題研究所定期刊行誌) 225-236
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学術論文 金融リテラシーの高さと金融行動 -借入行動と証券投資-(研究代表者:神戸大学経済経営研究所・家森信善教授) 共著 2020年7月 JPX(日本取引所グループ)先物・オプションレポート 1-7
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学術論文 わが国の高等学校における金融・証券教育の現状と課題ー高等学校教員に対する調査結果に基づく考察ー(研究代表者:神戸大学経済経営研究所・家森信善教授) 共著 2020年3月 『経済経営研究』年報第69号(神戸大学経済経営研究所) 71-144  
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学術論文 高齢者の望ましい金融行動と関連の深い金融リテラシーは何か?-Lusardi and Mitchellの3大質問の有効性の検討-(研究代表者:神戸大学経済経営研究所・家森信善教授) 共著 2020年3月 『生活経済学研究』Vol.51(生活経済学会) 1-18  
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学術論文 中部地方の地場産業と後継者問題プロジェクト調査報告書(研究代表者:愛知大学・打田委千弘教授) 共著 2020年3月 愛知大学中部地方産業研究所 1-71  
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学術論文 自治体の空家施策に対する住民の意識分析 : 愛知県日進市の事例より 単著 2019年7月 名古屋学院大学 社会科学篇 第56巻 第1号 47-57
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要旨: 本論文では,愛知県日進市を事例として,空家に関わる住民の意識について調査・分析する。特に,自治体の空家対策について住民の意識を調査した点が,本稿の特徴である。
 本稿の分析の目的は大きく2つある。まず1つ目は,自治体が調査した空家率と住民の空家認知度との連動具合を検証することである。現在,国や自治体調査により空家率が公表され,その数値は政策的なトピックになっているが,その水準がどのような意味を持つかについては明確な基準はない。空家率の水準の評価には地価や犯罪率等の様々な観点と紐づけて考えることができるが,本稿では空家率の水準を住民の空家の認知度と関連付けて評価する。そして2つ目は,自治体の空家対策の一環として空家の適正管理の条例に焦点を当て,住民の認知度を調査し,その属性分析を行うことである。
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学術論文 沖縄県における事業承継の現状と課題について-コザ信用金庫との共同アンケート調査から-(研究代表者:愛知大学・打田委千弘教授) 共著 2019年3月 『経済環境研究』第8号(沖縄国際大学総合研究機構沖縄経済環境研究所) 37-56  
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学術論文 生活者の金融リテラシーと金融トラブル-2016年・金融リテラシーと金融トラブルに関する調査をもとに-(研究代表者:神戸大学経済経営研究所・家森信善教授) 共著 2018年3月 『生活経済学研究』Vol.47(生活経済学会) 1-18  
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学術論文 学校での金融経済教育の経験が金融リテラシーや金融行動に与える影響ー2016年・金融リテラシーと金融トラブルに関する調査をもとに-(研究代表者:神戸大学経済経営研究所・家森信善教授) 共著 2018年3月 『ファイナンシャル・プランニング研究』(日本FP学会) 52-71  
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学術論文 生活者の金融トラブルと金融経済教育-2016年・金融リテラシーと金融トラブルに関する調査をもとに-(研究代表者:神戸大学経済経営研究所・家森信善教授) 共著 2018年2月 大銀協フォーラム研究助成論文集(大阪銀行協会) 1-19  
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学術論文 誰がリバースモーゲージを必要としているのか?-日本のリバースモーゲージ市場における需給ニーズのミスマッチ- 単著 2017年2月 『個人金融』一般財団法人ゆうちょ財団 74-83  
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学術論文 金融リテラシーと住宅ローンの比較行動(研究代表者:神戸大学経済経営研究所・家森信善教授) 共著 2016年3月 『フィナンシャル・プラニング研究 No.15』(日本FP学会) 4-12
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学術論文 住宅ローン需要の決定要因分析-借入時と返済期間の比較- 単著 2013年8月 『個人金融』 一般財団法人ゆうちょ財団 32-40
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要旨:本論文は、日本の家計の住宅ローン需要における「収入」と「金融資産」の影響について実証するものである。その狙いは「収入」が決定要因となれば、家計は上限で借入していることを意味し、「金融資産」が決定要因となれば、ローンはポートフォリオの一部として認識され、資産・負債のバランスを考え需要していることを意味するからである。さらに、本稿では繰上返済実施の決定要因についても検証している。
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学術論文 家計の資産選択の地域分析―なぜ都市住民は地方に比べてリスクが取れるのか?― 単著 2013年3月 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第49巻 第4号 67-83
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要旨:都市住民の有価証券(リスク金融資産)への投資の多さを、都市における住宅資産(中古住宅)の流動性の高さにあると仮定し、都道府県データを用いて実証分析した論文である。
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学術論文 中古住宅市場と家計の資産選択 単著 2011年8月 『住宅・金融フォーラム』財団法人 住宅金融普及協会 9-37
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要旨:住宅の流動性(すなわち、中古住宅市場における住宅の売却の容易度)が、家計の金融資産選択に与える影響を、理論モデルと実証分析の両面から検証した論文である。
参照リンク:http://www.sumai-info.com/research/prize-results.html
学術論文 実物資産の非流動性と家計の資産選択 単著 2010年3月 『日本福祉大学経済論集』、第40号 117-131  
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学術論文 家計の資産選択における実物資産の位置付け 共著 2008年4月 『金融経済研究』、第26号 41-62
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要旨:この論文では、日本の家計が住宅の収益率(キャピタル・ゲイン)を考慮して、金融・住宅資産の需要を決定しているか否かを検証する。その際、従来のスタンダードなストックベースの家計の資産選択の理論モデルではなく、フローベースの理論モデルを構築し、フローデータを用いて検証する(日本の家計のデータについては、フローベースの理論モデルが妥当であることも示す)。フローデータを用いた検証では、ストックデータを用いた実証結果とは異なり、日本の家計は住宅の収益率を考慮して金融・住宅資産を需要していない(すなわち、日本の家計は住宅を収益を生む資産と見なしていない)ことを明らかにした。
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学術論文 住宅ローン借入前後における住宅ローン需要の決定要因について 単著 2008年3月 『日本福祉大学経済論集』、第36号 113-126  
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学術論文 実物資産を含めた家計の資産選択の効率性 単著 2006年3月 『日本福祉大学経済論集』、第34号 129-144  
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学術論文 住宅購入を考慮した家計の金融資産選択 共著 2005年6月 『金融経済研究』、第22号 77-94  
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学術論文 名古屋市の将来人口予測-2005年~2020年- 単著 2002年3月 『国際地域経済研究』、第3号 34-55  
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学術論文 名古屋市における人口移動の要因分析 単著 2002年1月 『地域学研究』、第32巻、第1号 277-292  
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学術論文 少子・高齢化の地域経済へのインパクト-名古屋市計量モデルによる経済分析- 共著 2001年10月 『地域学研究』第31巻、第1号 13-30  
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学術論文 Gauss Words if Curves on A Torus 単著 1999年3月 "Journal of Knot Theory and Its Ramification", Vol.8, No.7 942-952  
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学術論文:研究ノート 持家の非流動性と遺産動機 単著 2015年9月 『生活経済学研究』, vol.42(生活経済学会) 53-61
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学術論文:研究ノート 閉曲線の正則ホモトピー不変量とGaussの問題について 単著 1997年3月 『京都大学数理解析研究所講究録』、第995巻 80-94  
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学術論文:ディスカッションペーパー 名古屋市の空き家発生の要因分析 並びに熱田区市町村の空き家分布状況に関する報告書 共著 2021年2月 名古屋学院大学総合研究所ディスカッションペーパーNo.138
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学術論文:ディスカッションペーパー 「少額投資非課税制度(通称 NISA)に関する調査(2020 年実施)」 集計結果 単著 2020年7月 名古屋学院大学総合研究所ディスカッションペーパーNo.136 1-39
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学術論文:ディスカッションペーパー Financial Literacy and Securities Investments: Based on the Results of “Survey on Wealth Building, Securities Investment and Financial Literacy” (Principal Investigator: Nobuyoshi Yamori, Professor of Kobe University) 共著 2020年2月 DP2020-08, Discussion Paper Series RIEB Kobe University
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学術論文:ディスカッションペーパー 金融リテラシーと借り入れ行動-「住宅ローン利用者の借入行動と金融リテラシーに関する調査」の結果と概要-(研究代表者:神戸大学経済経営研究所・家森信善教授) 共著 2020年1月 DP2020-J01, 神戸大学経済経営研究所
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学術論文:ディスカッションペーパー 高齢者の金融リテラシーと資産運用-2019年「高齢者向けの金融サービスの利用状況に関する調査」の結果概要-(研究代表者:神戸大学経済経営研究所・家森信善教授) 共著 2019年11月 DP2019-J09, 神戸大学経済経営研究所
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学術論文:ディスカッションペーパー Consumer's financial literacy and financial troubles: Based on the 2016 survey on financial literacy and financial troubles (Principal Investigator: Nobuyoshi Yamori, Professor of Kobe University) 共著 2019年10月 DP2019-20, Discussion Paper Series RIEB Kobe University
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学術論文:ディスカッションペーパー The Current State of Financial Education in Japanese Senior High Schoolsー A Summary of the Results from a 2019 Survey Conducted Among Senior High School Teachersー (Principal Investigator: Nobuyoshi Yamori, Professor of Kobe University) 共著 2019年9月 DP2019-16, Discussion Paper Series RIEB Kobe University
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学術論文:ディスカッションペーパー 金融リテラシーと証券投資を通じた資産形成ー「金融リテラシーと証券投資を通じた資産形成に関する調査」結果の概要ー(研究代表者:神戸大学経済経営研究所・家森信善教授) 共著 2019年8月 DP2019-J07, 神戸大学経済経営研究所
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学術論文:ディスカッションペーパー 「日進市空家の適切な管理に関する条例に関する意識調査」 報告書 単著 2019年4月 名古屋学院大学総合研究所ディスカッションペーパーNo.132 1-38
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学術論文:ディスカッションペーパー わが国の高等学校における金融・証券教育の現状と課題-高等学校教員に対する調査結果の概要-(研究代表者:神戸大学経済経営研究所・家森信善教授) 共著 2019年3月 DP2019-J02, 神戸大学経済経営研究所
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学術論文:ディスカッションペーパー 終活の金融リテラシーに関する調査(名古屋学院大学・玉川貴子准教授との共著論文) 共著 2019年2月 名古屋学院大学総合研究所ディスカッションペーパーNo.128
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学術論文:ディスカッションペーパー 高齢者の金融リテラシー計測の試みー「高齢者の金融リテラシーと金融行動に関する調査」の概要報告-(研究代表者:神戸大学経済経営研究所・家森信善教授) 共著 2018年5月 DP2018-J06, 神戸大学経済経営研究所
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学術論文:ディスカッションペーパー 沖縄の事業承継に関する一考察-那覇商工会議所共同アンケート調査から(研究代表者:愛知大学・打田委千弘教授) 共著 2018年4月 愛知大学経済学会ディスカッションペーパー No.22 1-34  
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学術論文:ディスカッションペーパー 教育学習内容が経済行動に与える影響について-ゆとり世代・非(脱)ゆとり世代の比較分析- 単著 2018年2月 名古屋学院大学総合研究所ディスカッションペーパーNo.125  
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学術論文:ディスカッションペーパー 生活者の直面する金融上の問題と金融リテラシー-2016年・金融リテラシーと金融トラブル等に関する調査の概要報告-(研究代表者:神戸大学経済経営研究所・家森信善教授) 共著 2017年2月 DP2017-J04, 神戸大学経済経営研究所  
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参照リンク:http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/index-j.html
学術論文:ディスカッションペーパー 「リバースモーゲージに関する調査(平成25年実施)」調査結果 単著 2016年5月 名古屋学院大学総合研究所ディスカッションペーパー No.116
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学術論文:ディスカッションペーパー 若年社会人の金融経済教育と金融行動-2015年12月実施の実態調査結果-(研究代表者:神戸大学経済経営研究所・家森信善教授) 共著 2016年3月 DP2016-J02, 神戸大学経済経営研究所
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学術論文:ディスカッションペーパー 持家の売却に対する主観的評価の影響分析 単著 2015年7月 名古屋学院大学総合研究所ディスカッションペーパー No.107
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学術論文:ディスカッションペーパー 金融リテラシーと住宅ローンの比較行動(研究代表者:神戸大学経済経営研究所・家森信善教授) 共著 2015年4月 DP2015-J04, 神戸大学経済経営研究所
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学術論文:ディスカッションペーパー 中古住宅購入者の金融リテラシーと住宅ローンおよび住宅瑕疵担保保険等に関する選択行動-実態調査結果に基づく分析-(研究代表者:神戸大学経済経営研究所・家森信善教授) 共著 2014年12月 DP2014-J13, 神戸大学経済経営研究所
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資料 シニア世帯の住宅事情-資産価値の現状と活用事例- 単著 2019年3月 東北学院大学社会福祉研究所研究業書XII『福祉社会論ー「福祉社会」は今/震災と社会的少数者-』東北学院大学社会福祉研究所編 17-38  
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資料 「地域金融機関の経営と地域の産業構造」プロジェクト:大学生アンケート調査(2014年7月実施)報告書 2016年3月 共著 2016年3月 愛知大学中部地方産業研究所  
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口頭発表:研究発表 親族内事業承継と親子間関係についてー沖縄コザ信用金庫とのアンケート調査から-(愛知大学・打田委千弘教授が報告) 共同 2019年6月 2019年度日本応用経済学会春季大会  
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口頭発表:研究発表 誰がリバースモーゲージを必要としているのか?-日本におけるリバースモーゲージ需給ニーズのミスマッチ- 単独 2017年1月 Household Finance conference(一橋大学)
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口頭発表:研究発表 誰がリバースモーゲージを必要としてるのか?-リバースモーゲージ普及の議論- 単独 2016年6月 2016年度生活経済学会第32回研究大会
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口頭発表:研究発表 金融リテラシーと住宅ローンの比較行動(神戸大学・家森信善教授が報告) 共同 2015年9月 日本FP学会  
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口頭発表:研究発表 既存住宅市場を考慮した遺産動機の分析 単独 2014年5月 日本住宅総合センター主催住宅経済研究会  
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口頭発表:研究発表 住宅資産の流動性と遺産動機 単独 2013年9月 日本経済学会2013年度秋季大会
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口頭発表:研究発表 住宅資産の流動性が生活のゆとりや満足度に与える影響について 単独 2013年9月 2013年度第6回NCU現代経済学研究会
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口頭発表:研究発表 中古住宅市場と家計行動の関連分析-住宅資産の流動性が投資や遺産動機に与える影響について- 単独 2013年7月 国立社会保障・人口問題研究所主催研究会  
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口頭発表:研究発表 住宅の流動性を考慮した日本人の遺産動機分析-なぜ日本人は子供に家を残すのか?- 単独 2013年3月 愛知大学中部地方産業研究所 第2回地域金融研究会  
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口頭発表:研究発表 住宅資産の流動性が家計のリスク金融資産の需要に与える影響について 単独 2011年11月 生活経済学会中部部会第1回研究大会  
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口頭発表:研究発表 中古住宅市場と家計の資産選択 単独 2010年9月 日本経済学会2010年度秋季大会  
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口頭発表:研究発表 家計の資産選択の効率性 単独 2007年3月 日本金融学会中部部会  
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口頭発表:研究発表 家計の資産選択における実物資産の位置付け(改訂版) 共同 2005年9月 日本経済学会2005年秋季大会  
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口頭発表:研究発表 家計の資産選択における実物資産の位置付け 共同 2004年9月 日本金融学会2004年秋季大会  
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口頭発表:研究発表 住宅購入を考慮した家計の金融資産選択 共同 2003年11月 日本金融学会中部部会  
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口頭発表:研究発表 人口高齢化と地域財政負担の分析-名古屋市のケース- 単独 2001年10月  
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口頭発表:研究発表 地域人口移動と地域財政-名古屋市の事例- 共同 2000年11月  
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その他 リバース・モーゲージと金融リテラシー 単著 2020年10月 『季報 住宅金融 2020年度秋号』(住宅金融支援機構広報誌) 15-19
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要旨:
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その他 神戸大学経済経営研究所創立100周年記念連続シンポジウム「高齢社会の金融のあり方を考える~人生100年時代のファイナンシャル・プランニング~」パネルディスカッション・パネリスト 共著 2019年10月 神戸大学経済経営研究所
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要旨:
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その他 金融をめぐるトラブルを減らすための金融経済教育と金融リテラシー 共著 2017年2月 平成28年度大銀協フォーラム研究支援(研究代表者:神戸大学経済経営研究所 家森信善教授)
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その他 金融リテラシーと住宅ローンの比較行動 共著 2015年11月 日本版FPジャーナル11月号(日本FP協会)
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その他 既存住宅市場の発展に向けた課題及び現状のリバースモーゲージの課題 単著 2014年2月 愛知県主催「居住施策に関する意見交換会」学識者報告
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参照リンク:http://www.pref.aichi.jp/jutakukeikaku/kikaku/kyojushisaku_ikenkoukan_top.html

 8 学外活動
 8-1 本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通 しての活動
就任年月 退任年月 機関名、役職名等
2008年4月 2010年3月 東海市役所企画政策課・東海市行政改革推進委員会委員
2016年7月 2020年9月 日進市空家等対策協議会委員
2018年4月 国土交通省「住宅ストック維持・向上促進事業」評価委員
2018年11月 2020年6月 国土交通省「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会 」委員
2019年9月 2020年3月 日進市社会資本整備総合交付金評価委員
2020年9月 愛知県住生活基本計画有識者検討会議委員
 8-2 学会・学術団体等の活動
種類 就任、受賞等年月 退任年月 内容(学会・団体名、受賞名、役職名等)
学術団体等 2004年4月 日本経済学会会員
学術団体等 2004年4月 日本金融学会会員
学術団体等 2010年11月 日本FP協会会員
学術団体等 2011年7月 生活経済学会会員
学術団体等 2014年4月 愛知大学中部地方産業研究所研究員
学術団体等 2015年5月 日本FP学会会員
学術団体等 2017年4月 神戸大学経済経営研究所金融システム研究部会研究メンバー
学術団体等 2019年8月 都市住宅学会会員
学術団体等 2019年8月 日本不動産学会会員
受賞 2009年4月 文部科学大臣奨励賞(多変量解析実務講座:文部科学省認定社会通信教育)
受賞 2011年3月 住宅金融普及協会『住宅・金融フォーラム』第5回懸賞論文最優秀論文受賞

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